「外国人労働者」関連銘柄を解説！ 外国人の入国制限緩和により、今後増加が見込まれる「外国人技術者」「技能実習生」を支援する企業の業績アップに期待！

　新型コロナウイルスの今後の感染状況について、AIによる分析の結果、12月ごろから第6波が広がり始め、2022年1月中旬ごろにピークを迎えると予測されているようです。

　皆さんも外出した際に日々感じられていると思いますが、緊急事態宣言の解除後は、これまでの自粛の反動もあって人流は相当増えています。季節的にも忘年会など人と接する機会が増えるため、感染の再拡大が警戒されます。政府は現在、感染の第6波に備えた総合対策を進めるのと併せて、仮に感染が再拡大した場合でも新型コロナウイルス対策と経済活動の推進の両立を図ることを目指しています。

11月8日から外国人の新規入国に対する規制が緩和されたことで、
外国人技能実習生など「外国人労働者」が増加する見通し！

　そんな状況のなか、新型コロナウイルスの水際対策として2020年1月以降、原則的に禁止されていた外国人の新規入国が、11月8日から解禁されました。

　これまで入国を認められていたのは、在留資格を持つ外国人の再入国など特段の事情がある場合に限られていました。しかし、今後はビジネス・就業目的の人や留学生、技能実習生の新規入国が認められることになりました。

　ビジネス・就業目的の場合、ワクチン接種を終え、受け入れ先が事前に提出した活動計画書が承認されれば入国が認められ、入国後の待機期間についても従来の14日間から3日間に短縮されます。また、留学生や技能実習生は基本的に14日間の待機期間が求められますが、ワクチン接種済みの場合はこれが10日間に短縮されます。

　現在、日本での在留資格を持ちながらも入国できていない外国人はおよそ37万人に上るとのことで、今後はそうした人たちが徐々に日本に入ってくることになるでしょう。そのうち外国人技術者のような就業目的の人や技能実習生がどの程度いるのかはわかりませんが、これまで母国に足止めされていた外国人が入国できるようになったことは、労働力不足に陥っている現場の人材確保に繋がり、経済活動の正常化を一段と進めると考えられます。

　そこで、今回は「外国人労働者」関連銘柄として、外国人技術者や技能実習生の支援を手掛けている企業に注目しました。銘柄選定にあたっては、強いチャート形状を続けている銘柄のほか、トレンドは弱いものの、今期「増益」見込みの銘柄などを取り上げました。

【UTグループ（2146）】
製造工場向けの人材派遣に強みを持つ

　UTグループ（2146）は、製造派遣の領域に強みを持つ人材派遣会社です。グループ企業のUTエイムでは、特定技能外国人を受け入れる企業が行政から求められる「義務的支援業務」のすべての項目に対応できる支援体制を整えています。株価は、8月20日の安値2762円を底値に上昇トレンドが継続しており、足元では2018年6月につけた上場来高値4365円に接近しています。

⇒UTグループ（2146）の最新の株価はこちら！

【nmsホールディングス（2162）】
外国人技能実習生向けの研修事業会社を設立

　nmsホールディングス（2162）は、人材サービス事業のほか、電子機器の製造受託サービスや電子機器の修理サービスといったEMS（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）事業を手掛けています。2017年には、外国人技能実習生向けの研修事業会社「日本技能教育機構（JATEO）」を設立。受け入れ先のニーズに合った教育研修など、外国人技能実習生の受け入れに関わる業務を手掛けています。株価は、5月12日の高値470円をピークに足元で下落を続けていますが、業績を見ると今期は黒字転換が見込まれています。

⇒nmsホールディングス（2162）の最新の株価はこちら！

【パーソルホールディングス（2181）】
厚労省の「地域外国人材受入れ・定着モデル事業」を受託

　パーソルホールディングス（2181）は、総合人材サービス会社です。2020年12月にはグループ会社のパーソルキャリアが、厚生労働省の「地域外国人材受入れ・定着モデル事業」を受託し、公募によって選定した地域の外国人材受入れ・定着の支援をスタートしました。株価は、上昇する25日移動平均線を下値支持線とした上昇トレンドを形成しています。

⇒パーソルホールディングス（2181）の最新の株価はこちら！

【ヒューマンホールディングス（2415）】
海外の優秀なITエンジニアを採用し、国内企業に派遣

　ヒューマンホールディングス（2415）は、人材派遣や人材紹介、転職サイトの運営、RPAの導入支援、業務受託、さらには介護事業や教育事業などを手掛けています。また、傘下のヒューマンリソシアでは、海外の優秀なITエンジニアを自社で採用し、国内企業に派遣する人材サービス「GIT（Global IT Talent）サービス」を提供しています。株価は、10月19日につけた1190円を天井に一時調整していましたが、その後、上昇トレンドに転換しています。

⇒ヒューマンホールディングス（2415）の最新の株価はこちら！

【リネットジャパングループ（3556）】
「カンボジア人・技能実習生 送出し事業」を展開

　リネットジャパングループ（3556）は、リユース・リサイクル事業を主力に展開する企業ですが、グループ会社のリネットジャパンHRが、カンボジアでの自動車整備人材の育成と送り出し機関の設立を進めています。カンボジア政府をはじめとした産官学連携により、カンボジアの若くて優秀な専門学歴層の約80％をネットワーク化しています。株価は、緩やかな下落トレンドが継続していましたが、足元で600円前後での“底固め”からリバウンドに転じる動きを見せています。

⇒リネットジャパングループ（3556）の最新の株価はこちら！

ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス（4433）】
海外人材確保に向けた外人材活用事業を展開

　ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス（4433）は、販売・営業に特化したアウトソーシング事業を提供しています。その事業のひとつである海外人材活用事業では、現地説明会の企画・運営・採用のサポートや、海外大学との業務提携など外国人材の採用ルートの開発サポート、インターンシップを活用した新卒採用支援などを手掛けています。株価は10月14日の安値1732円を底値に上昇トレンドを強めており、足元では連日、年初来高値を更新しています。

⇒ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス（4433）の最新の株価はこちら！

　以上、今回は「外国人労働者」関連銘柄を取り上げました。

　農業や介護、工場など、コロナ禍によってテレワークが普及するなかで依然として現場作業が必要な企業や、海外で事業展開をしている企業は、今回の措置緩和によって事業が進みやすくなりそうです。

　今後、入国を足止めされていた「外国人労働者」の入国が進み、感染の第6波も到来せず、入国規制の緩和がさらに進むようだと、今回紹介した「外国人労働者」関連銘柄のほかに、「インバウンド」関連などにも物色が広がる可能性は十分にあるでしょう。その際は、本連載でも取り上げたいと思います。
【※関連記事はこちら！】
⇒株初心者はいくらから株式投資を始めればいいのか？ 1株単位で株が買えて「1株＝数百円」から始められる5つのサービス(LINE証券･PayPay証券･S株など)を解説

【※今週のピックアップ記事はこちら！】
⇒株価が最高値を更新しても、まだ上がりそうな2銘柄！ 遠隔医療の進展などで業績好調の｢浜松ホトニクス｣、アフターコロナで需要回復の｢パソナグループ｣に注目

⇒｢NISA｣で最大限に得をするための“年末戦略”を公開！ 年120万円のNISA枠は余らせても翌年に持ち越せずにムダになるので、年末までに最適な投資先を探そう！