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【NISA】“○○ショック”発生時でも積立投資を続けられる「無リスク&リスク資産」の割合は?資産が減らず増えていく「パーマネント・ポートフォリオ」を目指そう

2026年3月20日公開
頼藤 太希
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「日経平均株価が6万円に届くかも」というワクワクから一転、米国によるイラン攻撃のニュースなど、世界情勢の波に株式市場も揺れています。これまで順調だっただけに、値動きの荒さに不安な気持ちになっている人も多いのではないでしょうか。

 モノの値段が上がるインフレの時代、預貯金だけで資産を守るのは難しく、非課税で投資ができるNISAを活用しての資産形成はもはや欠かせません。しかし、投資の道のりには、今回のような“嵐”がどうしてもつきものです。

 大切なのは、嵐の中でパニックにならないための「心の備え」を持っておくこと。今回は、そんな不安定な相場のときこそ知っておきたい、短期的な値動きに振り回されず、自分らしい投資を続けるためのヒントをお話しします。
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⇒NISAの基礎知識、始め方、おすすめ証券会社&投資信託をまとめた「NISAスタートアップガイド」を公開!今すぐ「NISA」を活用して資産形成の一歩を踏み出そう

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過去に“○○ショック”を引き起こした
株価暴落の「7つの要因」を確認しよう!

 株価暴落の原因には、大きく分けて「バブル」「景気後退」「為替」「政策金利」「政治・選挙」「戦争・テロ」「天災」の7つがあります。

■過去の暴落と主な原因
暴落のきっかけ 発生年 バブル 景気後退 為替 政策金利 政治・選挙 戦争・テロ 天災
ブラック・マンデー 1978年     ◯        
平成バブル崩壊 1989年 ◯ ◯          
ITバブル崩壊 2001年 ◯            
NY同時多発テロ 2001年           ◯  
リーマン・ショック 2008年   ◯ ◯        
東日本大震災 2011年             ◯
バーナンキ・ショック 2013年     ◯ ◯      
英EU離脱(ブレグジット) 2016年     ◯   ◯    
コロナ・ショック 2019年     ◯       ◯
ウクライナ・ショック 2022年           ◯  
植田ショック 2023年     ◯ ◯      
日本版ブラック・マンデー 2024年   ◯ ◯ ◯      
トランプ関税・ショック 2025年         ◯    
(株)Money&You作成

 バブルや景気後退、為替が懸念されての暴落は、突然起こるように見えます。戦争やテロの発生も、前もって予想するのは不可能でしょう。

 その他、FRB議長や日銀総裁、首相などの発言や動向も暴落の引き金になりえます。特に、突然これまでのスタンスと異なる発言をした場合に市場はサプライズ的な暴落を見せます。2013年の「バーナンキ・ショック」は、FRB議長のバーナンキ氏(当時)が突然、量的緩和の縮小を示唆したことで発生した下落です。2024年にも日銀の植田総裁が利上げの見通しを示したことで市場が下落しました。

 次の暴落がこれら7つのどれによって引き起こされるのか、というのはわかりません。実際に暴落が起こった後でないと原因がわからないのがマーケットですし、いつ暴落が起こるかを予想するのも適切ではありません。正解は、暴落が起こったときに問題なく長期投資を続けられる状態を保てるように、事前に備えておくことです。

暴落時にやってはいけないことは
慌てて資産を売却すること!

 暴落時にやってはいけないのは、慌てて資産を売却することです。暴落時に売却してしまうと、その時点で利益(または損失)が確定し、その後の資産回復・上昇の恩恵を一切受けられなくなるからです。

 株式市場の長期の推移を見ると、暴落があっても数カ月から数年で回復し、以後は暴落前の水準を突破しています。過去の相場を見れば、売却をせずに保有し続けていたほうがよいということを示しています。

 では、“今後”はどうでしょうか。筆者は今後も株価は右肩上がりで成長していくと考えています。根拠の一つが、世界経済が成長していくからです。世界経済が成長するかどうかは、人口動態で考えるのがシンプルです。人口動態は中長期の未来を考える際、もっとも予測が立てやすく、予測のブレが小さい事象の一つです。2026年の世界人口は83億人程度、国連「世界人口推計(2022年)」によると、2058年には100億人を突破すると推計されています。「世界人口推計(2024年)」では、2080年代半ばに人口が103億人に達してピークをつけると推計されています。

 人口が増えれば、消費が増え、その消費を支えるために生産も増え、経済は拡大していきます。「世界人口増大→経済拡大→企業業績拡大→株価上昇」という流れで成長していくでしょう。

 加えて、人手不足、資源高騰、円安、電気代の上昇などが要因としてインフレが進んでいくことが想定されます。インフレが続いていけば自ずと株や投資信託などの有価証券、不動産や金などの実物資産も値上がりする可能性が高いでしょう。
【※関連記事はこちら!】
⇒「新NISA」でよくある3つの失敗例と対処法を解説!信託報酬にこだわるとハマる“実質コスト”の落とし穴の回避方法、暴落時に慌てずに済む方法などを伝授!

将来の値上がりの恩恵を受けるためにも
暴落時にも「積立投資」を継続しよう!

 長期的に株式市場は値上がりしていくと考えるのであれば、暴落があったからといって積立投資をやめるのは得策ではありません。

 NISAの「つみたて投資枠」では、多くの人が、毎月・毎週など定期的に定額で投資信託などを買い続ける積立投資を実践しています。このような、定期的に定額購入を続ける方法は「ドル・コスト平均法」といい、商品が安いときにはたくさん買い、商品が高いときには少なく買うことになるため、平均購入価格を下げることにつながります。

 平均購入価格が下がれば、今後、商品の価格が上昇したときに利益を出しやすくなります。「ドル・コスト平均法」を実践しているなら、暴落はピンチでなく、安く買えるチャンスとも考えられます。今後の値上がりによる恩恵を受けるためにも、下落局面でも積立投資を継続しましょう。

 下のグラフは、暴落が起こっても積立投資をやめずに継続した場合にどうなったかを示したものです。リーマン・ショックが起こった2008年9月から2026年1月まで、毎月1万円ずつ、S&P500(米国を代表する株式指数)に連動する投資信託に投資した場合の資産推移を表しています。

 積立投資を開始した当初は、資産はあまり増えていません。実際、2011年9月までは元本割れの状態が続いています。しかし、その後も積立投資を続けることで、2026年1月時点では、元本209万円が、資産総額は1083万円と5倍以上になっています。

 グラフを見ればわかる通り、資産は順風満帆で増えているわけではなく、コロナ・ショック、ウクライナ・ショック、トランプ関税・ショックといった暴落によって一時的に資産は減っていますが、時間をかけて元の水準に戻り、以後はそれ以上に資産が増えています。
【※関連記事はこちら!】
⇒株価暴落で「新NISAをやめたい人」に知ってほしい積立投資の考え方! 長期投資で威力を発揮する「ドル・コスト平均法」と「複利効果」を思い出して積立を続けよう!

行動経済学の理論を知って
“ワナ”にかからないようにする

 このように、相場が下落局面のときも積立投資を続けたほうがいいのですが、「買い場」とばかりに、極端な投資に走らないことも大切です。

 行動経済学の知っておくと役立つ理論の一つに「プロスペクト理論」があります。人は誰しも損をしたくないので「損失回避」の行動を取る傾向にあります。しかし、その「損をしたくない」という感情が、ときに非合理的な判断を引き起こすことがあります。

 たとえば、普段はリスクを回避した投資をしていても、暴落時にはその損失を取り返そうと、リスクの高い投資をしてしまう傾向にあるようです。これは「反転効果」と呼ばれ、儲けの領域では「リスク回避的」であっても、損失の領域では「リスク追求的」になることをいいます。損失を取り返すためにイチかバチかのリスクの高い取引をした結果、さらに損失が膨らんでしまう結果を招きかねないわけです。

 また、状況によって判断が変わってしまう「参照基準点効果」も重要な考え方です。現在、株価5000円の銘柄があったとします。この銘柄を株価4000円で買った人にとっては、現在の株価は「高い」と感じますが、6000円のときに買った人にとっては「安い」と感じるでしょう。

 こうした「参照基準点効果」により、損を取り返したくなる傾向が強まります。市場全体の暴落であれば回復するまで待てばよいのですが、個別株投資をしていて保有銘柄だけが下がっているような場合は、元の株価水準まで回復するとは限りません。その損失を取り返すために、無理な投資を行えば損失がさらに大きくなることもあります。

 こうした行動経済学が解き明かしている“罠”にかからないようにするには「自己規律」が重要です。ドル・コスト平均法を続ける、現金比率のルールを守る、資産配分ルールを守るなどといったことがあなたの資産を守ります。
【※関連記事はこちら!】
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「無リスク資産」と「リスク資産」の比率は
“120の法則”で考えるのがおすすめ

 相場の波に翻弄されて積立投資をやめたくなったり、極端な投資をしたくてたまらなくなったりしたら、自分のリスク許容度に合わない投資をしている可能性があります。

 もし、毎月の収支が赤字であるにもかかわらずNISAなどの投資を優先しているならば、今すぐやめましょう。毎月の収支が黒字であっても、すぐに投資を始めてはいけません。必要なときにすぐに引き出せる安全性の高い資産があることが前提です。

 「日々、出入りするお金」や、「ケガや病気など、もしものお金」として、少なくとも生活費の6カ月分は預貯金で確保しておきましょう。

 投資やビジネスの世界では「Cash is King」と呼ばれています。現金を一定比率持つことに勝るものはありません。自身のポートフォリオの中で、「無リスク資産」(現預金・個人向け国債)と「リスク資産」(株式・投資信託・金など)の割合を確認しましょう。

 あくまでひとつの目安ですが、無リスク資産とリスク資産の割合は、「自分の年齢」と「120から自分の年齢を引いた数字」を対応させる「120の法則」で考えるのがおすすめです。

無リスク資産とリスク資産の最適な割合は「120の法則」でわかる!
拡大画像表示 (株)Money& You作成

 たとえば、自分の年齢が30歳であれば、無リスク資産とリスク資産の割合は「30:90」にします。資産が500万円あるなら、無リスク資産は125万円、リスク資産は375万円となります。ただし、総資産が少ない場合は投資よりも貯蓄を優先しましょう。

 なお、一般的な「120の法則」は、債券と株式の割合で資産の割合を考えます。預貯金などの無リスク資産はこの法則とは別で考える必要があるため、正直使いにくいです。今回紹介した、無リスク資産:リスク資産の「120の法則」は、筆者が使いやすくアレンジしたものです。
【※関連記事はこちら!】
⇒NISAの金融機関や投資先を見直す“7つのポイント”を解説! 2026年も利益を積み上げるために金融機関や資産配分、積立頻度などを2025年中にチェックしよう

半永久的に資産が減らずに増えていく
「パーマネント・ポートフォリオ」をめざそう!

 「パーマネント・ポートフォリオ」は、米国の経済評論家ハリー・ブラウン氏が開発したもので、保有し続けるだけで資産を安定的に増やしていくことを目指す資産配分です。「パーマネント」とは「半永久的な、長持ちする」といった意味です。

 ハリー・ブラウン氏のパーマネント・ポートフォリオは、現金・米国株・米国債・金(ゴールド)の4つの資産に25%ずつ配分しています。現金は、普段の生活費の引き出し資産として必須です。米国株は、歴史的に経済成長に合わせて大きなリターンを積み上げてきた資産であり、米国人が資産を増やすなら欠かせない資産です。

 米国債は不景気のときは金利が下がるため値上がりする傾向にあります。債券は株と反対の値動きをする傾向や、保有中に利息という安定リターンがある資産でもあります。金(ゴールド)はインフレや世情不安で値上がりする傾向にあります。金(ゴールド)は株価下落のヘッジ資産としても有用です。

 米国人にとっては、米国債は安全資産に位置付けられるので、ハリー・ブラウン氏のパーマネント・ポートフォリオの無リスク資産の比率は50%(現金+米国債)となります。これくらいの資産比率であれば、心穏やかに、相場の波を和らげながら着実に増やしていけるという考え方であり合理的です。

 しかし、日本人にとっては、米国債は為替リスクがあるためリスク資産となり、ハリー・ブラウン氏のポートフォリオをそのまま活用するのは難しそうです。よって、日本人向けに「日本版パーマネント・ポートフォリオ」を筆者が開発しました。

 上の図は、筆者の考える「日本版パーマネント・ポートフォリオ」です。まず、前述の「120の法則」をもとに、無リスク資産とリスク資産に分けます。

 無リスク資産には「個人向け国債」を入れてかまいません。円金利上昇の恩恵を受けるならば、個人向け国債は「変動10年」がベターです。

 リスク資産は、「世界株(オルカン)」「米国利付債」「金(ゴールド)」の3つの資産に均等配分します。わかりやすさを重視して均等配分にしているので、リスク許容度が高いならば、米国債と金の比率を下げて、株の比率を高めるのは問題ありません。

 株を保有する場合、「オルカン」と「S&P500」はどちらが良いかの議論がよくありますが、過去の運用実績で考えるならばS&P500です。しかし、この先、運用パフォーマンスが保証されているわけではありません。地政学で考えると、今後もアメリカと中国の対立は続いていき、世界は分断されていく見通し。地政学リスクも考慮して、どちらが負けにくいかを考えれば世界株(オルカン)のほうがベターでしょう。
【※関連記事はこちら!】
⇒NISAで注目を集める「MSCIオールカントリー」とは何なのか?「全世界株・米国株・米国テック株・米国高配当株」などの代表的な株価指数の特徴やリターンを解説!

 なお、こちらの記事「【NISA】2026年は「オルカン」や「S&P500」に負けない好成績を誇る「日経平均高配当株50インデックス」に注目!“日経平均5万円時代”のNISAの投資戦略を解説」でも解説した通り、オルカンやS&P500に加えて、日本株を加えるのもいいと思います。

 米国債を残した理由は、米国債が債券としてもっとも安全で流動性が高く、取引量が世界一で、それでいて金利も高いからです。

 米国債には、利付債とストリップス債の2つがあります。資産形成の観点からは、複利効果が得られるストリップス債に分がありますが、資産形成している間の生活が充実することも大切です。個人的には、資産を売却せずとも定期的に利息が受け取れる利付債のほうが使いやすいと思います。NISAで米国債投資をするならば、米国債ETFを活用しましょう。

 金に投資する方法は、「金地金(きんじがね)」や「金貨」などの現物で購入する方法、毎月一定額ずつ金の現物を購入する「純金積立」、金に投資する「投資信託」や「ETF(上場投資信託)」を購入する方法などがありますが、NISAを活用するなら「金投資信託」や「金ETF」が投資可能です。

 金投資信託と金ETFは、金価格への連動を目指して運用される金融商品です。保有中に信託報酬などのコストはかかりますが、実物の金に投資するよりは手数料を抑えられます。

 低コストの金投資信託には、「SBI・iシェアーズ・ゴールドファンド(為替ヘッジなし)」[信託報酬:年0.1838%]、「楽天・ゴールド・ファンド(為替ヘッジなし)」[信託報酬:年0.2925%]、「ゴールド・ファンド(為替ヘッジなし)」[信託報酬:年0.407%]があります。

 低コストの金ETFには、「SPDRゴールド・ミニシェアーズ・トラスト(GLDM)」[経費率:年0.10%]がありますが、こちらは米ドルベースです。円ベースで経費率の安い金ETFには「ステート・ストリート・スパイダー ゴールドETF(為替ヘッジなし)(447A)」[経費率:年0.17%]があります。
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⇒NISAは本当に「オルカン」だけでいいのか? ゴールドや高配当株など、「オルカン」や「S&P500」と組み合わせてリスク軽減を狙える投資信託やETF・株を解説!

 手取りが伸び悩み、物価高が続く今の時代、投資はもはや選択肢ではなく必須科目です。大切なのは、相場の上げ下げに一喜一憂せずに歩みを止めないこと。無理のない金額とポートフォリオで、じっくりと、着実に資産を育てていきましょう。
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頼藤 太希(よりふじ・たいき)
経済評論家・マネーコンサルタント
(株)Money&You代表取締役。中央大学商学部客員講師。早稲田大学オープンカレッジ講師。ファイナンシャルプランナー三田会代表。慶應義塾大学経済学部卒業後、アフラックにて資産運用リスク管理業務に6年間従事。2015年に現会社を創業し現職へ。日テレ「カズレーザーと学ぶ。」、フジテレビ「サン!シャイン」、BSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」などテレビ・ラジオ出演多数。ニュースメディア「Mocha」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」運営。「はじめての新NISA&iDeCo」(成美堂出版)、「定年後ずっと困らないお金の話」(大和書房)など書籍110冊超、累計200万部。日本年金学会会員。ファイナンシャルプランナー(CFP®)。1級FP技能士。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。宅地建物取引士。日本アクチュアリー会研究会員。
X(旧:twitter)→@yorifujitaiki

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NISA口座数が800万口座(2026年7月時点)で業界NO1。2024年の「J.D. パワーNISA 顧客満足度調査」<ネット証券部門>のランキングにおいて総合1位を受賞した。新NISA口座では日本株の売買手数料が0円なのに加えて、米国株式&海外ETFの売買手数料も無料!「つみたて投資枠」対象商品のほとんどの投資信託を取り扱っており、すべてノーロード(購入時手数料が無料)。投資信託の最低購入金額が「100円」のため、少額から積み立てられる。「つみたて投資枠」では「毎月積立」だけでなく「毎日積立」も選べる。なお、年間投資枠を使い切りたい場合には、既存の積立設定に金額を上乗せできる「NISAつみたて投資枠使い切り設定」機能が便利だ。また、ポイントプログラムが充実しており、「楽天カード」で決済する「クレカ積立」にすれば、毎月の積立額に応じて「楽天ポイント」が付与される。また、積立代金を「楽天ポイント」で支払うことも可能だ。「成長投資枠」で買える海外株は、米国株、中国株、アセアン株。1株単位で売買する単元未満株「かぶミニ」は約2200銘柄の取引が可能。売買手数料は無料だが、リアルタイム取引(約1000銘柄が対象)の場合は別途スプレッドが発生する。なお、単元未満株のリアルタイム取引に対応している証券会社はめずらしく希少だ。単元未満株は積立もできる。「かぶツミ」(NISA対応)を利用すれば最低金額1000円、1株から株の積立が可能。また、NISA限定の「かぶピタッ」なら100円から株やETFの金額指定取引ができるため、NISAの成長投資枠がギリギリまで使い切れる。「かぶツミ」「かぶピタッ」ともに、楽天ポイントを使った株の買付が可能。新NISAや資産作りに迷ったら相談窓口「withアドバイザー」が便利。楽天社員がアドバイスを行っている。現状の積立診断とプラスワン銘柄を提案してくれるロボアドバイザー「かんたん積立診断」も便利。
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つみたて投資枠 成長投資枠 クレカ積立
還元率
投資信託 株式売買手数料(税込) 投資信託
国内株 米国株
291本 無料 無料 1340本 0.73〜
3.1%
【マネックス証券の新NISA口座のおすすめポイント】
新NISA口座では日本株の売買手数料が無料なのに加えて、米国株と中国株の売買手数料も無料。マネックス証券は以前から米国株と中国株の取引に力を入れている証券会社で、新NISA口座でも米国株は約5000銘柄、中国株は2600銘柄以上が購入できる。「つみたて投資枠」の対象投資信託のラインナップも豊富。最低購入金額が原則100円で、少額からつみたてNISAを始めることができる。すべての投資信託の販売手数料が無料! 投資信託を保有すると、ほとんどの投資信託で年率0.03〜0.26%の「マネックスポイント」や「dポイント」がもらえる​のも嬉しい。ポイントはAmazonギフト券などに交換できる。しかも、投資信託の積立購入のときに「マネックスカード」や「dカード」で支払うと最大3.1%分のマネックスポイントやdポイントが貯まる。また、JCBカードでもクレカ積立が可能で、最大1.0%がJ-POINTで還元される。単元未満株取引「ワン株」では買付手数料が無料。売却手数料も新NISA口座なら無料だ。2024年3月末から「ON COMPASS」がNISA成長投資枠での利用に対応した。「ON COMPASS」は2023年4月の金融庁公表調査、3年・5年リターンで1位を獲得したおまかせ資産運用サービスだ。投信の出口戦略に「投信定期売却サービス」が便利。NISA口座にも対応しており、毎月自動で一定額を受け取れる。
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つみたて投資枠 成長投資枠 クレカ積立
還元率
投資信託 株式売買手数料(税込) 投資信託
国内株 米国株
159本 137〜2200円
(約定代金による)
約定代金の0.495%(上限22米ドル) 433本 −
【SMBC日興証券の新NISA口座のおすすめポイント】
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2023年11月から投資信託情報サービス「日興の投信NISA」を開始。数多くの投資信託のなかからおすすめの21本に絞り込んでいるうえ、「なにごともバランスが大事よ」「私は世界の成長にかける」といったタイプごとに5〜6銘柄をピックアップしてくれるので、自分好みのNISA対応ファンドを選ぶ助けになる。SMBC日興証券では一部の投資信託で買付手数料が必要となるが、積立購入(投信つみたてプラン)の場合は全銘柄で買付手数料が原則無料となるので、上手に活用したい。
また、外国株式は、米国株式・米国上場ETFに投資が可能だ。単元未満株取引「キンカブ」は「100円以上、100円単位」の金額指定で株が買えるのがメリットで、dポイントでも株式投資ができる。「キンカブ」は売買手数料は無料で、100万円以下の買付ならばスプレッドも0%となっている(100万円超の買付時や売却時はスプレッド0.5~1.0%)。
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つみたて投資枠 成長投資枠 クレカ積立
還元率
投資信託 株式売買手数料(税込) 投資信託
国内株 米国株
46本 無料
※電話注文を除く
− 132本 −
【GMOクリック証券の新NISA口座のおすすめポイント】
日本株、投資信託の取引手数料は、NISA、非NISAにかかわらず無料となっている(※電話注文を除く)。投信は100円から積立可能、ほとんどがNISA対象で、eMAXIS Slim、ひふみ、iFreeなど低コストで人気の銘柄を厳選。積立は、毎月、毎週、毎日から選べる。投信選びには「iツール」が役立つ。資産構成や積立シミュレーションなどが可能だ。新NISA対応ではないがFXやCFDなど商品ラインアップが豊富なので、新NISAを入口にさまざまな投資に挑戦したい人におすすめ!
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※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。※2 1約定ごとプランで約定金額240万円までの売買手数料。

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●スペースXは「買い」!GAFAM+α定点観測
●今買いの人気優良株9

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◎短期集中連載
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●17億円トレーダー・ジュンのFX成り上がり戦略Vol.21
「勢いのある上昇は押し目を狙って攻める」
●おカネの本音!VOL.51;高橋勅徳さん
「婚活だっておカネになる社会のスキマで見つけた好きなことで稼ぐ方法」
●株入門マンガ恋する株式相場!VOL.119
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●マンガどこから来てどこへ行くのか日本国
「デジタル遺産相続にも注意!庶民ほど争いが多発!少額相続の落とし穴」
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