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メタ・プラットフォームズやマイクロソフト、アマゾンなど、
米国の大型テック企業が続々と「AI」ビジネスに参入!
米国のメタ・プラットフォームズ(META)は5月18日、フェイスブックやインスタグラム、メタバースにおけるAI体験の強化に向けた「次世代インフラ」の開発について発表しました。
具体的には、AIのトレーニング(機械学習)を高速化するチップ「MTIA」、VOD(ビデオオンデマンド)やライブストリーミングの処理ニーズに最適化した動画処理向けチップ「MSVP」、コーディング向け生成AIツール「Code Compose」、世界最速のスーパーコンピューターのひとつである「Research SuperCluster」について発表。さらには、AI向けに最適化した次世代データセンターの設計についても明らかにしました。
メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグCEOは、2023年4月26日の2023年12月期の・第1四半期(1-3月)の決算発表時に、同社のロードマップを推進する2つの主要技術の波として「AI」と「メタバース」を挙げています。
AIに注力しているのはメタ・プラットフォームズだけではありません。米国の新興企業・オープンAIが2022年に公開した対話型ソフト「チャットGPT」を皮切りに、マイクロソフト(MSFT)、アルファベット(GOOG)、アマゾン・ドット・コム(AMZN)などが相次いで「生成AI」のジャンルに参入しています。
生成AIとは「Generative AI」とも呼ばれ、画像や文章、音声、プログラムコードなど、さまざまなコンテンツを生成することのできるAIのこと。米国の大型テック企業が、重点的に生成AIに対する投資を拡大するなか、東京市場においても関連銘柄への物色が見られています。
【※関連記事はこちら!】
⇒【日本株】「チャットGPT」の人気化で注目を集める「生成AI」関連銘柄を解説! 文章・画像などを自動生成するAIを手掛けるベンチャー企業への投資が急増!
生成AIの普及に伴う情報処理ニーズへ対応するため、
需要拡大間違いなしの「データセンター」関連銘柄にフォーカス
そんな状況のなか、今回は注目したのは「データセンター」です。AIが急激に進化し、特に画像生成AIや文章生成AIが広く使われるようになったことで、膨らみ続ける高速・大容量の情報処理ニーズに対応するため、データセンターの需要が拡大すると見られます。
前述したように、メタ・プラットフォームズも、AI向けに最適化した次世代データセンターを計画しています。報道によると、「大規模なトレーニングと推論を処理する液体冷却ハードウェアをサポートする装備と、大規模なスーパークラスターをサポートするように設計されたネットワーク」とのことです。
そこで、今回は「データセンター」関連のなかから今後の株価上昇が期待できる銘柄を紹介します。具体的には、関連する事業を手掛ける銘柄のなかから、株価やチャート形状などのテクニカル面を考慮して選定しました。
【エヌ・ティ・ティ・データ(NTTデータ、9613)】
全国で17拠点、床面積60万m²超のデータセンターを運営
エヌ・ティ・ティ・データ(9613)は、首都圏を中心とした全国の主要都市にデータセンターを展開しています。全国で17拠点、床面積60万m²超の自社ビルにおいて、長年にわたるデータセンターの設計・構築・運用の実績を有しています。また、2022年10月には、NTT(9432)の子会社でグローバル通信事業を手掛けるNTT Ltd.を傘下に移管し、NTT Ltd.と海外グループ企業を統括する海外事業会社を設立。これによりエヌ・ティ・ティ・データは、売上高約300億ドルのITサービス企業となっています。株価は、3月16日につけた安値1656円をボトムにリバウンド基調が続いており、足元で52週移動平均線を突破してきました。急伸に対する過熱感が警戒されるものの、2月の高値2137円、さらには2022年10月の高値2171円が射程に入ってきました。
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【インターネットイニシアティブ(3774)】
省エネ法の改正に伴うデータセンター利用者の脱炭素化を支援
インターネットイニシアティブ(3774)は、データセンターやクラウド、システム開発など幅広い事業を展開しています。4月24日には、改正省エネ法の施行によって脱炭素化が求められるデータセンター利用者を支援する取り組みとして、「非化石証書」の直接調達などを2023年夏から開始すると発表。顧客への実質再生エネルギー由来電力の供給をサービス化することで、今後の需要の高まりが期待できます。株価は、5月17日に一時3040円まで買われた後、調整を見せていますが、直近で25日移動平均線を下回ってきたことから押し目狙いのタイミングと言えるでしょう。
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【日鉄ソリューションズ(2327)】
三鷹に最新の免震構造を持つ次世代型データセンターを開設
日鉄ソリューションズ(2327)は、日本製鉄グループの技術と経験を活用し、次世代型データセンター「第5データセンター」を開設しました。地震や浸水、液状化などのリスクが低く、都心から1時間以内でアクセスできる「三鷹」地域に建設された、最新の免震構造を持つ専用ビルになります。株価は、年初からの強い上昇トレンドが継続し、足元で上場来高値を更新。株価が高値圏で推移しているため手掛けづらい面はありますが、需給状況は良好なので押し目狙いのスタンスで臨みましょう。
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【東京エレクトロン デバイス(2760)】
データセンターで使用される製品面のほか、技術面でも支援
東京エレクトロン デバイス(2760)は電子部品の専門商社で、「NVIDIA A100」で構築された世界初のAIシステムやAIワークステーション、AIデータセンターソリューション、分散ネットワークオートメーションシステムなどを展開。データセンターで使用される製品のほか、技術面でも支援しています。株価は、26週移動平均線を下値支持線としたリバウンドが続くなか、13週移動平均線を上抜けし、足元では2021年9月の高値を突破。上場来高値の更新で達成感が意識されますが、押し目狙いのスタンスで要注目です。
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【シーイーシー(9692)】
実質再生エネルギー由来電力で稼働するデータセンターを運営
シーイーシー(9692)は独立系の情報通信企業で、企業の成長に必要なICT戦略の立案からシステムの設計・開発、インフラの構築、保守・運用サービスまで、最適なソリューションをワンストップで提供しています。実質再生エネルギー由来電力で稼働する「神奈川第一データセンター」や都市型の「東京第一・第二データセンター」などを運営しています。株価は、4月以降の緩やかなリバウンドにより、足もとで75日移動平均線と200日移動平均線を突破してきました。3月9日につけた高値1609円を意識した展開が期待されます。
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【SCSK(9719)】
データセンター領域において日本電気と協業を強化
システムインテグレーター大手のSCSK(9719)は、データセンター「netXDC」を運営。都市型データセンターが5カ所、郊外型データセンターが5カ所の全10カ所、延床面積の合計は約9万5000㎡と国内有数の規模を展開しています。さらに、日本電気(6701)と2022年4月に合弁会社・SCSK NECデータセンターマネジメントを設立。DXの加速と事業成長に向け、データセンターやネットワーク領域における協業を強化しています。株価は、4月末から強い上昇が続いており、足元で52週移動平均線を上放れて2022年7月の高値2422円に接近。これを突破してくるようだと、2021年9月高値の2600円水準が意識されてくるでしょう。
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以上、今回は「データセンター」関連銘柄を発掘しました。
なお、今回は取り上げませんでしたが、関西電力(9503)は5月22日、データセンターを開発・運用する米・サイラスワンと、日本でデータセンター事業を展開する合弁会社を設立すると発表しました。今後10年ほどかけて1兆円以上を投資し、「ハイパースケール」と呼ばれる大規模データセンターを関西圏や首都圏で開発・運用する計画とのことなので、こちらも注目しておくといいでしょう。
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