米国の新型コロナ関連株では“ワクチン製造下請け”の「エマージェント･バイオソリューションズ」に注目！ワクチン開発競争の勝者に関係なく売上増の可能性大

国民が安心して普通の暮らしに戻るためには、
新型コロナに効く「ワクチン」や「治療薬」の開発が必須！

　米国では、いま新型コロナウイルスで外出禁止令が出ています。しかし、近くそれが解除されることを期待し、投資家は「解除後の世界がどうなるか？」に関して思いを馳せています。

 「V字型の回復になる！」と主張する人もいますが、「ぐずぐずした景気が続くだろう」と悲観的な見方をする市場関係者も多いです。いずれにせよ皆の意見の一致を見ているポイントがあります。それは、「国民が安心して普通の暮らしに戻るためには、新型コロナウイルスに効くワクチンや治療薬が開発される必要がある」ということです。

　それを踏まえ、今日はワクチンの話をしたいと思います。

　ワクチンは、伝染病を予防するため、あらかじめ弱体化・無力化させた病原体を健康な人に投与して「免疫」を作る目的で使用されます。いわゆる「予防接種」です。

　ワクチンの予防接種は、その性格上、感染が予想される国においてなるべく多くの国民が参加することが望ましく、そのためには、たくさんのワクチンを製造しなければいけません。つまり、ワクチン製造は「スケールのビジネス」なのです。

　またワクチンは、承認ならびに生産までに要する助走期間が長い（＝リードタイムが長い）ことが知られています。つまり、長期的展望に立ち、事前に準備しておく必要があります。それは、時として「目先の利益主義」とは相容れない概念なので、政府が主導してワクチンの製造プログラムを助成することが求められます。

「ワクチンこそが戦略的に重要な知的財産だ」という考えのもと、
米中の間で激しい「ワクチン開発競争」に突入！

　新型コロナウイルスの話に戻すと、現在の厳しい状況において、ワクチンがあるとないとでは国民の「頑張れるかどうか」というヤル気に大きな差が出てきます。そのため、アメリカでは「ワクチンこそが戦略的に重要な知的財産だ」と考えられており、いま大急ぎで新型コロナウイルスのワクチンの開発が進んでいます。

　こうした動きはアメリカだけではありません。いま世界には90以上もの新型コロナウイルス向けワクチン開発プロジェクトが始動しています。特に、「誰が一番乗りするか？」を巡って、アメリカと中国が激しい戦いを繰り広げています。

アメリカでワクチン開発を陣頭指揮している政府高官が、
トランプ大統領により左遷される事件が！

　このように激化する「ワクチン開発戦争」ですが、先週、アメリカのワクチン開発を行政の立場から陣頭指揮していた合衆国保険福祉省・米国生物医学先端研究開発局（BARDA）のリック・ブライト氏が降格されるという事件が起きました。

　リック・ブライト氏は、さまざまなワクチンのプロジェクトに関わってきた経験豊富な人物ですが、トランプ大統領が記者会見で述べた「抗マラリア薬、ヒドロキシクロロキンが効くのでは？」という発言を批判したことで、トランプ政権からにらまれ、左遷されてしまったのです。

　この人事に関し、医学界やウォール街からは「とても残念だ！」という声が上がりました。なぜなら、ワクチンの開発は政府と民間が二人三脚で取り組む必要があるプロジェクトだからです。実際にBARDAは、複数のバイオ企業に対して、研究開発費の足しとなる助成金を出しています。

　また、通常のように、ワクチンが米国食品医薬品局（FDA）から承認されるのを確認してから生産に着手していたのでは大量のワクチンが製造できないという時間的制約を鑑み、「現在、臨床試験中のワクチンについては、“見切り発車”で大量生産に踏み切るべきではないか？」という議論がアメリカ政府の中で沸き起こっています。

　ワクチンの「作り置き」はたいへんコストが嵩みます。そこで、未だ承認されてないワクチンについては、先に政府がそれを買い上げる契約をしてから企業が量産し、その後、もしそのワクチンが効かないということが判明して在庫をすべて廃棄処分にすることになっても、それはやむを得ない。そういう覚悟で、ワクチンの準備が進められようとしています。

新型コロナのワクチン開発を行う企業の中では、
「モデルナ」「イノヴィオ」などが「勝ち馬」の最右翼

　先ほど書いたように、現在たくさんの企業が新型コロナウイルスのワクチン開発に乗り出しており、それらの中から「勝ち馬」を当てることはとても難しいです。

　しかしその中にあって、特に投資家から期待されている企業も存在します。その最右翼の企業は、モデルナ（ティッカーシンボル：MRNA）です。モデルナは、「mRNA技術」を駆使することで、ゲノム創薬により新型コロナウイルスのワクチンのプロトタイプを真っ先に完成させ、アレルギー感染症研究所に納品しました。現在そのワクチンは、アメリカ国立衛生研究所が直々に臨床試験中です。

⇒モデルナ（MRNA）の最新株価はこちら！

　もうひとつ、新型コロナウイルスのワクチンを開発中の企業としてはイノヴィオ（ティッカーシンボル：INO）が挙げられます。イノヴィオは、モデルナよりかなり遅れてワクチンを完成させ、いまは第1相臨床試験に入ったところです。

⇒イノヴィオ（INO）の最新株価はこちら！

　そのほか、バイオンテック（ティッカーシンボル：BNTX）、ノヴァヴァックス（NVAX）、ヴァックスアート（ティッカーシンボル：VXRT）、ジョンソン&ジョンソン（JNJ）などがワクチン開発競争に名乗りを上げています。
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ワクチン開発競争を巡る「博打」を尻目に、
儲かる可能性が高いのは「ワクチン製造の下請け会社」！

　新型コロナウイルスのワクチン開発は、「博打」であることはすでに説明しました。その中にあって、誰が勝者になるかに関係なく、きちんとおカネを貰える可能性の高い「手堅いストーリー」もあります。それは、ワクチン製造の下請け会社の株を買う方法です。

　具体的には、エマージェント・バイオソリューションズ（ティッカーシンボル：EBS）に注目しました。

　エマージェント・バイオソリューションズはワクチンの製造に特化した会社で、例えるなら、半導体製造のファンドリーのような存在だと思えばよいでしょう。

　半導体の世界では、半導体デザイン会社が図面を引き、それを製造下請けであるファンドリーに持ち込んで実際のチップを製造します。それと同じように、バイオ企業がデザインしたワクチンの製法をエマージェント・バイオソリューションズに持ち込み、同社はクライアント企業の指示通りにワクチンを量産するというわけです。

　もともとエマージェント・バイオソリューションズは、炭疽菌（たんそきん）によるバイオテロが起きたとき、それに対抗するためのワクチンを生産するところから会社をスタートさせました。今日のアメリカでは、炭疽菌ワクチン（売上高1.73億ドル）と天然痘ワクチン（売上高2.40億ドル）に関しては、エマージェント・バイオソリューションズが唯一のサプライヤーとなっています。

　そのような関係から、エマージェント・バイオソリューションズは、合衆国保険福祉省や防衛・国家安全保障関係省庁と深いパイプがあります。つまり「国策企業」というわけです。

　なお、炭疽菌ワクチンや天然痘ワクチンには「賞味期間」があり、備蓄されたワクチンが古くなるとそれは効かなくなるので、廃棄処分にされます。つまり、アメリカでは、これらのワクチンの備蓄のうち25%は使われなくても毎年新しいものに交換されるため、「リピート・ビジネス」になっているのです。

　なお、エマージェント・バイオソリューションズのその他のビジネスとしては、鎮痛薬として使用される「オピオイド」の中毒患者が過剰摂取で病院に担ぎ込まれた際に投与される「ナルカン」という薬の製造が挙げられます。

　そんなエマージェント・バイオソリューションズは、すでに、新型コロナウイルスのワクチンに関してノヴァヴァックスとヴァックスアートが臨床試験を行うにあたり、臨床試験に必要となるワクチンを製造する契約を締結しています。

　それに加えて、ジョンソン&ジョンソンもエマージェント・バイオソリューションズを下請けとして起用することを決定し、1.35億ドルの契約を結びました。

　先ほど挙げた企業のうち、どのワクチン開発プロジェクトが成功するかは、誰にもわかりません。ひょっとすると、全部失敗することもあるかもしれません。しかし、ワクチンが承認される、されない関わらず、下請けとしての製造の手間賃はエマージェント・バイオソリューションズに支払われます。

　さらに、良く効くワクチンが完成したとなれば、アメリカ政府がそれを大量に発注すると予想されるので、生産キャパシティに余裕があるエマージェント・バイオソリューションズの工場がフル稼働することになると思います。

「エマージェント・バイオサイエンス」にとって、
新型コロナの関連ビジネスは新しい商機！

　エマージェント・バイオソリューションズの近年の業績ですが、売上高は良い感じで伸びています。これは近年、アメリカでオピオイド禍が年々酷くなり、それに応じて「ナルカン」の売上高が伸びたことが主な原因です。

　アメリカ政府はオピオイド禍を抑え込むため、いろいろと手を尽くしています。それが成功した場合は、「ナルカン」の売上高は鈍化、または減少に転じることが予想されます。その反面、新型コロナウイルス向けワクチンのビジネスは、過去の売上高にはまったく入っていない新しい商機なので、今後の業績は大いに期待できます。

⇒エマージェント・バイオソリューションズ（EBS）の最新株価はこちら！

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