「バーチャル株主総会」関連銘柄を解説！ 新型コロナの影響や会社法改正の動きもあり、今後はオンラインでも株主総会を実施する企業が増えるは間違いなし！

　新型コロナウイルスの感染予防のため、決算説明会をオンライン上で開催する企業も一般的になってきました。同じように、今後は株主総会をオンライン上で開催する企業が増加すると思われます。1月26日の日経新聞でも、2021年は実際の会場とオンラインによるリモート参加を併用した「ハイブリッド型」の株主総会を検討する企業が大幅に増えそうだと報じていました。

現状ではオンライン上だけで株主総会を完結させるのは難しいため、
当面は「ハイブリッド型バーチャル株主総会」が中心に

　日経新聞でも報じられた「ハイブリッド型」のバーチャル株主総会とは、取締役や株主などが物理的に一堂に会して行う「現実世界でのリアル株主総会」を開催する一方で、株主がインターネットなどの手段を用いて遠隔地から出席や傍聴ができる「バーチャルな株主総会」も並行して行う株主総会のことを言います。

　経済産業省の策定した「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」によると、「バーチャル株主総会」は、以下のように分類されます。

■「バーチャル株主総会」の分類
分類			概要
リアル株主総会			物理的な会場のみで開催（従来型の株主総会）
バーチャル株主総会	ハイブリッド型 バーチャル株主総会	参加型	物理的な会場とバーチャルな会場の両方で開催。バーチャル参加の株主は、傍聴はできるが議決権行使や質問などは行えない
		出席型	物理的な会場とバーチャルな会場の両方で開催。バーチャル参加の株主も議決権行使や質問などが行える
	バーチャルオンリー型株主総会		バーチャルな会場でのみ開催。現行の会社法下では実施が難しい
※「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」（経済産業省）をもとに作成

 「ハイブリッド型バーチャル株主総会」と聞くと、中には「現実世界の『リアル株主総会』を完全にやめて、インターネット上だけで完結する『バーチャルオンリー型株主総会』にしたほうが効率的ではないか」と考える人もいるでしょう。

　しかし「バーチャルオンリー型株主総会」は、現行の会社法下においては、解釈上、実施が難しい面があるとされています。2018年の国会でも、当時の法務省民事局長から「実際に開催する株主総会の場所がなく、バーチャル空間のみで行う方式での株主総会、いわゆるバーチャルオンリー型の株主総会を許容するかどうかにつきましては、会社法上、株主総会の招集に際しては株主総会の場所を定めなければならないとされていることなどに照らしますと、解釈上難しい面があるものと考えております」との見解が示されています。

　完全オンライン型の「バーチャルオンリー型株主総会」を解禁するために、政府も通常国会に関連法の改正案を提出する動きを見せているようですが、実現はもうしばらく先になりそうです。そのため、現状において現実的な方法として選択されるのが「ハイブリッド型バーチャル株主総会」となるわけです。

「バーチャル株主総会」は株主総会シーズンはもちろん、
中長期的にも注目しておきたい投資テーマ！

　今後、法改正により「バーチャルオンリー株主総会」が解禁されたからといって、一足飛びに「バーチャル株主総会」が普及するかどうかは現時点では不明ですが、実施する企業が増加していく流れ自体は疑いようがないところでしょう。そこで、今回は「バーチャル株主総会」関連の銘柄に注目しました。

　次回、2021年6月の株主総会シーズンまでに法改正が進むことは難しそうですが、株主総会シーズンが近づくことによって思惑的な動きも出て来やすいと思われます。また、新型コロナウイルス終息後も、新たな生活スタイルとして「バーチャル株主総会」が浸透する可能性が高いことを考えると、中長期目線で注目しておきたいテーマとも言えるでしょう。

　銘柄選定にあたっては、「バーチャル株主総会」に関連するサービスを開発・提供している企業をピックアップしました。

【ティーケーピー（3479）】
「ハイブリッド型バーチャル株主総会」をまるごとサポート

　ティーケーピー（3479）は、配信に必要な機材・設備の手配、事前リハーサル、当日準備などを一括でサポートする「ハイブリッド型バーチャル株主総会支援パッケージ」を提供しています。また、ウィルズ（4482）と提携し、議決権行使や質疑応答などのシステムについてはウィルズの「ハイブリッド型バーチャル株主総会運営サービス」を活用します。株価は、1月18日に一時2000円を割り込んだことで目先の底打ちが意識されており、それ以降はリバウンドが継続しています。

⇒ティーケーピー（3479）の最新の株価はこちら！

【Jストリーム（4308）】
2019年にグリーの「バーチャル株主総会」をサポート

　Jストリーム（4308）は、グリー（3632）が2019年に双方向コミュニケーションを用いた国内初（グリー調べ）の「バーチャル株主総会」を実施した際、ライブ配信サービスで支援した実績があります。株価は、2019年末以降、上昇する75日移動平均線を下値支持線とした長期的な上昇トレンドが継続。足元では、25日移動平均線も下値支持線として機能しています。

⇒Jストリーム（4308）の最新の株価はこちら！

【クシム（2345）】
オンライン上で議決権投票ができる「議決権行使管理システム」を開発

　クシム（2345）は2020年11月、「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」の実現に必要とされる議決権行使管理システムの開発が完了したと発表。改ざんが不可能とされるブロックチェーン技術を用いており、株主からの質問受付や議決権投票ができる機能を搭載することで、リアル株主総会と変わらないクオリティでの「バーチャル株主総会」を実現します。2021年3月～6月末に向けてテスト運用を実施し、サービスの利用実績を積んでいく方針を示しています。株価は、11月と12月の安値でダブルボトムを形成し、その後はリバウンド基調が継続。1月半ばには、75日移動平均線を突破しました。 

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【スペースマーケット（4487）】
2020年4月から「オンラインイベント支援サービス」をスタート

　スペースマーケット（4487）は2020年4月、デジタルコミュニケーションやライブ配信を強みとする各パートナー企業と連携し、オンラインイベントの企画から会場選定、機材準備、配信までをサポートする「オンラインイベント支援サービス」を開始しており、「ハイブリット型バーチャル株主総会」もサービスの対象としています。株価は、12月28日に付けた安値720円を底値にリバウンドの動きを見せており、足元で25日移動平均線を突破してきています。

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【アステリア（3853）】
「出席型バーチャル株主総会ソリューション」を開発

　アステリア（3853）は2020年11月、同社が開発した「出席型バーチャル株主総会ソリューション」を明治安田生命保険が採用したことを公表し、話題になりました。「バーチャル株主総会」関連銘柄の一角として、今後の展開に注目したいところです。また、ブイキューブ（3681）と「バーチャル株主総会」に関して協業しています。株価は、12月1日の高値1232円をピークに現在は緩やかな調整が続いていますが、75日移動平均線が下値支持線として意識されており、ここからのリバウンドが期待できます。

⇒アステリア（3853）の最新の株価はこちら！

【ギフティ（4449）】
株主総会のお土産として「eギフト」を利用できるサービスを開始

　ギフティ（4449）は、2020年12月から、法人向けeギフトサービス「giftee for Business」の用途を拡大し、株主優待制度や株主総会のお土産としてeギフトを利用できるサービスの本格提供を開始しました。また、コインチェックが運営するバーチャル株主総会運営支援サービス「Sharely（シェアリー）」とサービス連携することを公表しており、その動向も注目されます。株価は、年明けに急落したものの、25日移動平均線が下値支持線として意識されており、足元ではリバウンドが継続しています。

⇒ギフティ（4449）の最新の株価はこちら！

　以上、今回は「バーチャル株主総会」の関連銘柄を取り上げました。

　ちなみに、三菱ＵＦＪ信託銀行の調査によると、2020年6月に国内で株主総会を開いた上場企業は2344社で、そのうち「ハイブリッド型バーチャル株主総会」を開催したのは122社でした。一方、米国では、2020年1月〜6月に開催された約4000の株主総会のうち1494社が「バーチャル株主総会」で、さらにその98％が「バーチャルオンリー型株主総会」だったそうです。

　この数字からもわかるように、「バーチャル株主総会」に関して、日本は米国に大きく遅れを取っています。しかし、見方を換えれば、将来的に日本で「バーチャル株主総会」が増加する余地が十分に残っているとも言うことができるので、今後の動向に期待したいところです。

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