日経平均株価の上昇トレンドが継続する中、｢脱炭素｣関連のテーマ株に注目！ テレワークの推進で増加する“にわか株式トレーダー”が売買しそうな銘柄を狙え！

　年が明けてから1月8日までの日米株式市場は、呆れるような強い動きでした。

　まず、1月8日のNYダウは4日続伸し、前日比56.84ドル高の3万1097.97ドルと3日続けて過去最高値を更新しました。また、ナスダック総合株価指数は続伸し、同134.495ポイント高の1万3201.975ポイントと連日で最高値を更新しました。そして、S&P500種株価指数も4日続伸し、同20.89ポイント高の3824.68ポイントでした。前日に続き、この日も主要3指数が揃って最高値を更新したのです。

　1月8日に発表された12月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比14万人減と、「5万人増」との市場予想に反して8カ月ぶりに減少しました。しかしながら、これが逆に「民主党政権が景気支援策を実施する可能性が高まる要因になる」との見方につながり、株式が積極的に買われたようです。

　一方、1月8日の日経平均株価も大幅続伸し、前日比648.90円高の2万8139.03円と、あっさりと2万8000円台を回復しました。昨年来高値更新なのはもちろん、1990年8月8日の2万8509.14円以来、およそ30年5カ月ぶりの高値水準で取引を終えました。

　これは前日の米国株高が好感され、内外の多くの投資家がリスクオンとなった結果です。また、ここまでの急騰を予想していなかった売り方の買い戻しも加速したことでしょう。

「トランプ大統領の罷免問題」と「米国の長期金利の上昇」により
米国株が下落するも、短期的な調整に終わる見通し

　しかし、1月11日のNYダウは5日ぶりに反落し、前週末比89.28ドル安の3万1008.69ドルでした。同様に、ナスダック総合株価指数も同165.544ポイント安の1万3036.431ポイントと3日ぶりに反落しました。

　これは、トランプ大統領の罷免問題が深刻化していることが一因です。民主党は1月11日、トランプ氏が連邦議会占拠事件を扇動したと断じ、責任を追及するべくトランプ氏を罷免するようペンスに求める決議案を下院に提出しました。仮に、ペンス副大統領がトランプ大統領の罷免に応じない場合、民主党はトランプ氏を弾劾訴追する決議案を週内に採決する見通しです。市場では、このような米政治の混乱が長引くと、追加経済対策の審議が遅れるにではないかとの不安が高まっているのです。

　また、米国の長期金利がジリジリと上昇を続けていることも、グロース株の上値圧迫要因として意識されています。

　バイデン次期大統領は先日、家計への現金給付増額などを含む数兆ドル規模の景気支援策を近く公表する方針を示しています。この「バイデン次期政権下で財政支出が大幅に拡大する」との見方を背景に、1月11日の米長期債相場は5日続落しました。10年物国債利回りは前週末比0.03％上昇し、1.14％で取引を終えました。これは昨年3月以来の高水準です。

　この長期金利の上昇傾向が今後も継続するようだと、さすがに米国のハイテク企業の株価調整要因となり得るでしょう。よって、今後の展開は要注目です。

　以上のことから、米国株の調整が一巡する条件としては、「トランプ大統領の罷免問題が決着し、大型経済対策の審議が開始される見通しになること」と、「米長期金利の上昇が一服すること」を挙げておきたいと思います。

　ただし、FRBによる超絶金融緩和は続いているため、米国の株式市場の中長期の上昇トレンドは継続するはずです。つまり今回、調整があったとしても、あくまでも短期的、かつ健全な調整局面になると見ています。

日経平均株価は、目先の上値は重いものの現在の上昇ドレンドは継続！
ただし、終値で「＋2σ」を割り込んだ場合は要注意

　一方、日経平均株価に関しても、1月8日までの上昇ピッチがあまりに速かったため、さすがに目先は上値が重くなると思われます。ただし、テクニカル的にトレンドは上向きなので、あくまでも「上昇ピッチが鈍る」程度の調整（時間調整）を想定しています。

　というのは、1月8日時点では、日経平均株価の25日移動平均ベースのボリンジャーバンドがエクスパンション（バンドが拡張する状態）しつつあるため、これがスクイーズ（バンドが収縮する状態）するまでは、トレンド転換はないと考えられるからです。

　今後の日経平均株価に関する私の「メインシナリオ」は、25日移動平均ベースのボリンジャーバンドの＋2σと＋3σとの間を推移する「バンドウォーク」がしばらく続くというものです。ただし、終値で＋2σを割り込むようだと押しはやや深くなり、最大で25日移動平均線付近までの調整は覚悟するという「サブシナリオ」に変更します。

　もし日経平均株価の上げピッチが鈍り、時間調整するようであれば、短期資金は東証マザーズ市場などの中小型株市場への流入が加速されそうです。

緊急事態宣言の発令により「にわか株式トレーダー」急増し、
時価総額が低く値動きの激しい「低位材料株」が活発化!?

　現在、首都圏に続き、関西3府県にも緊急事態宣言が再び発令される見通しとなっています。

　小池百合子東京都知事は1月8日の記者会見で、「緊急事態宣言の肝はテレワークの実施がどこまで徹底できるかだ」との認識を示しており、連休明けの1月12日以降、各企業がテレワーク推進を本格化させる見通しです。このため、非常に高い確率で、在宅勤務の「にわか株式トレーダー」が急増することでしょう。

　彼らの大半は、投資金額が少額で、パチンコや競馬などのギャンブル感覚（小遣い稼ぎ）で市場に参加してくるでしょう。そのため「最低売買金額が小さく」、かつ「値動きの激しい（ハイボラティリティ）」、低位材料株を積極的に弄ることでしょう。基本的な性質・投資行動は、スマホで取引でき、手数料も無料となっている米国のネット証券「ロビンフッド」を利用する米国の個人投資家「ロビンフッダー」とあまり変わらないと見ています。

　そうした低位材料株の中でも、足元で象徴的な値動きなっているのが、篠崎屋（2926）とフルッタフルッタ（2586）です。両銘柄ともに株価は低位で、値動きが非常に激しくなっています。

　納豆には1パック（40g）あたり約240μgもの「ビタミンK2」が含まれるそうですが、オランダの医師たちがこの「ビタミンK」と新型コロナウイルス感染症の症状緩和に関連性を見出していることから、株式市場では納豆への関心が再び高まっています。その流れで、豆腐の製造だけでなく納豆も手掛けている篠崎屋が「新型コロナ症状緩和＆納豆関連銘柄」として人気化しているようです。

　一方、フルッタフルッタは1月7日、『カナダのトロント大学と「アサイーが新型コロナウイルス（COVID-19）起因のNLRP3 誘発性炎症を抑制する効果」に関する実証実験を行う契約締結のお知らせ』をリリースしたことで、人気化しています。

　この手の低位材料株を弄ることは止めません。なぜなら、上手く流れに乗れば「ハイパフォーマンス」が見込めるからです。ですが、参加するのであれば「これは投機であり、投資ではない。限りなくギャンブルに近い。だから、割り切って売買する。損切りは一番大事！」と自分に言い聞かせながら売買しましょう。

テーマ株に「にわか株式トレーダー」の資金が流入！
「電気自動車（EV）」「太陽光発電」「蓄電池」「水素」などが狙い目に

　今後の物色傾向としては、「にわか株式トレーダー」の急増で、テーマ株投資の色彩が強まる可能性が高いと見ています。菅政権も注力しているうえ、バイデン政権が誕生することから、最大の注目テーマはやはり「脱炭素」でしょう。これをさらに細分化すれば、「電気自動車（EV）」「太陽光発電」「蓄電池」「水素」「洋上風力発電」などがテーマとして挙げられます。
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　とにかく当面は、これらのテーマの関連銘柄に関するニュースを日々アップデートして、収益チャンスを逃さないよう努力を怠らないようにしましょう。おそらく、相当高い確率で、その努力は報われると思います。なぜなら、現在の投資環境は、買い方にとって非常に良好だからです。ぜひ、この機会を逃さないようにしてください。

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