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ロシアのウクライナ侵攻や脱炭素社会への移行の影響で、
液化天然ガスを海上輸送する「LNGタンカー」の需要が急増
「世界で液化天然ガス(LNG)タンカーの発注が急増している」と11月13日付の日本経済新聞が報じました。記事によると、2022年1月~10月のLNG船の発注数は、データのある2011年以降で最高だった2021年通年実績の2倍を超えたとのことです。急増の要因としては、欧州でLNGの輸入量の4割ほどを占めているロシア産から、他地域産に切り替える動きが広がっていることに加え、脱炭素社会への移行でLNGの需要増が続く見通しであることが影響しているようです。
欧州がさらなるエネルギーコストの苦境を飲み込んで、ロシア産LNGの調達量を減らせば、当然、米国や西アフリカ、中東などからの海上輸送を増やさざるをえないでしょう。
また、11月6日〜18日の日程で国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)が開催されていますが、今後、先進国はもちろんのこと、インドや東南アジアなど新興国でも石炭からのエネルギー転換が進むことによってLNGの重要性が一層高まる見通しであり、それに連動する形でLNGタンカー(輸送船)の需要が増えることが予測されます。
こうしたLNGタンカーの建造が増えることが確定的な状況を踏まえ、今回は「LNGタンカー」の関連銘柄に注目しました。
「LNGタンカー」全体を建造する大手造船企業ではなく、
関連する機器や材料を手掛ける中小型株をピックアップ!
世界のLNGタンカーの竣工量を見ると、中国の中国船舶集団と韓国造船大手3社(現代重工業グループの韓国造船海洋、大宇造船海洋、サムスン重工業)が高いシェアを占めています。
造船全体で見ると、1950年半ばには日本が世界シェアのトップを占めていましたが、安値受注による中国と韓国の台頭により競争が激化。2000年以降、日本では造船からの撤退や統合など業界再編の動きが見られ、2021年時点の国・地域別の造船竣工量のランキングを見ると日本は中国、韓国に続く第3位となっています。
今後、中国や韓国の高いシェアに大きな変化はなさそうですが、現在の円安が中国・韓国と比較した日本の価格競争力を優位にさせることが期待されます。
とはいえ日本企業によるLNGタンカーの建造が大きく拡大する可能性は低いと見られることから、今回はLNGタンカーに関連する機器や材料などを手掛けている中小型の銘柄をピックアップしました。LNGの輸送タンカーを巡る世界的な争奪戦が起きている状況で、LNGタンカーに関連する機器などを手掛ける企業への需要の高まりが期待されます。
【明星工業(1976)】
LNGに関する保冷工事で世界有数の実績を誇る
明星工業(1976)は、エチレン設備やLNG出荷・受入基地など極低温分野での防熱技術を持つ企業で、液化設備から運搬船、貯蔵設備に至るまでLNGに関する一連の保冷工事で世界有数の実績を残しています。株価は8月25日につけた高値770円をピークに調整していましたが、10月13日の安値677円をボトムに再び上昇トレンドに転換し、9月半ば以来の水準を回復しました。足元では直近の上昇に対する利益確定の動きから25日移動平均線辺りまで調整してきたので、リバウンド狙いのタイミングと言えるでしょう。

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【アズビル(6845)】
船舶を集中監視するモニタリングシステムを展開
アズビル(6845)は、船舶のメインエンジンから発電機、ボイラー、関連補機まで、すべての情報を集中監視するモニタリングシステムを手掛けてています。さらに、モニタリングシステムの性能検証や試運転の立ち会い、就航時のアフターメンテナンス・部品供給なども実施しています。株価は、10月3日につけた直近安値3730円をボトムに上昇トレンドが継続。8月以降に上値抵抗線として意識されていた4200円を足元で突破してきました。さらに52週移動平均線をとらえており、上昇トレンドが本格化する展開が期待されます。

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【中国塗料(4617)】
船体のあらゆる部位に適した塗料を幅広く開発
中国塗料(4617)は、船底部を汚損から守る防汚塗料やさまざまな積荷を運搬可能にするタンク・ホールド用塗料など、船体のあらゆる部位に求められる塗料を幅広く手掛けています。例えば、内航船用低燃費防汚塗料「シープレミア 3000 PLUS」は、塗膜を平滑にする塗料技術によって燃費低減を実現します。株価は、船舶用塗料の販売好調による業績の上方修正が好感されて急騰し、11月1日には2022年5月以来となる1000円の大台を回復。急騰による過熱感からの下落を考慮し、押し目狙いのスタンスで臨みましょう。

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【日清紡ホールディングス(3105)】
LNG船用保冷パネルや船舶用通信機器などを手掛ける
日清紡ホールディングス(3105)は、グループ企業の日清紡ケミカルが開発した硬質ポリウレタン樹脂「エアライトフォーム」がLNGタンカー用の保冷パネルとして使用されています。また、同じくグループ会社の日本無線が、船舶や障害物を探知するレーダーや衛星通信装置、航行情報や電子海図を表示する「ブリッジシステム」など、船舶用通信機器を幅広く手掛けています。株価は2020年3月の安値574円をボトムに、切り上がる52週移動平均線を下値支持線とした長期的な上昇トレンドが継続しています。直近で52週移動平均線を下回ってきたので、リバウンド狙いの押し目買いがおすすめです。

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【中北製作所(6496)】
流体の通路を開閉できる機構をもつバルブを手掛ける
中北製作所(6496)は、バルブを中心とした流体制御システムの設計・製造からメンテナンスまでを展開。LNGタンカー向けとしては「後進中間弁」などを手掛けています。これはLNGタンカーの後進運転時に使用されるバルブで、船の運航を左右する重要な機器の一つです。株価は2021年5月以降、下落トレンドが続いていましたが、9月14日につけた安値1981円をボトムに緩やかなリバウンドを見せています。足元で13週移動平均線が下値支持線に変わっており、上昇トレンドへの転換が期待されます。

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【日機装(6376)】
「LNG燃料船」関連製品の製造施設を韓国・釜山と中国・杭州に新設
日機装(6376)は、LNG対応の高圧ポンプ「クライオジェニックポンプ」などを手掛けています。また「LNGタンカー」関連としては、子会社であるCE&IGグループが20年以上にわたって中国・韓国向けにLNG燃料船の関連製品を提供しています。4月6日にはアジアの造船業界の旺盛な需要に対応するため、LNG燃料船関連製品の製造施設を韓国・釜山と中国・杭州の2カ所に新設することを発表。韓国では6月から、中国では8月から稼働しているようです。株価は9月半ばから下落し、10月3日には一時899円まで売られましたが、その後、切り上がる75日移動平均線に沿ったリバウンドを見せています。

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以上、今回は「LNGタンカー」の関連銘柄を発掘しました。
前述した通り、今回は中小型株を中心に選定しましたが、余裕のある方は造船大手もチェックしておくといいでしょう。
造船大手としては、三菱重工業(7011)の子会社である三菱造船がLNG船やLPG船を手掛けているほか、造船事業のなかで培った技術を他社造船所へ提供する「エンジニアリング事業」などを行っています。また、2013年4月には国内シェアトップである今治造船との合弁会社MI LNGカンパニーを設立し、LNGタンカーの設計および販売に関する業務を行っています。
川崎重工(7012)はLNG船やLPG船をはじめ、コンテナ船、バルクキャリア、大型原油タンカー(VLCC)、自動車専用船(PCC)などの商船のほか、潜水艦や海洋調査船、巡視船などの官公庁船の建造を手掛けています。
三井E&Sホールディングス(7003)は11月9日、子会社の三井E&SマシナリーがLNGやメタノールなどの次世代燃料を利用するディーゼルエンジンの受注増加、並びに大型コンテナ船向けの超大型ディーゼルエンジンの連続建造に対応するために、試験運転台の能力増強ならびに新設に着手したことを発表しました。
日立造船(7004)は9月26日、舶用原動機事業を分社化して新設する新会社に今治造船が資本参加する基本合意書を締結したことを発表。2023年4月から事業を開始する予定とのことです。
さらに、神戸製鋼所(5406)は、LNGタンカー向けのLNG BOG(液化天然ガスボイルオフガス)圧縮機などを手掛けています。
現在の「LNGタンカー」の世界的な需要増加はしばらく続くことが見込まれるため、長期的な投資テーマとして取り組むことをおすすめします。
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