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2022年4月から「令和4年度診療報酬改定」が適用されたことで、
病院にとってよりオンライン診療を導入しやすい環境に!
4月1日より、令和4年度診療報酬改定が適用されました。診療報酬とは、厚生労働省により定められた医療機関に対して支払われる費用のことで、一つ一つの医療行為の点数を足し合わせて計算されます。
今回の診療報酬改定では、オンライン診療報酬に関して、(1)基本診療料の変更、(2)情報通信機器を用いた場合の初診・再診料の算定要件の変更、(3)医学管理などの評価の見直し、などが挙げられました。
このうち(1)基本診療料の変更では、従来のオンライン診療料を廃止し、情報通信機器を用いた初診に係る評価を新設。オンライン診療の新施設基準を満たした場合、診療報酬は改定前の214点から251点に変更され、対面診療の点数に近づきました。また、情報通信機器を用いた再診に係る評価を新設し、再診料は73点(対面診療と同額)、外来診療料は73点(対面は74点)に設定。さらに、情報通信機器を用いた医学管理などの評価も見直し、特定疾患療養管理料など個別の医学管理料に関しては、オンライン診療で算定できるものは対面診療の約87%(改定前は100点、対面は87点~1681点)に改定されました。
これまでオンライン診療の診療報酬は対面診療より低く抑えられていましたが、今回、基本診療料が変更されたことで、その差は大きく縮まったと言えるでしょう。
オンライン診療のシステムを手掛ける企業や
病院のDX促進に関わる企業などをピックアップ!
厚生労働省が2021年5月31日に公表した「2021年1-3月の電話診療・オンライン診療の実績の検証の結果」によると、2021年4月末時点で全医療機関数のうち、「電話や情報通信機器を用いた診療を実施できる」としたのは15.2%にとどまっています。
日本のオンライン診療は、新型コロナウイルスへの対策として特例的な対応で始まりましたが、未だ普及が進んでいないのが現状のようです。以前からその大きな要因として、システムの導入に費用がかかることとや、対面診療より診療報酬が低いことが挙げられていました。
しかし、今回の診療報酬の改定により、オンライン診療の基本診療料が対面診療に大きく近づく形になったことで、まだ課題も残っているとはいえ、医療機関にとってよりオンライン診療を導入しやすい体制が整ってきたと言えるでしょう。
こうした状況を踏まえ、今回は「オンライン診療」の関連銘柄にフォーカスしました。具体的な銘柄としては、オンライン診療のシステムを手掛ける企業やヘルスケア関連企業、病院のDX(デジタルトランスフォーメーション)促進に関わる企業などに注目。そのなかで、中期的に上昇トレンドを形成している銘柄と足元でリバウンドの動きを見せている銘柄を選定しました。
【メドレー(4480)】
医療ヘルスケア領域に特化した「オンライン診療」関連の中核的な銘柄
メドレー(4480)は医療ヘルスケア領域に特化した企業で、「オンライン診療」関連の中核的な銘柄になります。予約から事前問診、ビデオチャットでの診察、決済、薬と処方箋の配送までをワンストップで完結するオンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」を提供。2022年3月からは、一定の条件を満たした医療機関に対し、システムの初期導入費用を無償にする「CLINICSオンライン診療 二次医療圏カバープロジェクト」も開始しました。なお、2021年5月から、医療介護の求人サイト「ジョブメドレー」において、地方自治体に対する保健師採用の無償支援を行っています。株価は年明け以降、2000円を挟んだ安値圏での推移が続いていましたが、3月16日の安値1726円を底値にリバウンド。13週移動平均線を下値支持線としながら上昇し、足元で26週移動平均線を上回ってきました。

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【丸紅(8002)】
OPExPARに出資し、ヘルスケア業界のDX化推進に向けて連携
丸紅(8002)は4月1日、デンソー(6902)とBeyond Next Venturesが共同で設立したOPExPARKに出資し、手術室のDXと、手術記録映像を活用した医師向け教育プラットフォーム事業に参画することを発表しました。株価は、3月28日につけた高値1507円をピークに調整しているものの、長期的には切り上がる13週移動平均線に沿った上昇トレンドを形成しており、3月以降は13週移動平均線から上放れていました。直近では下落していますが、これは過熱を冷ます調整との見方ができるので、押し目狙いのチャンスと言えるでしょう。

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【エムティーアイ(9438)】
子会社がクラウド電子薬歴システムやオンライン診療事業を運営
エムティーアイ(9438)は、グループ会社のソラミチシステムが、薬剤師と患者をつなぐクラウド電子薬歴システム「CARADA 電子薬歴 Solamichi」を運営しています。また、グループ会社のカラダメディカが、オンラインでの診療・服薬指導を行う「CARADA オンライン診療」を提供。「CARADA オンライン診療」は、医療機関で利用しているパソコンでも簡単に導入できるうえ、オンライン診療とオンライン服薬指導の両方を実施できます。株価は2020年10月以降、下落トレンドが続いていましたが、3月16日につけた安値417円を底値にリバウンドを見せています。この先、目先の上値抵抗線として意識される13週移動平均線を突破してくるようだと、本格的な上昇トレンドに入ることが期待できます。

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【KDDI(9433)】
オンライン診療サービス「curon for KDDI」を提供
KDDI(9433)はMICINと協業し、オンライン診療サービス「curon for KDDI」を提供しています。MICINは、導入数が業界トップクラスのオンライン診療サービス「curon」を運営。「curon for KDDI」は、KDDIの健康管理アプリ「auウェルネス」に「curon」を組み入れたサービスで、「auウェルネス」からシームレスにオンライン診療サービスを利用できます。株価は、切り上がる13週移動平均線を下値支持線とした上昇トレンドを形成しています。

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【エムスリー(2413)】
オンライン診療サービス「LINE ドクター」を提供
エムスリー(2413)は、LINEと共同でオンライン医療事業を目的とした新会社「LINEヘルスケア」を2019年に設立し、LINEアプリ上で診療予約やビデオ通話での診療、決済を行えるオンライン診療サービス「LINEドクター」を提供しています。なお「LINEドクター」の2022年1月における月間診療完了件数は、2021年10月時点の約2.8倍に増加したとのことです。株価を見ると、2021年は年間を通じてそれまでの上昇に対する調整が続いていました。2022年に入っても弱い値動きが続いていましたが、3月中旬から緩やかなリバウンドを見せており、直近で13週移動平均線を突破しています。

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ジェイフロンティア(2934)
オンラインで診療から処方、薬の宅配まで行う「SOKUYAKU」を運営
ジェイフロンティア(2934)はヘルスケア事業に注力している企業で、オンラインで診療から処方、服薬指導、薬の宅配まで行うプラットフォーム「SOKUYAKU」の運営や、医薬品を含むヘルスケア商品の通販事業などを提供しています。なお、4月1日付けで、青汁で知られるキューサイの前代表取締役社長・神戸聡氏が執行役員COOに就任しています。株価は、1月20日につけた安値1620円を底値にリバウンドを見せた後、13週移動平均線付近での攻防を経て、足元で26週移動平均線を突破しました。

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以上、今回は「オンライン診療」の関連銘柄を発掘しました。
令和4年度診療報酬改定で診療報酬が引き上げられたことにより、医療機関がオンライン診療を導入する際のハードルが下がりました。医療機関にとって、所在地域以外の患者を診ることができるのは、経営上の強みとなります。今後、オンライン診療の普及が進むことで、現時点でオンライン診療を導入していない医療機関も、将来的な生き残りのために導入を検討せざるを得ない状況となる可能性は十分に考えられます。今のうちから「オンライン診療」の関連銘柄に注目しておくといいでしょう。
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