｢航空機｣関連銘柄を紹介！｢航空需要の急回復＋CO2排出量の削減｣対応のため、世界中で国が主導して技術開発が進む｢航空機｣業界は、今後の成長が間違いなし！

新型コロナウイルスの収束に伴い航空需要が急回復！
2042年までの20年間で4万2595機もの新造機需要が発生

　コロナ禍が収束に向かった2022年下期から、世界の航空需要が急速に回復し、多くの航空会社では機材の更新や事業拡大に向けた航空機確保の動きが続いています。

　例えば、2024年3月、JALはエアバス社とボーイング社から合計42機の新型機を導入することを決定しました。また、アラブ首長国連邦のエミレーツ航空は2023年11月、将来的な業務拡大のため、ボーイング社とエアバス社に総額580億米ドルの新規発注を行い、合計310機のワイドボディ機の納入を確保することを発表しました。

　2023年6月にボーイング社が発表した「2023年民間航空機市場予測」によると、2042年までの20年間における新造機需要は、機数ベースで4万2595機、金額ベースで8兆ドルとなると見込まれています。また、2023年12月にボーイング社が発表した北東アジア（日本・韓国・台湾）の航空機市場の予測によると、2042年までの20年間における同地域の新造機需要は1350機となる見通しで、このうちに半数以上を日本向けが占めているとのことです。

2050年までに航空輸送によるCO排出量を「実質ゼロ」にするため、
世界中で低燃費の新型機やSAFなどの技術開発を推進！

　このように航空市場の回復・拡大が予測される一方で、急速に進む気候変動への対策は、航空業界において待ったなしの課題と見られています。

　国連の国際民間航空機関（ICAO）は2022年10月、2050年までに世界の航空輸送による二酸化炭素（CO2）の排出量を「実質ゼロ」にする長期目標に合意しました。実は航空輸送は世界のCO2排出量の約2.5％を占めており、このまま抜本的な削減策が講じられなかった場合、21世紀半ばまでに温室効果ガス排出量が2005年比で300％以上増加する可能性がある、と欧州委員会は予測しています。

　航空需要の回復に伴うCO2排出量の増加が予測されるなか、ICAOが採択した「2050年までにCO2排出量を実質ゼロに」という目標の達成には、革新的な航空技術の採用や合理的な航空運営、持続可能な航空燃料（SAF）の開発・増産などの加速が必要とされます。
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　欧州の各国でも技術開発を推進しており、フランスは2022年9月に総額150億ユーロからなる航空機産業支援策を発表。また、ドイツは2020年6月に採択した「国家水素戦略」において、航空機支援策として燃料電池ハイブリッドシステムや水素発電機、水素燃焼エンジンなどの開発の支援をするとしています。

　無論、日本でもさまざまな施策が進められています。例えば、2022年6月には航空法などを改正し、航空会社や空港が脱炭素化の取り組みを進めるための制度的な枠組みを導入。また、2024年1月には、ANAグループとJALグループによるSAFの導入促進や運航の改善、航空機環境新技術の導入といった脱炭素化の取り組みに関する計画が、国土交通省によって「航空運送事業脱炭素化推進計画」と認定されました。

　日本に限った話ではなく、世界中の航空業界において、より低燃費の新型機への更新を進めるとともに、航空機の電動化や水素航空機などの新技術の導入に向けた取み組みを進めていくことは既定路線となっています。

　そこで今回は今後の成長が期待できるジャンルとして「航空機」関連銘柄に注目。主力銘柄の三菱重工業（7011）と川崎重工業（7012）、IHI（7013）の大手3社を除いて、株価やチャート形状などのテクニカル面を考慮して銘柄を選定しました。

【大阪チタニウムテクノロジーズ（5726）】
チタン需要の回復に対応するため、生産能力の増強計画を検討

　大阪チタニウムテクノロジーズ（5726）は、さまざまなチタン製品を幅広く製造しているメーカーです。チタン需要はコロナ禍で激減しましたが、最近になって航空機市場において小型機種を中心に生産レートが回復し、拡大傾向にあります。大型機種についても、2025～2026年を目安に本格回復が予想されるとのことです。スポンジチタンの需要拡大に着実に対応するため、現在の設備を最大限活用した生産体制の構築に加え、段階的な生産能力の増強計画を検討しています。株価は、2022年11の月高値4850円をピークに調整が続いており、13週・26週・52週移動平均線に上値を抑えられています。ただし、2022年の上昇幅の半値押し水準まで下落したことから、上昇トレンドへの転換に期待したいところです。

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【神戸製鋼所（5406）】
出資先の日本エアロフォージが生産計画を6倍に設定！

　神戸製鋼所（5406）が出資している日本エアロフォージは、世界有数の加圧力5万トン級の最新鋭大型鍛造プレスを保有し、世界で需要拡大が見込まれる航空機向け製品を中心に大型鍛造品を製造。2028年度の生産計画は、2022年度実績の約6倍に設定しています。なお、日本エアロフォージには、神戸製鋼所のほかにプロテリアル（旧日立金属）やIHI（7013）、川崎重工業（7012）なども出資しています。神戸製鋼所の株価は、上向きで推移する13週・26週移動平均線が下値支持線として機能しています。足元で2023年9月につけた高値を更新しており、さらなる上昇が期待されます。

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【日機装（6376）】
世界初のCFRP製のカスケードが世界の航空機の標準仕様に！

　日機装（6376）は、1983年に世界初となるCFRP（炭素繊維強化プラスチック）製のカスケード（逆噴射装置部品）を開発。それが航空機の標準仕様として認められたことで、ボーイングとエアバスの主要機種から各国のリージョナルジェットまで採用され、現在は世界シェアの9割を超えています。株価は、上向きで推移する13週移動平均線を下値支持線とした上昇トレンドを形成。2018年10月につけた高値1557円が意識されてきそうです。

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【新明和工業（7224）】
主翼フィレットフェアリングなどの航空機向け製品を量産

　新明和工業（7224）は航空機向け製品として、主翼フィレットフェアリング（主翼全縁と胴体間の整形覆い）やランプサーフェスパネル（主翼前縁の整形覆い）、翼胴フェアリング（主翼・胴体結合部の整形覆い）などを製造しています。株価は、2023年12月の安値1101円をボトムに緩やかなリバウンドを見せています。直近では、一時52週移動平均線を上回ってきており、2023年9月の高値1475円が意識されます。

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【ナブテスコ（6268）】
航空機の3次元の動きを正確にコントロールするシステムを提供

　ナブテスコ（6268）は、航空機の3次元の動きを正確にコントロールするフライトコントロール・アクチュエーション・システムを手掛けています。また、防衛省向けに信頼性の高い製品を提供しており、航空機の安全かつ迅速な飛行に貢献しています。株価は、下落トレンドが続いて継いましたが、2月に大陰線を形成した後は緩やかなリバウンドを見せており、足元で13週・26週移動平均線を射程圏内にとらえてきました。ここからのトレンド転換を期待した押し目狙いのスタンスで。

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【積水化学工業（4204）】
子会社のセキスイ エアロスペースが北米の航空業界向け製品を製造

　積水化学工業（4204）は、2019年に買収した子会社のSEKISUI AEROSPACE（セキスイ エアロスペース）が、北米の航空産業向けに先進的な二次構造材やシステム、エンジン部品、さらには熱可塑性樹脂複合材の設計・製造を手掛けています。株価は、足元で52週移動平均線を下値支持線とした上昇が続いており、2023年9月の高値が射程に入っています。高値更新からのさらなる上昇に期待したいところです。

⇒積水化学工業（4204）の最新の株価はこちら！

　以上、今回は「航空機」関連の銘柄を発掘しました。

　なお、こうした業界全体の先行きをとらえ、SMBCグループは2024年1月、カナダの年金基金であるケベック州貯蓄投資公庫(CDPQ)と共同で、燃費効率の高い次世代型の航空機に特化した投資およびファイナンスすることを目的とした航空機投資合弁会社を設立しました。このように「航空機」関連はメーカーや航空会社以外も活発化してきており、今後も目が離せない投資テーマと言えそうです。
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