「マイナンバーカード」関連株の中でも「顔認証付きカードリーダー」関連の6銘柄に注目！ 健康保険証との一体化により、カードリーダー端末の普及が加速！

2024年秋にも現行の健康保険証が廃止、マイナンバーカードと一体化！
マイナポイント第二弾も始まり、マイナンバーカードの普及が加速

　河野太郎デジタル相は10月13日の記者会見で、現在の健康保険証を2024年の秋にも廃止し、マイナンバーカードとの一体化を目指すことを明らかにしました。また、運転免許証とマイナンバーカードとの一体化についても、現在の2024年度末までとしている実施時期をさらに前倒しできないか、警察庁と検討を進めているとのことです。

　さらに河野デジタル相は、マイナンバーカードの電子証明書をスマホに搭載することを発表。マイナンバーカードで可能なオンライン申請やマイナポータルへのログイン、コンビニ交付などが、マイナンバーカードなしでスマホ単体でもできるようになるとのことです。まずは、2023年5月11日にAndroidスマホでのサービス開始を目指しており、iPhoneに関しては未定とのことです。

　総務省のデータによると、マイナンバーカードの全国普及率は2022年9月末時点で49.0％です。6月30日から始まっているマイナポイント事業の第二弾では、マイナンバーカードの新規取得で最大5000円分、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申し込みで7500円分、公金受取口座の登録で7500円分、合計で最大2万円分のマイナポイントを受け取ることができます。
【※「マイナポイント」の第二弾に関する関連記事はこちら！】 
⇒｢マイナポイント第2弾｣で2万ポイントをもらう方法！ マイナンバーカードに健康保険証や公金受取口座を登録すると、第1弾利用者も1万5000ポイント獲得可能
⇒「マイナポイント第2段」で、1万5000円相当のマイナポイントを受け取る方法を解説！ 健康保険証や公金受取口座の登録とは別に申し込みが必要なので注意！

　現在マイナンバーカードを持っていない人がマイナポイントをもらうためには、2022年12月末までにマイナンバーカードの申請が必要となります。今回、政府が健康保険証との一体化による実質的な「マイナンバーカードの義務化」を決定したことから、マイナポイントが受け取るための期限である年末までに申し込み申請が加速すると見られます。

医療機関向けの「オンライン資格確認」用端末にも搭載される
「顔認証付きカードリーダー」の関連銘柄をピックアップ！

　今回の河野デジタル相の会見を受け、株式市場では早速「マイナンバー」関連として位置づけられている銘柄に対して個人投資家主体の資金が集中する場面が見られました。

　例えば、自治体のDX推進支援を行っているITbookホールディングス（1447）は、マイナンバー関係のコンサルティングやマイナンバーカードを活用した経済活性化の実証実験などの実績があることで注目され、会見のあった10月13日に急伸しました。

　同様に、フライトホールディングス（3753）も10月11日からストップ高を交えての5連騰を見せました。グループ会社のフライトシステムコンサルティングがタブレット端末での決済を実現する専用アプリと、決済端末「ペイメント・マイスター」「Incredist Premium II（インクレディスト プレミアム II）」を提供しており、そのシステムが従来のクレジットカード決済に加え、マイナンバーカードの読み取りにも対応していることが思惑的な動きにつながったようです。

　そのほか、システナ（2317）やTIS（3626）、PCIホールディングス（3918）など、IT系の企業が「マイナンバー」関連銘柄の一角として物色が見られました。

　そうした状況を踏まえ「マイナンバー」に注目したのですが、ひと口に「マイナンバー」関連と言っても範囲はかなり幅広くなってしまいます。そこで今回は、幅広い「マイナンバー」関連の中から「顔認証付きカードリーダー」というテーマを取り上げたいと思います。

　健康保険証とマイナンバーカードの一体化により、今後、顔写真入りのマイナンバーカードを活用して顔認証を行い、被保険者の本人確認をオンラインで実施する「オンライン資格確認」の普及が加速していくでしょう。それに併せ、顔認証付きカードリーダーを搭載した医療機関・薬局向け端末の需要増加が期待できます。

 「顔認証付きカードリーダー」の具体的な関連銘柄としては、顔認証付きカードリーダー本体や関連システムを手掛けている企業をピックアップしました。

【PHCホールディングス（6523）】
「オンライン資格確認」対応システムの導入実績が1万6000件を突破！

　PHCホールディングス（6523）は、病院向けの電子カルテシステムやオンライン診療システムの提供など、医療機関・保険薬局向けのシステム提案や、保守、人材育成といった事業をグローバルに展開しています。医療ITソリューションを提供する事業ブランド「メディコム」を展開しており、「オンライン資格確認」システムと連携する医事コンピュータ用ソフトウェアの累計導入数が2022年10月7日時点で1万6000件を突破しました。株価は、8月9日につけた戻り高値1740円をピークに下落が続いていましたが、足元では1400円辺りでの底堅さを見せており、ここからのリバウンドが期待できます。

⇒PHCホールディングス（6523）の最新の株価はこちら！

【パナソニックホールディングス（6752）】
「オンライン資格確認」対応の「顔認証付きカードリーダー」を提供

　パナソニックホールディングス（6752）は、グループ会社のパナソニックコネクトが顔認証入退セキュリティシステム「KPAS」や顔認証・鍵管理サービスに加え、「オンライン資格確認」用端末として使える顔認証付きカードリーダーを提供しています。株価は2021年10月につけた高値1541円をピークに下落が継続しており、10月3日には一時1006.5円まで売られました。しかし、1000円を割り込むことなく底固い動きを見せていることから、リバウンド狙いの好機と言えるでしょう。

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【富士通（6702）】
PFUが開発した「顔認証付きカードリーダー」の販売を手掛ける

　富士通（6702）は、グループ会社の富士通Japanがスキャナー大手のPFUと連携し、PFUが開発した医療機関・薬局向けの顔認証付きカードリーダー「Caora」の販売を手掛けています。株価は、5月高値2万670円をピークに下落が続いていますが、足元で2月の安値1万4615円に接近しており、押し目狙いのタイミングと言えるでしょう。なお、PFUに全額出資していた富士通は、過半数の株式をリコー（7752）に売却。9月1日付けでPFUはリコーの子会社（リコー80％、富士通20％）になりましたので、リコーも「顔認証付きカードリーダー」の関連銘柄と言えるでしょう。

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【USEN-NEXT HOLDINGS（9418）】
「オンライン資格確認」に対応した端末「マイナタッチ」を提供

　USEN-NEXT HOLDINGS（9418）は、グループのアルメックスが医療機関やホテル・宿泊施設、レジャーホテル、外食・店舗、アミューズメント・レジャー・サービス向けに業務オペレーションの効率化や施設利用者の利便性をサポートするソリューションを提供。医療機関向けとしては「オンライン資格確認」に対応した端末「マイナタッチ」を手掛けています。株価は6月に1766円まで売られた後、2000円を挟んだレンジ推移が継続していましたが、足元で13週・26週移動平均線から大きく上放れを見せており、リバウンド狙いの銘柄として要注目です。

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【レスターホールディングス（3156）】
顔認証付きカードリーダー「Hi-CARA」を開発・製造

　レスターホールディングス（3156）は、子会社のレスターキャステックが非接触ICカードをはじめとしたNFC（近距離無線通信）技術を用いたキャッシュレス決済端末や顔認証端末などの製造・販売を手掛けており、「オンライン資格確認」に対応した顔認証付きカードリーダー「Hi-CARA」も扱っています。なお、レスターキャステックは、2020年1月にキヤノン電子から一部出資を受け入れています。株価は、8月の高値2153円をピークに調整が続いていますが、足元で2021年5月以降のトレンドラインの下限に接近しており、リバウンド狙いのスタンスで。

⇒レスターホールディングス（3156）の最新の株価はこちら！

【キヤノンマーケティングジャパン（8060）】
レスターキャステックの「Hi-CARA」の販売・サポートを実施

　キヤノンマーケティングジャパン（8060）は、キヤノングループの一員で、日本国内でのマーケティング活動やソリューション提案を担っています。法人向けのハンディターミナル・モバイルソリューション分野では、前出のレスターキャステックが開発した顔認証付きカードリーダー「Hi-CARA」の販売およびサポートを担当しています。株価は2022年に入って上昇トレンドが続いており、7月下旬以降は3100〜3300円のレンジでのもち合いが継続。上値抵抗線となっている3300円を捉えてくるようだと、1990年8月に付けた上場来高値の3402.1円（分割調整済）を更新してくることも期待できます。

⇒キヤノンマーケティングジャパン（8060）の最新の株価はこちら！

　以上、今回は健康保険証とマイナンバーカードの一体化に伴って需要増加が期待できる「顔認証付きカードリーダー」の関連銘柄を発掘しました。

　現時点では健康保険証とマイナンバーカードの一体化に反対する方も多いようで、10月14日には、全国労働組合総連合（全労連）が呼び掛けた反対署名に1日で7万筆が集まったと報じられました。

　とはいえ、マイナンバーの普及が進めば、自治体にとっては各種手続きやデータ管理のコストが激減。一方、個人にとっても行政手続き面の簡便化などのメリットを享受できるでしょう。さらに、各種データをマイナンバーに紐づけることで、行政支援の不正受給の抑制も見込まれます。

　セキュリティや個人情報保護の観点からマイナンバー制度を不安視する方も多いようですが、社会における作業効率の改善やさまざまなコストカットのためには、マイナンバーの普及は進めていくことが望ましいのかもしれません。投資家としても、長期的な視点で注目しておきたいテーマと言えるでしょう。
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