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昨年末から新型コロナウイルスの感染の再拡大が続いています。東京では、1月12日時点で病床使用率が297%に到達し、コロナ検査で陽性となっても入院先が決まらない人が急増しているとの報道も出ています。医療体制の逼迫が続くことで、交通事故による怪我といった緊急時に、これまでのように最寄りの病院で受け入れてもらえるかという懸念も生じています。
そんな中、政府は1月13日、首都圏の1都3県に続き、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県を緊急事態宣言の対象に追加しました。また、西村経済再生相は、飲食店などへの午後8時までの時間短縮に加え、昼間も含めて不要不急の外出自粛をお願いしたいと強調しています。
緊急事態宣言の対象地域拡大と昼間も含めた外出自粛要請により、人との接触を避ける動きが強まる一方で、新たな生活スタイルに向けたサービスへの期待も高まりやすいと考えらます。
新型コロナ対策として「非対面化」が進む中、
NTTドコモやセブン-イレブンなどが「無人店舗」に注力
このように新型コロナウイルスの抑え込みが進まない状況の中、1月11日に、小売店を無人化する動きが広がっているとの報道がありました。
報道によると、NTTドコモは2021年上半期に、首都圏100カ所のマンションやオフィスなどを対象に、約50点の商品を扱う自販機を展開する方針のようです。また、セブン-イレブンは、自社商品を販売する自販機をすでに500カ所で展開していますが、これを今後5年で1000カ所に増やすとのことです。さらに、ローソンは病院など120カ所に自動販売機を設置し、ミニストップはセルフレジ付きの販売所を首都圏で1000カ所に増やす方針のようです。
こうした小売店の無人化の動きについては、日本の構造的な人手不足や働き方改革への対応策の一環として従来から取り組まれてきたもので、今になって始まったものではありません。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない現在、「非対面化」による安定的なサービスの提供という側面からも、小売店の無人化の動きは加速していくことが期待されます。
そこで今回は、「無人店舗」関連銘柄を取り上げます。
銘柄としては、無人店舗に関連するサービスやシステムなどを手掛けている企業の中から、株価が強いトレンドを継続している銘柄に注目しました。また、以前に「無人店舗」や「セルフレジ」などの関連銘柄として値上がりを見せたものの、足元で調整が続いて底値圏に位置している企業も“出直り狙い”の銘柄として選んでいます。
【NEC(日本電気・6701)】
本社内にレジレス型店舗「NEC SMART STORE」をオープン
NEC(6701)は、港区にあるNEC本社内に、社員が利用できるレジレス型店舗「NEC SMART STORE」を運営しています。「NEC SMART STORE」は、画像認識技術などを活用したレジのない店舗で、購入したい商品を手に取った後、レジに通すことなくそのまま退店するだけで自動的に決済され、給与システムと連動して精算されるシステムとなっています。NECは「NEC SMART STORE」で運営ノウハウを蓄積し、2020年度中には無人店舗運営のソリューション提供を目指すそうです。
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【NTTデータ(9613)】
レジなしデジタル店舗出店サービス「Catch&Go」を提供
NTTデータ(9613)は、事前に決済手段を登録した後、QRコードで認証して入店することで、手に取った商品をレジに通すことなくそのまま持ち帰ることのできるレジなしデジタル店舗出店サービス「Catch&Go」を小売業界向けに提供してます。なお、「Catch&Go」は2020年1月、従来のQRコード認証による入店に加えて「顔認証による入店」と「店頭在庫と連携したダイナミックプライシング」のシステムも導入しています。
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【東芝テック(6588)】
来店者が自分のスマホで会計できるアプリ「ピピットスマホ」に注目
東芝テック(6588)は、食品スーパーマーケットなどを対象に、来店者が店内を買い物しながら自分のスマホで商品のバーコードを読み取り、会計することができるアプリ「ピピットスマホ」を提供しています。また、同じく小売店向け製品として、梱包したRFタグ付きの商品が積載されたカゴ車や、ハンガーラックを通過させるだけで検品できる「ウォークスルーショート型RFIDトンネル式ゲート:WG-900」なども手掛けています。
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【ヴィンクス(3784)】
無人店舗や「非接触型セルフPOSシステム」を展開
ヴィンクス(3784)は、無人店舗「ヴィンクス・ストア」を2018年9月から稼働。さらに2020年11月には、直接触ることなく画面操作ができる「非接触型セルフPOSシステム」を開発しました。「無人レジ・無人店舗」関連が物色された際に短期間に大きく動いた実績があるので、今回のテーマでは念頭に置いておきたい銘柄と言えます。
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【アルファクス・フード・システム(3814)】
飲食店に特化したセルフレジを展開
アルファクス・フード・システム(3814)は、飲食店専用のセルフレジを展開しています。その他、飲食店向けの経営管理システムやキャッシュレス決済システムなど、ローコストマネジメントを支援する各種システムを提供します。前出のヴィンクスと同様、短期資金の関心が比較的向かいやすい印象のある銘柄です。
⇒アルファクス・フード・システム(3814)の最新の株価はこちら!
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【オプトエレクトロニクス(6664)】
キャッシュレス・省人化支援システム「Tap To Go」を開発
オプトエレクトロニクス(6664)は、2020年2月に幕張メッセで開催された「第1回 店舗運営EXPO 春」で、キャッシュレス・省人化支援システム「Tap To Go」を出展しました。「Tap To Go」は、商品ごとに付けられた電子棚札にクレジットカードをタッチするだけで、商品の購入・支払いが可能なシステム。すでに海外では「Tap To Go」の導入実績もあるようです
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以上、今回は「無人店舗」関連銘柄を紹介しました。同様のテーマとしては、「無人店舗」のほかにも「無人レジ」や「セルフレジ」などが挙げられます。これまでのところ、これらのテーマが株式市場において明確に区別され、物色されている印象はないので、それぞれの関連銘柄をまとめて押さえておけば十分でしょう。
【※今週のピックアップ記事はこちら!】
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