「シェアオフィス」関連銘柄を紹介！ 「新型コロナ対策」や「サテライトオフィス推進」を背景に重要度を増す「シェアオフィス」は、いまや“国策テーマ”に！

　総務省は9月29日までに、テレワーク推進のため、「サテライトオフィス」を整備する企業を対象とした法人税や固定資産税などの軽減措置を要望する方針を決定しました。報道によれば、月内に提出された2021年度の税制改正要望に盛り込まれているようです。

　サテライトフィスとは、本社や支社といった本来のオフィスとは離れた場所に設置される小規模なワークスペースのことです。総務省がサテライトオフィスを促進するのは、働き方改革という側面に加え、「東京一極集中からの脱却」による新型コロナウイルスの感染拡大防止も大きな理由となっています。

近年、注目を浴びている「BCP」の面でも
サテライトオフィス推進は有効な施策！

　サテライトオフィスの促進は、企業にとっても多くのメリットがあります。中でも、最近になって特に注目されているのが「BCP（事業継続計画）」です。

　今回のコロナ禍のような事態はかなり特殊なケースですが、大型台風や大地震などの自然災害や大規模テロなどによって、東京や大阪といった大都市の機能が麻痺する事態が発生する可能性はゼロではありません。そうした非常事態において企業の損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を実現するための計画や施策がBCPです。

　このBCPという観点からも、オフィスの分散は有効な施策となります。実際、人材サービス大手のパソナグループ（2168）は8月31日、兵庫県淡路島に社員約1200人の移住を伴う本社機能の移転を実施することを発表し、大きな話題となりましたが、移転の理由のひとつとして「グループ全体のBCP（事業継続計画）対策の一環と」を挙げています。

　こうしたサテライトオフィスを促進する流れをさらに後押ししつつ、地方活性化にも繋げるべく、政府は、東京の仕事を続けつつ地方に移住した人を対象に2021年度から最大100万円を交付する方針とも報じられています。

低コストでサテライトオフィスを実現できる
「シェアオフィス」事業に注目が集まる！

　ただ、サテライトオフィスがいかに小規模なスペースだからといって、新たにゼロから開設するにはそれなりのコストがかかります。そこで注目されるのが「シェアオフィス」です。既存の「シェアオフィス」を活用することで、企業は場所を選ばず、低コストかつ迅速にサテライトオフィスを設けることが可能となります。実際、最近は「シェアオフィス」関連事業を拡大する企業も増えています。

　例えば、JR東日本（9020）は9月3日、駅の中にボックス型のシェアオフィスを設置する「STATION WORK」事業を拡大すると発表しました。先行して開設している仙台駅の「STATION WORK」の利用状況が好調だったことで、需要を確信したとのことです。「STATION WORK」は現在、約30カ所に設置されていますが、今秋にも千葉や大宮などの利用客が多い駅を中心に新設を始め、1年以内に100カ所まで増やす計画のようです。JR東日本はほかにも駅周辺にある系列ホテルの客室をワークスペースとして対応する計画も進めているほか、JR東日本以外の鉄道各社でも同様の動きが見られます。

 「シェアオフィス」は、従来から投資テーマとして確立されていましたが、最近になって「新型コロナウイルス対策」や「サテライトオフィス推進」などを背景に、その位置づけが「国策」レベルにまで高まっていることから、改めて関連銘柄を押さえておく必要があるでしょう。

　実際の銘柄選定にあたっては、「シェアオフィス」に脚光が当たった際に、関連銘柄として市場での認知度が高く、投資家の資金が向かう可能性の高い銘柄に絞りました。

　なお、「シェアオフィス」事業は、前出の鉄道各社のほか、三井不動産（8801）など大手不動産会社も手掛けていますが、大型株は中小型株に比べるとどうしても株価の値動きが小さくなるので、今回は除外しています。

【ギグワークス（2375）】
コワーキングスペースやバーチャルオフィスなどを運営

　ギグワークス（2375）は、シェアオフィスやコワーキングスペース、バーチャルオフィスなどを展開する企業で、以前から「シェアオフィス」関連の一角として注目されている銘柄です。また、「ギグワーカー」や「5G」といった投資テーマで取り上げられることもあります。株価は、6月26日の高値2130円をピークにやや下落していましたが、最近になって上昇トレンドに転換して6月の高値を突破してきたので、ここからのさらなる株価上昇が期待できます。

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【スペースマーケット（4487）】
あらゆるスペースを貸し借りするための仲介事業を手掛ける

　スペースマーケット（4487）は、あらゆるスペースを気軽に貸し借りするための仲介プラットフォームを運営しています。基本的に時間貸しではありますが、会議や撮影はもちろん「間借りレストラン」や「女子会」など、さまざまな需要に対応できる点が魅力です。社員の予約状況や利用料金の支払いを企業が一括管理できるため、「サテライトオフィス」として利用しやすいサービスだと言えます。株価は、7月3日の安値732円を底値に横ばいの値動きが続いていましたが、最近になって25日移動平均線と75日移動平均線を上抜けしたことで、上昇トレンドへの転換が期待できます。

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【TKP（3479）】
海外でもコワーキングスペースやレンタルオフィスを展開

　TKP（3479）は、貸会議室の運営で知られており、2019年に日本リージャスホールディングスを買収したのを機に、国内だけでなく海外でもコワーキングスペースやレンタルオフィスを展開しています。コロナ禍により対面会議の需要が大きく減少した中で、BCP対策としての「サテライトオフィス需要」を積極的に取り込もうと動いています。株価は、8月28日の高値3100円をピークに調整が続いていますが、足元で2250円近辺での底堅さが意識されてきたので、押し目買いのスタンスで狙いたいところです。

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【ツクルバ（2978）】
スタートアップ企業をターゲットとした「HEYSHA」を運営

　ツクルバ（2978）は、Webサイト「cowcamo（カウカモ）」の運営を通じたリノベーション住宅のマッチング・仲介が主力事業ですが、その他にシェアードワークプレイス事業も手掛けます。シェアードワークプレイス事業では、「co-ba」のブランドでシェアオフィス（コワーキングスペース）を展開しているほか、40〜80坪程度の中規模オフィスを探しているスタートアップ企業に対して、最短4カ月から利用できるワークスペースを提供する「HEYSHA（ヘイシャ）」というサービスも提供しています。株価は9月後半に入って調整していますが、直近安値水準（820〜830円）での底打ちが期待できるため、押し目買い狙いの銘柄として注目です。

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【gooddaysホールディングス（4437）】
子会社がシェアオフィス「goodoffice」を運営

　gooddaysホールディングス（4437）は、事業子会社がシェアオフィス「goodoffice」を運営しています。また、オリジナルリノベーション賃貸「TOMOS」も展開しており、一方のサービスを利用する顧客なら、もう一方のサービスもお得に利用できる「相互利用サービス」を実施しています。株価は8月に入って以来、上昇トレンドが継続。最近になって6月8日につけた高値1330円を突破したことで、さらなる株価上昇が期待できます

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　ちなみに、前述したように今回の銘柄選定では除外しましたが、投資対象としては鉄道会社も有力だと考えています。鉄道会社は、コロナ禍によって定期券収入が相当落ち込むと見られますが、JR東日本などの取り組みが新たな生活スタイルにマッチすると評価されれば、市場で改めて見直される流れとなるでしょう。

　今後、今回紹介した以外にも鉄道会社から新たなサービスが生まれてくることが期待できるので、その都度、関連銘柄を発掘していきたいと思います。

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