東証マザーズ指数のチャートが「パーフェクトオーダ
ー」を継続している間は“買わなきゃ損”！ 3つの移動
平均線を確認して｢強いトレンド｣には乗り続けよう！

　米国の株式市場が絶好調です。10月12日のNYダウは4日続伸し、前週末比250.62ドル62セント（0.88％）高の2万8837.52ドルと、終値ベースでは9月2日の2万9100.50ドル以来の高水準でした。

　また、ナスダック総合株価指数も4日続伸し、同296.32ポイント（2.56％）高の1万1876.26ポイントと、1万2056.44ポイントの過去最高値をつけた9月2日以来の高水準でした。

追加経済対策は、早期成立こそ期待できないものの、
「大統領選挙後に合意する可能性が高い」と楽観ムードが強まる

　米国株に関しては、新型コロナウイルスの追加経済対策について、早期成立への期待は大幅に後退しています。

　なぜなら、10月9日、米議会上院の共和党トップであるマコネル院内総務が、新型コロナウイルスの追加経済対策について、「ホワイトハウスと議会が11月3日の大統領選までに合意する見込みは低いだろう」と語ったからです。また同日、「米国の政権が経済対策案の規模を1兆8000億ドルに引き上げ、民主党に再提案する」と報じられた後も、トランプ大統領と民主党のペロシ下院長双方が、経済対策の協議に進展がないとして非難を繰り広げています。

　とはいえ、「現職のトランプ氏が勝とうがバイデン氏が勝とうが、大統領選挙が終われば、与野党が追加経済対策で早期に合意する可能性が高い」との見方が強まっていることも事実です。このため、市場では選挙結果への警戒感が著しく低下し、楽観ムードが強まっています。

　確かに9月までは、法人税の増税や富裕層課税を訴えているバイデン氏が勝てば、株式相場が下落するとの見方が主流でした。しかし、両党が主張する追加経済対策の規模を比べると民主党のほうが共和党よりも大きいことに加え、「バイデン氏が大統領に就任したとしても、コロナ禍が継続している状況ではそう簡単には増税に踏み切れないだろう」との見方が強まっているのです。

株式市場にとっての今後のベストシナリオは、
大統領選＋上下院選の3つすべてで民主党が勝つ「トリプルブルー」

　ちなみに、大統領選挙に関しては、政治情報サイトのリアル・クリア・ポリティクス（RCP）の集計では、10月9日時点でバイデン氏に投票すると回答した有権者の比率はトランプ氏を9.6ポイント上回っています。

　また、世論調査サイトの「ファイブサーティエイト」によると、10月11日時点でバイデン氏が勝利する確率は86％、そして10月12日時点で民主党が過半数を取る確率は、下院で95％、上院で69％となっています。

　このようないくつかの調査・集計結果を受け、米国の株式市場は「トリプルブルー（大統領選、上下院選と3つの選挙で民主党が勝ち、イメージカラーである青色に染まること）」を織り込んで推移しています。

　そのため、現時点の市場にとってのベストシナリオは、トリプルブルーが実現し、強力かつ大規模な追加経済対策が滞りなく可決・実行されることです。セカンドベストは、現状維持（共和党が大統領、上院をおさえ、下院は民主党がおさえる）です。

　一方、ワーストシナリオは、「大統領選挙の結果がなかなか決まらないケース」と「バイデン大統領勝利＋上院は共和党で下院は民主党のねじれ議会が継続するケース」です。

　僅差でバイデン氏が勝利した場合、郵便投票の正当性を否定するトランプ氏が法廷闘争に持ち込む可能性があります。その結果、新大統領がなかなか決まらないと、今後の政策の不透明感が強まるため、どちらが新大統領になるかが決まるまでは嫌気売りが米国の株式相場の上値を抑える見通しです。

　一方、議会選挙のほうは下院選における民主党の優位は動かないようですが、もし共和党が上院の過半数を維持したうえでバイデン氏が勝った場合、「ねじれ議会」となります。こうなると、上院ではバイデン氏の政策が共和党によってことごとく妨害される可能性があります。つまり「何も決まらない政治情勢」になりかねません。このケースでも、嫌気売りが米国市場の上値を抑える見通しです。

　ただ、選挙は水物なので、正直、事前の世論調査は当てにできません。実際に4年前も、トランプ氏はクリントン元国務長官に支持率で終始劣りながらも大統領選に勝利しました。

　世論調査の精度が低い主因は、米国社会の分断が深まる状況において調査に正直に答えない「隠れトランプ支持者」が多数存在するからでしょう。実際、米国の調査会社・クラウドリサーチの調査によれば、「電話調査で本心を明かさない」と回答したのは、民主党支持者が5.4％だったのに対し、共和党支持者は11.7％前後、独立系の支持者は10.5％に上ったそうです。

東証マザーズ指数のチャートで「パーフェクトオーダー」が
継続している間は、素直に上昇トレンドに乗って儲けを広げよう！

　なお、米国の政治情勢がどうなろうとも、FRBが大規模な金融緩和を継続し、米国経済を全力で支えることに変わりはありません。このため、今回の選挙結果を受けて“ショック安”のような動きがあった場合、そこは絶好の押し目買い好機になるでしょう。

　コロナ禍で実体経済は痛みまくっています。しかし、その一方で、FRBをはじめとした主要国の中央銀行の輪転機は悲鳴を上げながら紙幣を刷りまくり、そのマネーが金融市場に未曽有の規模でぶち込まれています。

　また、米国のみならず、主要国では様々な助成金や補助金が「現ナマ」で家計や企業にバラまかれましたし、現在もバラまかれ続けており、その一部は投機マネーとして株式市場などに流入しています。

　日本についていえば、その象徴的な動きが、足元の東証マザーズ指数の力強い値動きです。10月12日の東証マザーズ指数は続伸し、前週末比16.38ポイント（1.23％）高の1351.22ポイントと、2018年1月26日以来およそ2年8カ月ぶりの高値で取引を終えています。

　テクニカル的に見ると、日足チャートでは、東証マザーズ指数が5日移動平均線（10月12日現在1312.94ポイント）、25日移動平均線（同1205.10ポイント）、75日移動平均線（同1095.81ポイント）をすべて上回っており、「パーフェクトオーダー（短期・中期・長期の3本の移動平均線が順番通りきれいに同じ方向に並んでトレンドが発生している状態）」が継続しています。

　東証マザーズ指数の今後に関しては、75日移動平均線を割り込むまでは、「弱気」に転じる必要はないと見てみています。少なくとも「パーフェクトオーダー」が続いているうちは、徳島の阿波踊りではありませんが、「同じ阿呆なら買わなきゃ損々」だと思います。そして「パーフェクトオーダー」が崩れたら、そこは冷静になっていったん市場から撤収しましょう。その後、再び「パーフェクトオーダー」が形成されたら、即座の乗り直せばいいのです。

　投資の世界ではよく「Trend is Friend（トレンドは友達）」と言われます。とにかくトレンドが発生したら、そのトレンドを“友人”だと思ってトレンドが続く限りは逆らわず、同じ方向に張り続けるべきです。逆に、トレンド転換の兆しが出たら、脱兎の如く逃げる慎重さが求められる局面と考えて相場に臨みましょう。

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