日経平均株価は日銀の“ETF購入方針の変更”で下落！
｢TOPIX買い＋日経平均売り｣の相場では、内需中心の
景気敏感株の中で“好業績＋割安＋有配”な銘柄を狙え

　米国のFRB（連邦準備理事会）は、現地時間の3月16、17両日にFOMC（連邦公開市場委員会）を開催しました。一方、日銀は、3月18、19日両日に金融政策決定会合を開催しました。さらに現地時間3月19日、FRBは銀行の自己資本比率に影響する「補完的レバレッジ比率（SLR）」の特例措置を延長しないと発表しました。
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　FOMCの結果とSLRの特例措置の打ち切りを受け、米国では長期金利の上昇が加速。また日本では、日銀の金融政策決定会合直後から日経平均株価が急落するなど、日米の金融市場が荒れ始めています。

米国の長期金利上昇がピークアウトするまでは、
米国株式市場では景気敏感株が買われやすい状況が継続！

　米国の長期金利の上昇の原因は、FOMCの結果とSLRの特例措置打ち切りだけではありません。大型経済対策の実行に伴う景気回復期待の高まりや、新型コロナウイルス向けワクチンの普及に伴って経済が正常化する見込みが強くなっていることも大きな要因です。

　さらに、FRBが一時的なインフレの発生を容認する姿勢を明確に打ち出したことも影響しています。

　具体的に言うと、FRBは今回のFOMCで、2021年10～12月期の実質GDP予想の中央値を、前年同期比6.5％増と昨年12月公表の前回予想4.2％増から大幅に上方修正しました。それにもかかわらず、パウエルFRB議長は、FOMC後の記者会見で「今年の一時的な物価上昇は政策金利見通しに影響を与えない点に注意して欲しい」と述べ、一時的にインフレ懸念が強まったとしても、ブレずに超絶金融緩和を維持する姿勢を明確に打ち出しました。

　こうなってくると米国の債券市場は、FRBが容認できない水準まで上昇し、そして「その段階でFRBがどのような対応を見せるのか？」を試すことになりそうです。

　そして、米国の長期金利の上昇がピークアウトするまで、米国株式市場では高PERのグロース株、とりわけハイテク株の上値は買いにくい状況が続くでしょう。一方、景気敏感株（シクリカルバリュー株）は買われやすい状況が続くと見ています。

日銀のETF購入がTOPIX型へ一本化されたことで、
「TOPIX買い+日経平均株価売り」が進む流れに

　一方、日銀は今回の会合で、ETFの購入方法の見直しを決めました。具体的には、購入目標額に関して、年12兆円という「上限」は残しましたが、年6兆円の「下限」を撤廃しました。また、購入対象に関しては、日経平均型ETFが除外され、TOPIX型ETFに一本化されました。

　そもそも、日銀のETF購入の目的は「金融市場で異常に高まったリスクプレミアムを潰すこと」です。このため、今後日銀は、リスクプレミアムが異常に高まった場合にだけ、ETF購入に動き、株高局面ではETF購入を見送る見通しです。ちなみに市場では「前引け時点でのTOPIXが前日比1％を超えて低下した場合のみ購入に動く」と予想されているようです。

　また、TOPIX型ETFへの一本化により、日経平均株価への寄与度が大きいファーストリテイリング（9983）への売り圧力が強まりました。ファーストリテイリングは、3月19日に前日比5910円安の9万1020円、翌営業日の3月22日には前週末比4130円安の8万6890円となり、2営業日で下落幅は1万40円、下落率は10.36％に達しました。さらに、3月23日の終値も前日比90円安の8万6800円で、3日続落となっています。

　ちなみに、東証1部上場銘柄のうち、市場を代表する225銘柄を対象に算出されている日経平均株価は、2000年4月に30銘柄の大幅な銘柄入れ替えがあった際、オールドエコノミー株が外され、ニューエコノミー株が組み入れられた結果、「電機・ハイテク株指数」の色彩が強まっています。

　一方、東証1部の毎日の時価総額を基準日（1968年1月4日）の時価総額で割って算出されるTOPIXは、時価総額の大きい電機・ハイテク株のみならず、メガバンクや情報・通信会社、小売り大手など、内需系の大型株の影響も大きいという特徴があります。

　今後、日銀のETF購入のTOPIX型一本化を受け、指数系売買を行う多くの投資家は「TOPIX買い+日経平均株価売り」をベースにしたトレードを行うことでしょう。この結果、NT倍率（日経平均株価÷TOPIX）は低下傾向を辿る可能性が高そうです。

　よって、米国同様に、高PERのグロース株（ハイテク株など）は売られやすく、景気敏感株（シクリカルバリュー株、金融株など）は買われやすい傾向が一段と強まることになると見ています。

ルネサスエレクトロニクスの火災により、
当面、自動車メーカー株の上値は重くなる見通し

　ところで、米国の長期金利動向や日銀のETF購入方針の変更とは別に、目先の自動車株の上値は重くなりそうです。というのは、3月21日、自動車向け半導体で世界的に主要なポジションにあり、かつ旭化成（3407）の工場火災による代替生産先であるルネサスエレクトロニクス（6723）が、19日に発生した火災で現在停止している那珂工場の生産再開に1カ月程度かかるとの認識を示したからです。なお、ルネサスは、今年2月に福島県沖を震源とする最大震度6強の地震が発生して生産ラインが一時止まった影響で、在庫が約1カ月分しかないと伝わっています。

　ルネサスは、自動車の走行を制御する半導体「マイコン」で市場の約2割を握る世界的な大手であり、国内自動車メーカーにとって「マイコン」の最大調達先と見られています。

　つまり、米国での寒波の影響などで車載半導体の供給が世界的に逼迫していることに加え、今回のルネサスの火災事故の影響で、自動車メーカーの減産リスクが一段と高まっているのです。当然これは、当面の自動車メーカーの業績に対してマイナスにインパクト要因であり、自動車メーカーの株価の上値圧迫要因となり得るでしょう。

日米金融当局は、株式市場に最大限配慮した政策を継続！
株式市場が下がった局面では「押し目買い一貫」で臨もう

　黒田東彦日銀総裁は3月22日、株価に影響を与えないようにイールドカーブコントロール（YCC、長短金利操作）を運営する方針を示し、「ETFの買い入れを止めることや売却を検討しているということはまったくない」と述べています。

　一方、パウエルFRB議長は3月17日、「経済情勢は引き続き不均一で完全にほど遠い」「（長期金利の上昇について）金融環境全体を点検しており、もちろん金融市場の状況にも常に注意を払っている。我々の目標達成のため金融環境が緩和的であるように保つことが重要だ」などと述べています。

　このように、日米金融当局は景気に水を差すような長期金利の上昇を阻止して、株式市場に最大限配慮した政策を継続する姿勢を明確にしています。

　このため、目先の日米株式市場が調整気味に推移したとしても、金融当局が適切、かつマーケットフレンドリーに行動する可能性が高いため、決して「弱気」になる必要はないでしょう。よって、下がった局面では「押し目買い一貫」で臨むべきだと考えます。

　個別の物色に関しては、ここ最近までのグロース株一極集中の巻き戻しで、景気敏感株の水準訂正の流れが続くと見ており、引き続き、割安な景気敏感株を中心に売買するのがいいでしょう。特に、日本は3月決算企業が多いため、3月決算企業のうち、「足元の業績が好調」な「内需系」で「低PER／低PBR」の「有配銘柄（配当を出している銘柄）」を狙いましょう。
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