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「リデュース」「リユース」「リサイクル」の「3R」で
循環型社会の構築を目指す動きが活発化
最近は、循環型社会システムを構築するために「リデュース(Reduce)」「リユース(Reuse)」「リサイクル(Recycle)」という「3R」の推進がさまざまな分野で進められています。
3Rを簡単にまとめると、まず「リデュース」は、資源リスクのある素材の使用量を削減し、廃棄物の発生を抑えることを意味します。耐久性の高い製品や省資源化設計の製品などを選ぶことも取り組みとして挙げられます。「リユース」は、一度使用された製品を回収し、必要に応じて適切な処置を施した後で製品として再使用すること。製造段階でできるだけ再使用可能な部品を利用することも重要となります。そして「リサイクル」は、廃棄物などを原材料やエネルギー源として再資源化することで、一度使用された製品や製造段階で発生した副産物を回収し、原材料として再利用すること(マテリアルリサイクル)や、廃棄物の焼却熱をエネルギーとして利用を図ること(サーマルリサイクル)が挙げられます。
国や民間企業、消費者がそろって「3R」への意識を高めるなか、
今回は「リユース(中古品)」関連銘柄にフォーカス!
3Rは国にとっても重要な政策となっています。例えば、環境省や経済産業省、財務省など3Rに関係する8省庁は、3R推進に対する理解と協力を求めるため、毎年10月を「リデュース・リユース・リサイクル推進月間(略称:3R推進月間)」として、普及・啓発のための活動を実施しています。
民間企業においても3Rへの関心は高まっています。例えば、トヨタ自動車(7203)は2015年、地球環境に対する自動車の「マイナス要因」をゼロに近づけるとともに、社会に対して「プラスの影響」を与えることを目指し、「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表しました。
「トヨタ環境チャレンジ2050」では、2050年に持続的な社会システムを実現するための取り組みとして、「ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ」「水環境インパクト最小化チャレンジ」など6つの挑戦を掲げています。具体的には、例えば、開発・設計の段階で環境を考慮し、廃車の資源循環を推進するため解体しやすい車両構造を採用しています。また、植物由来プラスチックの開発・活用を拡大。さらに、使用済み超硬工具を分別回収してタングステンを100%回収・再資源化する、使用済み電池を定置用蓄電池や補給電池として再利用する、といった取り組みが行われています。
こうした3Rを意識した取り組みは、脱炭素化のためだけではなく、足元の資源価格の高騰に対する処方箋的な対応という側面からも多くの企業が一段と注力していくことになるでしょう。
3Rに対しては、今や企業だけでなく消費者の目線も変わってきたように感じます。例えば、「リサイクル」のためのゴミの分別はかなり一般化していますし、「リデュース」についてもエコバックの普及が進んでいます。
中でも近年は「リユース」の動きが活発化しているように感じます。これまで「リユース」と言えば「中古品」というイメージから敬遠する人も多く、その活用は自動車やバイク、骨とう品など一部のジャンルに限定されていたような印象です。
しかし、今では物価上昇の影響もあって低価格の製品を求めるニーズが高まっており、「リユース」は「人気製品を割安で購入できる」というポジティブなイメージに変化してきているようです。
実際、リサイクル通信がまとめた「リユース業界の市場規模推計2022(2021年版)」を見ると、2021年のリユース市場規模は前年比11.7%増の2兆6988億円。さらに2022年には3兆円、2025年には3兆5000億円にまで市場規模が拡大すると予測されています。
そうした世の中の流れを踏まえ、今回は「リユース」関連銘柄に注目。具体的な銘柄は、リユース製品を手掛けている企業のなかからテクニカル面を考慮して選定しました。
【トレジャー・ファクトリー(3093)】
「トレジャー・ファクトリー」など数多くの専門リユースショップを展開
トレジャー・ファクトリー(3093)は、総合リユースショップ「トレジャー・ファクトリー」のほか、服飾やスポーツ・アウトドア、古着アウトレット、インテリア家具、貴金属、ゴルフなどの専門リユースショップを展開しています。さらに「引っ越し+買い取り+処分」をワンストップで提供するリユース一体型引越サービスや、不動産売買から不用品の買い取り、家財整理、引っ越しまでサポートする不動産サービスを提供しています。株価は好調な既存売上高などを受けて強いトレンドを形成しており、上昇する25日移動平均線が下値支持線として意識されています。
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【マーケットエンタープライズ(3135)】
さまざまな商材に特化した28の買い取り専門サイトを運営
マーケットエンタープライズ(3135)は、ネット型リユース事業を基幹事業として、メディア事業、モバイル通信事業の3つの事業を展開しています。ネット型リユース事業は、販売店を介さず、インターネット上でリユース品の買い取りから販売までを手掛けるサービスを提供。生活必需品から趣味嗜好品、さらには農機具や建設機械、医療機器など法人向けの商材に至るまで、さまざまな商材に特化した28の専門サイトを運営。そこで仕入れた商品をリユース品として自社サイトや楽天市場などで販売しています。販売は順調で、リユース品のEC販売では在庫回転数が年間約12回にも及ぶそうです。株価は7月4日につけた高値1230円をピークに下落が続いていましたが、足元で9月5日の安値814円をボトムにリバウンドを見せてきました。25日移動平均線を下値支持線としたリバウンド狙いになるでしょう。
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【リネットジャパングループ(3556)】
全国594市区町村と連携してパソコン回収テービスを提供
リネットジャパングループ(3556)は、古本・CD・DVD・ゲームの買い取り・中古通販を行う「NET OFF」や、パソコンやテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機などを無料で回収する「Re Net recycle」などを展開しています。回収した使用済みパソコンはセキュリティが確保された専用施設に運ばれ、1台ずつ手作業で解体・再資源化処理を行います。なお、行政サービスの一環として使用済みのパソコンや小型家電の宅配便回収を実施しており、2022年9月1日時点で全国594の市区町村と連携しています。株価は、年初に急落した後、5月の安値387円をボトムに上昇トレンドが継続し、切り上がる13週移動平均線が下値支持線として機能しています。足元で調整が強まってきましたが、13週移動平均線や52週移動平均線に接近してきたので、押し目狙いのチャンスと期待できるでしょう。
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【ハードオフコーポレーション(2674)】
「顧客に安心を届けるリユースショップ」にこだわる
ハードオフコーポレーション(2674)の事業は、買い取り⇒生産(再生)⇒販売というシンプルな工程に集約されています。顧客から買取った品物に対して1点1点チェックとクリーニングを行った後、顧客に販売しています。ハードオフコーポレーションでは、このチェックとクリーニングの工程を「生産」と呼んでおり、リユースショップでありながら顧客に安心を届けることにこだわっています。株価は2022年に入って強い上昇トレンドを形成しており、9月13日には一時1392円まで買われました。短期的には過熱感が警戒されやすいため押し目狙いとなりますが、2016年2月につけた高値1770円が意識されます。
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【ゲオホールディングス(2681)】
多様なチャネルで買い取りを行い、安定した仕入れを実現
ゲオホールディングス(2681)は、衣料品から雑貨、家具、家電、趣味用品まで、生活に関わるあらゆる商品を取り扱うリユースショップ「セカンドストリート」を運営。多様なチャネルで積極的な買い取りを行うことで、安定した仕入れと在庫の充実を実現しています。株価は6月半ば以降、切り上がる25日移動平均線を下値支持線とした強いトレンドを形成しています。短期的には過熱感が警戒されるものの、2020年9月の高値1781円の突破し、2018年2月の高値2388円が中長期的なターゲットになりそうです。
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【BuySell Technologies(7685)】
出張買い取りでは年間20万件以上の査定を行う
BuySell Technologies(7685)は、買い取り・販売を一貫して提供する総合リユースサービスを提供しています。買取事業は年間20万件以上の査定を行う出張買い取りを中心に、店舗買い取りや宅配買い取りなど、多様なチャネルを運営。一方、販売事業では、買い取りした商品を自社で一元管理し、自社ECサイトやECモール、BtoBの古物オークションなど、最適なチャネルで流通させています。株価は9月13日に7150円まで買われた後、足元で調整を見せているものの、切り上がる13週移動平均線に沿ったトレンドを形成。13週移動平均線辺りでの押し目狙いがおすすめです。
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以上、今回は「リユース」関連銘柄を発掘しました。
なお、今回はピックアップしなかったものの家電量販店大手のヤマダホールディングス(9831)も買い取った電化製品を修理して販売するリユース事業に本格的に乗り出しており、5月には3棟目となる「ヤマダ東日本リユースセンター群馬工場」の操業を開始しました。
こうした活発な動きが見られることからも、今後のリユース市場の成長が期待されます。
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