｢全国旅行支援(全国旅行割)｣で株価上昇が期待できる｢観光アプリ｣関連銘柄を紹介！ イベント割や水際対策の緩和でも注目を集める“観光”関連のテーマ株を解説

10月11日から「全国旅行支援（全国旅行割）」がスタート！
旅行代金の40％引き＋1日最大3000円分のクーポン配布を実施

　観光庁は10月11日から、全国の観光需要の促進のため「全国旅行支援（全国旅行割）」事業を開始しました。10日まで実施されてきた「県民割」に代わる観光需要の喚起策となります。

 「全国旅行支援」では、まず旅行代金が全国一律で40％引きになります。上限金額は、交通つき宿泊の場合は1人1泊8000円まで、宿泊のみや日帰りの場合は1人（1泊）5000円までとなります。さらに、土産物店などで使える地域クーポン券を1人（1泊）あたり平日は3000円分、休日は1000円分受け取ることができ、平日の支援額を手厚くすることで、旅行客の分散を促す仕組みとなっています。連泊の上限は7泊までで、最低旅行代金は平日が5000円、休日が2000円です。
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　なお「全国旅行支援」の対象となる条件の細かい部分は都道府県ごとに異なりますが、「ワクチンを3回接種済みであることを証明する書類」、もしくは「PCR検査や抗原検査などでの陰性証明書」が必要である点は共通しています。

「全国旅行支援」や「イベント割」「水際対策の緩和」などにより
大幅な需要増加が見込める「観光アプリ」の関連銘柄に注目！

　一方、経済産業省は10月11日から「イベント割」を開始しました。「イベント割」では、2022年10月11日から2023年1月31日までの期間中に行われるイベント・エンターテイメントのチケットの購入者に対して、20％相当分の割引などが実施されます。こちらも、ワクチン接種歴があること、またはPCR検査などの検査結果が陰性であることが条件となっています。

　この「イベント割」の開始を受け、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンや東京ディズニーリゾートは「イベント割」を活用した割引チケットの販売が始めました。

　さらに10月11日からは、新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和され、1日当たり5万人とされていた海外からの入国者数の上限が撤廃。加えて、個人の外国人旅行客の入国が2年ぶりに解禁されたことで、海外旅行客の受け入れ体制についてはほぼコロナ禍前の状態に戻りました。

　こうした一連の流れを受け、株式市場では「観光」や「インバウンド」といったテーマ株への関心が集まっています。そこで今回は、そうしたテーマ株のひとつである「観光アプリ」関連銘柄に注目しました。

 「全国旅行支援」は自治体独自のキャンペーンと併用することができるため、自治体ごとにより多くの集客を狙った独自サービスやイベントなどが行われます。そうしたサービスやイベントを活用するため、各地域の観光ガイドやイベント開催、ポイント付与などさまざまな機能を備えた「観光アプリ」の利用者が大幅に増えることが期待できます。

　具体的な関連銘柄は、自治体向けやイベント向けなどのアプリ開発に実績のある銘柄を中心に選定しました。

【凸版印刷（7911）】
観光アプリ開発サービス 「旅道OEM」を提供

　凸版印刷（7911）は、多言語での情報配信や自動音声翻訳が可能な観光アプリ開発サービス「旅道OEM」を手掛けています。「旅道OEM」は観光情報アプリ「旅道 -TABIDO-」の仕組みを活用したアプリ開発サービスで、地域案内や検索機能といった基本機能のほかに、スタンプラリーやGPSプッシュ通知などのオプションも実装で可能。2020年3月には、TIS（3626）の予約システムと「旅道OEM」を組み合わせたアプリ「旅道グルメガイドin横浜」が、横浜市内の飲食店で試験導入された実績があります。株価は6月末以降、2100～2300円辺りのレンジで推移しており、直近で下値支持線として機能している52週移動平均線水準で推移しているため、リバウンド狙いのタイミングと言えそうです。

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【ギックス（9219）】
ユーザーの趣味嗜好に合わせたスタンプラリーを提供！

　ギックス（9219）は、データを活用した各種コンサルティング業務やツールの研究開発を手掛けています。店舗に来店した顧客に対して最適なスタンプラリーを提供するスマホ向けアプリ「マイグル」を提供。「アクアシティお台場」で開催されたキャンペーンや、JR西日本のMaaSアプリ「WESTER」を活用したキャンペーンに採用された実績があります。株価は、足元で850～1100円辺りでのレンジ相場が継続していましたが、直近で75日移動平均線を下値支持線に25日移動平均線での攻防を見せており、同線の突破を期待したいところです。

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【モバイルファクトリー（3912）】
100周年を向かえる小浜駅とのコラボキャンペーンを発表！

　モバイルファクトリー（3912）は9月20日、位置情報連動型ゲームの「駅メモ」シリーズのコラボキャンペーンとして、JR西日本（9021）の金沢支社／福知山支社と連携し、「『駅メモ！＆アワメモ！』で行こう！ 小浜線キャンペーン」を実施することを発表しました。 キャンペーン開始時期は、2022年12月20日の予定です。株価は切り下がる25日移動平均線に上値を抑えられる格好での下落が続いていましたが、9月26日につけた安値872円をボトムにリバウンドを見せており、足元で25日移動平均線水準でのもみ合いを見せています。

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【エコモット（3987）】
ハンディ位置情報デバイスを活用したクラウドサービスを開発

　エコモット（3987）は、ハンディ位置情報デバイスを活用したクラウドサービス「MOTENAZ CLOUD（モテナス クラウド）」を開発。2018年には、北海道庁とのタイアップで外国人観光客に向けた観光振興・災害支援サービスを提供した実績があります。その他、お店の混雑状況確認サービス「アイテル」や、ハンディ位置情報デバイスの「みまもりGPSボタン『POLARIS』」などを手掛けています。株価は8月下旬以降、下落が続いており、直近で年初来安値を更新。1月の安値水準まで下げたため、ボトム形成からのリバウンドに期待したいところです。

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【アピリッツ（4174）】
訪日外国人向けアプリ「Japan Wi-Fi auto-connect」を開発

　アピリッツ（4174）は、アマゾン ウェブ サービス（AWS）を最大限に活用した大規模システム開発や、アジリティコストの最適化に強いECソリューションを提供。日本全国の自治体や公共交通機関、商業施設、観光拠点などに設置されたフリーWi-Fiに自動でつながる訪日外国人向けアプリ「Japan Wi-Fi auto-connect」を開発しています。株価は75日移動平均線が下値支持線となり、足元で4月の高値1331円に接近。直近では利食いに押されていますが、25日移動平均線水準での押し目を狙いたいところです。

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【テックファームホールディングス（3625）】
「るるぶアプリ」のリニューアルあんどを手掛ける

　テックファームホールディングス（3625）は、観光ガイドと宿泊施設予約機能を備えてダウンロード数が200万人超の人気アプリ「るるぶアプリ」のリニューアルや、京都府大山崎町の無料観光ガイドアプリ「いざ天王山！- 京都大山崎町観光ガイド」の開発などを手掛けています。株価は下落トレンドが継続していましたが、足元で7月の安値とのダブルボトム（二点底）の形成が意識されてきており、押し目狙いのスタンスで注目です。

⇒テックファームホールディングス（3625）の最新の株価はこちら！

　以上、今回は「観光アプリ」関連銘柄を発掘しました

　ちなみに、JAL（9201）は海外発日本行き国際線の11～12月の予約人数（9月23～29日）が規制緩和の発表前と比べて3倍以上に伸びている一方で、円安の影響から日本から海外に向かう国際線の伸びが鈍いようです。

　そうした国内の観光需要の増加を背景に、多くの自治体が我先にとばかりに観光客を取り込むための施策を仕掛けてくることが予想されます。今回取り上げた「観光アプリ」以外にも「国内観光」に関連した数多くの投資テーマが考えられるので、今後も順次紹介していきたいと思います。
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