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日経平均株価が底打ちした今から買うなら「半導体」
「断熱材」「アフターコロナ」関連銘柄!「イビデン」
「グローバルダイニング」など要注目の10銘柄も紹介!

2021年6月8日公開(2022年9月20日更新)
藤井 英敏
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 6月7日の米国株式市場では、NYダウが前週末比126.15ドル安の3万4630.24ドルと反落したものの、一時3万4820.91ドルまで上昇して5月7日に付けた終値ベースの過去最高値3万4777.76ドルを上回る場面もありました。

■NYダウチャート/日足・3カ月
NYダウチャート/日足・3カ月NYダウチャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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 また、ナスダック総合株価指数は続伸し、同67.232ポイント高の1万3881.721ポイントでした。このように、米国株式市場は堅調です。

■ナスダック総合株価指数チャート/日足・3カ月
ナスダック総合株価指数チャート/日足・3カ月ナスダック総合株価指数チャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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 一方、日経平均株価も5月13日の2万7385.03円で底打ち後、堅調に推移しています。

■日経平均株価チャート/日足・3カ月
日経平均株価チャート/日足・3カ月日経平均株価チャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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経済産業省が6月4日に「半導体戦略」を公表!
台湾のTSMCと提携し、半導体製造技術の開発を進める

 このような良好な投資環境下で、私が注目しているテーマは、「半導体」「断熱材」「アフターコロナ(旅行・カラオケ・外食)」の3つです

 まず「半導体」に関してですが、経済産業省は6月4日、「半導体戦略」を公表しました。そのなかで、半導体の重要性について「半導体は、5G・ビッグデータ・AI・IoT・自動運転・ロボティクス・スマートシティ・DX等のデジタル社会を支える重要基盤であり、安全保障にも直結する死活的に重要な戦略技術」としています。そして「5.5兆円規模の産業政策を講ずることを表明している米国に加え、各国が、経済安全保障の観点から重要な生産基盤を囲い込む新次元の産業政策を展開している」と危機感を強く表明しています。

 その具体的な対応のひとつとして、経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は5月31日、先端半導体製造技術の開発助成事業で、世界最大の半導体受託製造(ファウンドリー)企業である台湾積体電路製造(TSMC)を実施者に選定したと発表しました

 この事業において、TSMCは日本国内に研究開発拠点として「TSMCジャパン3DJC研究開発センター」を設立。半導体デバイスのさらなる集積化・高性能化を可能とする3Dパッケージ技術(ロジック、メモリー、周辺デバイスを1つのパッケージに高密度で実装する技術)について開発を進め、TSMCジャパン3DJC研究開発センターがNEDOのクリーンルームに構築するプロセスラインでの評価・検証を通じて、信頼性の高い組立技術として確立することを目指します。さらに、TSMCジャパン3DJC研究開発センターは、国内の企業や研究機関、大学などとも連携していきます。

 事業のパートナー企業として、「材料メーカー」では旭化成(3407)イビデン(4062)JSR(4185)昭和電工(4004)の子会社の昭和電工マテリアルズ、信越化学工業(4063)新光電気工業(6967)住友化学(4005)積水化学工業(4204)東京応化工業(4186)長瀬産業(8012)日東電工(6988)日本電気硝子(5214)富士フィルム(4901)三井化学(4183)が、「装置メーカー」ではキーエンス(6861)芝浦メカトロニクス(6590)島津製作所(7701)昭和電工(4004)ディスコ(6146)東レ(3402)のグループ企業・東レエンジニアリング、日東電工(6988)日立製作所(6501)の完全子会社の日立ハイテクが参加します。

 なお、株式市場では、これら参加企業の中で、パッケージングなど半導体の「後工程」に強い芝浦メカトロニクス(6590)イビデン(4062)新光電気工業(6967)への評価・関心が高いため、私もこの3社に注目しています。

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芝浦メカトロニクス(6590)チャート/日足・3カ月芝浦メカトロニクス(6590)チャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト) ※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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イビデン(4062)チャート/日足・3カ月イビデン(4062)チャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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新光電気工業(6967)チャート/日足・3カ月新光電気工業(6967)チャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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 また別の話として、自民党の「半導体戦略推進議員連盟」は6月3日、国内の半導体工場の新増設を国家事業として進めるため、米国や欧州に匹敵する規模の予算措置を早急に講ずべきだとの決議を菅義偉首相に提出。日本でも、米国や欧州などのように国内製造基盤の再興のため、基金の設置を含めて予算措置を講ずべきだと求めました。

 これを受けて政府が迅速に予算措置を講ずるようなら、半導体業界にとって強烈な追い風となるでしょう

「断熱材」は、断熱性能や気密性を高めることで、
建物の「脱炭素化」を実現する重要な建材!

 次に「断熱材」に関してですが、国土交通省は6月3日、建物の「脱炭素化」に向けた有識者検討会を開き、今後の政策の進め方の骨子案を示しました。具体的には、断熱材を壁に使うなどして、冷暖房の使用量を抑える省エネ基準への適合を新築住宅に義務づけます

 関連銘柄としては、日本アクア(1429)に注目しています日本アクアの「アクアフォーム」は、温室効果の大きいフロンガスを使わず、水を使って現場で発泡させる断熱材です。水を含むポリオールとイソシアネートを混合することで発生する炭酸ガスを発泡剤として使用する、人と地球に優しい硬質ウレタンフォーム素材となります。

 アクアフォームは無数の超微細気泡の中に多量の空気を含んでいるため、他の断熱材に比べて優れた断熱性能を発揮。また、住宅の躯体に直接吹付けて発泡させるため、隙間なく一体化した断熱材構造となって高い気密性を持ちます。さらに、連続気泡構造となるため、一般的な独立気泡構造と比較して吸音性にも優れています。

 なお、2021年12月期の第1四半期決算短信では、「当社が属する戸建住宅市場において、新設住宅着工戸数は前年比でマイナスを継続しましたが、新築住宅の脱炭素化への意識が強まる中、『アクアフォーム』に対する需要は増加しており、戸建部門の売上高は3,028百万円と前年同期比で1.6%の微減に留まりました」としています。

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日本アクア(1429)チャート/日足・3カ月日本アクア(1429)チャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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経済回復を見据えた「アフターコロナ」では、
「旅行」「カラオケ」「外食」の関連銘柄に注目!

 最後に「アフターコロナ」では、「旅行」「カラオケ」「外食」に注目しています

 旅行関連としては、航空券予約販売サイト「skyticket」を運営するアドベンチャー(6030)に注目しています。アドベンチャーは、Google Asia Pacific Pte Ltd(本社:シンガポール)のパートナー事業者として、Googleサイト内で支払いや予約を完結できるダイレクトブッキング機能「Book on Google」に対し、日本で初めて航空券の提供を開始しました。

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アドベンチャー(6030)チャート/日足・3カ月アドベンチャー(6030)チャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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 また、旅行比較サイト「トラベルコ」を運営するオープンドア(3926)も注目ですオープンドアは2021年1月12日、ベルトラ(7048)の第三者割当増資の引き受けによる約15億円の払い込みを実施。さらに、アフターコロナを見据え、人員を増強してサービスの開発スピードを高め、経済回復期の需要の取り込みや、経済回復後の新たな旅行ニーズに対応したサービスの拡充など、競争力をさらに強化する方針を表明しています。

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オープンドア(3926)チャート/日足・3カ月オープンドア(3926)チャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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 さらに、上場以来となる公募増資(および自己株式の売出)を実行し、ターミナル整備資金の確保と、コロナ禍の長期化に備えた財務基盤の強化を実施した日本空港ビルデング(9706)にも注目しています。

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日本空港ビルデング(9706)チャート/日足・3カ月日本空港ビルデング(9706)チャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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 カラオケ関連では、コシダカホールディングス(2157)が要注目です。なぜなら、コシダカホールディングスはコロナ禍においても積極出店に取り組んでおり、2020年9月から2021年2月の間に17店舗の新規出店を行ったことに加え、2021年3月10日開催の取締役会において、大庄のカラオケ事業(カラオケ店43店舗)を譲り受けることを決議したからです。

 譲渡の対象店舗43店舗のうち、32店舗は1都3県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)に位置しており、重点出店先である首都圏を中心としたドミナント戦略と出店地域の補完を加速させていく方針です。また、これは実質的な「居抜き出店」となるため、短期間の投資回収が可能で中期的な利益貢献が見込める点も魅力です

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コシダカホールディングス(2157)チャート/日足・3カ月コシダカホールディングス(2157)チャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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 最後に外食関連では、2021年5月度の全店合計の売上高が前年同月比230.4%増、既存店が同165.0%増となったグローバルダイニング(7625)に注目しています。

 国内全店の2021年12月期の上期(1月~5月)累計売上高は32.70億円、前年同月比68.3%増でした。また、2021年12月期の第1四半期連結累計期間における売上高は20.47億円(前年同期比20.6%増)、同第1四半期連結累計期間末の総店舗数は43店舗でした。

 損益については、営業利益が1.96億円(前年同期は営業損失3.38億円)、経常利益が1.96億円(前年同期は経常損失3.25億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.75億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4.30億円)と、業績は「V字回復」しています

 ただし、グローバルダイニングに関しては、「2020年12月期決算短信」に「営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在」と記載されているので、この点は留意しておくべきでしょう。このような状況を解消するために、グローバルダイニングでは金融機関からの借入・借換の実施や取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金および社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額免除の要請、不採算店舗の閉鎖、その他の費用削減などの施策を行い、財務状況の安定化を図るとしています。

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グローバルダイニング(7625)チャート/日足・3カ月グローバルダイニング(7625)チャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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 また、5月27日に、「第三者割当により発行される新株式及び第4回新株予約権の募集に関するお知らせ」を公表した三光マーケティングフーズ(2762)にも注目しています。

 資金調達の目的は、三光マーケティングフーズの企業価値を高めるため、新規出店や水産の6次産業化へ向けた加工場の増強、移動販売事業および小売店舗の出店、水産DX競りプラットフォームの構築と当該プラットフォームで展開される新規事業創出に係る提携・買収向け資金および運転資金を確保することとしています。

 三光マーケティングフーズは、既存の店舗事業においてアフターコロナの消費スタイルの変化に対応し、都心繁華街/大型店舗スタイルの「金の蔵」「東方見聞録」を撤退・転換して、郊外/低コスト店舗スタイルの焼肉ブランド「焼肉万里」「アカマル屋」の出店にフォーカスしていきます。

 また、SDGsを踏まえた持続的な成長が期待できる新規事業を業務提携や買収により構築していく方針です。2020年9月に沼津我入道漁業協同組合との業務提携により開始した水産事業についても、横展開を図っていくことで、持続的な成長を目指しています。

 なお、三光マーケティングフーズに関しても、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していますが、2021年6月期の第3四半期会計期間末の資金残高の状況および今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はないと、第3四半期決算短信には記載されています。

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三光マーケティングフーズ(2762)チャート/日足・3カ月三光マーケティングフーズ(2762)チャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト) ※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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アフターコロナ銘柄は、経済回復期に成長が期待できる一方で、
コロナ禍で財務が著しく悪化した企業も多いので注意しよう!

 アフターコロナ銘柄に関して、長引く「コロナ禍」の影響で財務が著しく悪化した企業が多いことは事実です。このため実際に投資する際には、そのリスクを事前に十分に熟慮した上で行うようにしてください。私自身はリスク愛好家なので、「財務リスクが高く、足元の業績が悪いから」という理由で空売りが入りやすく、その後の株価上昇局面で売り方の損失覚悟の買戻し(踏み)が期待できる「踏み上げ期待銘柄」は嫌いではありませんが……

 いずれにせよ、あなた自身のリスク許容度を十分に認識した上で、投資対象を選定し、適切な資金管理を行いながら、投資収益の獲得を目指してください。
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以前はライブスター証券だったが、2021年1月から現在の名称に。売買手数料を見ると、1日定額プランなら1日100万円まで無料。1日100万円超の価格帯でも大手ネット証券より割安だ。そのうえ信用取引の売買手数料が完全無料と、すべての手数料プランにおいてトップレベルの安さを誇る。そのお得さは株主優待名人・桐谷さんのお墨付き。2023年10月に新取引ツール「NEOTRADER」が登場。PC版は板情報を利用した高速発注や特殊注文、多彩な気配情報、チャート表示などオールインワンの高機能ツールに仕上がっている。また「NEOTRADER」のスマホアプリ版もリリースされた。低コストで日本株(現物・信用)やCFDをアクティブにトレードしたい人におすすめ。また、売買頻度の少ない初心者や中長期の投資家にとっても、新NISA対応や低コストな個性派投資信託の取り扱いがあり、おすすめの証券会社と言える。「2023年オリコン顧客満足度ランキング ネット証券」では「取引手数料」において9年連続で1位を獲得!
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※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。

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