株価暴落で｢新NISAをやめたい人｣に知ってほしい積立投資の考え方！ 長期投資で威力を発揮する｢ドル･コスト平均法｣と｢複利効果｣を思い出して積立を続けよう！

　8月5日、日経平均株価の終値は前週末比4451円安の3万1458円となり、歴史的な大暴落となりました。しかし翌日は一転、3217円高の3万4675円となり、その後も荒い動きが続いています。米国市場についても7月中旬から下落を始め、8月中旬時点でまだ高値を戻していません。

　これに伴い、個別株だけでなく投資信託でも価額が下がっている銘柄が目立ちます。「新NISA」を機に投資信託の積立投資を始めた人のなかには、開始から数カ月たち、投資の感覚がつかめてきた矢先の出来事で、動揺している人もいるかもしれません。「もう新NISAでの積立投資をやめたい」と考えている人もいるでしょう。たしかに新NISAはいつでもやめられますが、本当にやめてもいいのでしょうか。今回は「新NISAをやめること」について、一緒に考えてみましょう。
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「新NISA」の積立投資は
“株価の暴落”を理由にやめてはいけない

　8月の日本の株式市場の暴落や米国株の下落を受けて、SNSでは「NISAで投資して損した」「NISAを損切りします」といった声があふれました。しかし、新NISAで「つみたて投資枠」などを使った投資信託の積立投資を“株価の暴落”を理由にやめるのは得策ではありません。なぜなら、積立投資は「ドル・コスト平均法」の効果で、株価の上下に振り回されずに堅実にお金を増やすことを目指す投資だからです。

 「ドル・コスト平均法」とは、投資信託など値動きする金融商品を、「毎月1万円」など、定期的に一定額ずつ購入する方法をいいます。
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⇒新NISAを始める前に知っておきたい“投資の3原則”を解説！ 元本割れするリスクを抑えて資産を作るために「積立・分散・長期」を推奨する理由をプロが解説！

　長期的に見れば値上がりすると思われる金融商品であっても、短期的には価格は日々上下に変動しています。定期的に一定額ずつ購入することで、金融商品の価格が安いときにはたくさん購入し、価格が高いときには少しだけ購入することになります。それにより、自然と平均購入単価が下がっていくので、元本割れのリスクを軽減し、少しの値上がりでも利益を出しやすくなるというわけです。

「ドル・コスト平均法」は、暴落を安く購入できるチャンスに変えることができます。たとえば、100年に1度の大暴落といわれた「リーマン・ショック」が起こった2008年9月から2024年7月まで、毎月1万円ずつ、米国の株価指数「S＆P500」と連動する投資信託に積立投資した場合の資産推移を見てみましょう。

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　積立元本191万円に対して、資産総額は約829万円と4倍以上に増えています。

　この間、S&P500は右肩上がりで一直線に上昇しているわけではありません。特に2020年2月のコロナショックや2022年２月のロシアのウクライナ侵攻のときなどには、大きく下げています。しかし、それを気にせずに、相場の下落時も同じ金額で淡々と積立投資を続けることで「ドル・コスト平均法」の効果が得られ、着実に資産を築けていることがわかります。

　つまり、積立投資は、下落相場や暴落時には同じ金額でたくさん購入できるため、下落をチャンスに変えることができます。

　下落相場や暴落を乗り越えて、元本割れせずに資産を増やしていくには「15年」以上継続して投資を続けたほうがいいという分析結果もあります。投資に関する世界的名著である『ウォール街のランダム・ウォーカー＜原著第13版＞』(バートン・マルキール著)によれば、1950年から2020年のデータにおいて、15年以上継続して投資を続けることで、元本割れがゼロであったと分析されています。

　また、金融庁の発行する「つみたてNISA早わかりガイドブック」、および「はじめてみよう！ NISA早わかりガイドブック」でも、1985年以降の期間で積立・分散投資を20年続けていれば、元本割れていないという分析結果が公表されています。

　もちろん、これらはあくまでも過去の実績で、将来の投資成果を予測・保証するものではありませんが、積立・分散投資を「15年」「20年」以上続けることで、最終的にはお金を減らさずに堅実にお金を増やせる可能性は高いと言えるのではないでしょうか。

「新NISA」の“新規積立”はやめても
“運用”はなるべく続けよう

　では、どんなときであれば「新NISAでの積立投資をやめてもいいのか」を考えてみましょう。

 「新NISAでの積立投資をやめる」という言葉には、

　①新NISAでの積立投資の「新規の積み立て」も、「運用」もすべてやめる
　②新NISAでの積立投資の「新規の積立て」だけやめて、「運用」は継続する

の2種類の意味があります。

　①は、新NISAでの積立投資自体をきっぱりやめるということです。今後、新NISAで新規の積み立てをしないのはもちろん、これまで積み立てた資産もすべて売却・換金して、お金を引き出すということです。

　しかし、これはもったいないことです。2024年からの新NISAでは、1人あたり1800万円まで非課税で投資ができ、投資した資産を一生涯にわたって非課税で保有できます。資産の値上がり益はもちろんのこと、株式からもらえる配当金、投資信託からもらえる分配金も非課税になります。NISAを使わなければ、こうした非課税のメリットをまったく得られなくなってしまいます。
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⇒2024年に始まった「新しいNISA」を解説！ 非課税保有期間は無期限、投資限度額は年360万円に拡大など、｢つみたてNISA｣｢一般NISA｣との違いや活用法を解説

　では、②の「新NISAで新規の積立投資はしないものの、これまで積み立てた資産は売却せずにそのまま運用する」のはどうでしょうか。

　これに関しては、以下のような「収入が下がってしまった」「支出が増えてしまった」など積み立てに回せるお金がないのであれば仕方ないでしょう。

●収入が下がってしまった
→給与が下がった、けがや病気になって働く時間が減った（働けなくなった）、子どもが生まれるため産休や育休を取るなど

●支出が増えてしまった
→子どもが中学受験をすることになった、今の生活を充実させるための趣味や習い事を増やすなど

　将来に備えて投資でお金を増やすことは大切ですが、今の生活を充実させることもまた大切です。投資は家計に無理のない金額で行うことが重要なので、投資に捻出する金額が厳しいならば、新NISAでの積立投資を停止するのは仕方ありません。

　新規の積み立てをやめても、これまで積み立ててきた資産をそのまま新NISAで運用することは可能です。そうすれば、複利効果を活かしながら少しずつでも資産を増やしていくことができます。ただし、積み立てを継続しないと「ドル・コスト平均法」の効果が得られませんから、その点は残念ではあります。

　そこでまずは、積立金額を減額して新NISAでの積立投資を続けられないかを模索しましょう。SBI証券や楽天証券、マネックス証券などの主要なネット証券では100円から新NISAの「つみたて投資枠」での積立投資が可能です。それも難しいようであれば、新規の積み立てを停止しましょう。積み立ての停止は、各証券会社のマイページから簡単にできます。
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⇒【新NISA】主な証券会社の新NISA口座の特徴を詳しく解説！ SBI証券、楽天証券、マネックス証券などの新NISA口座の取扱商品やポイント還元率などを比較！

　そして、支出が落ち着いた、収入が回復したというタイミングで新NISAでの積み立てを再開しましょう。お金を増やすには「お金自身に働いてもらう」という目線がやはり大事です。時間を味方につけることで、お金の増えるスピードは増していきます。なるべく早く、新NISAでの積み立てを復活できるといいでしょう。

「利益が少し出たから売却」もNG

　投資で利益が出たからと、すぐに売却してしまう人がいます。しかし、新NISAでの積立投資の場合、これはおすすめしません。

　実際、投資信託はどのくらいの期間で売却されているのでしょうか。QUICK資産運用研究所の調査（2024年4月22日「日本経済新聞」掲載）によると、全ファンドの平均保有期間は年々長期化していることがわかります。2024年3月末時点の全ファンドの平均保有期間は解約者で2.7年、未解約者で2.9年に延びています。とはいえ、旧NISAの「つみたてNISA」では最長20年、新NISAであれば一生涯にわたって運用益非課税で資産を持ち続けられるというのに、ずいぶん早く売却してしまっていることがわかります。

　2024年の年初から新NISAで投資信託の積立投資をしている人は、一時期、順調に利益が出ていた人も多かったと思います。今回の株式市場の下落で利益が減ってしまったことにショックを受けて、少し利益が戻ったところで売って、もう利益を確定してしまいたいと考えている人もいるかもしれません。

　しかし、新NISAの積立投資では、多少利益が出たからといってすぐに売るべきではありません。新NISAの「つみたて投資枠」で投資できる投資信託は、「長期・積立・分散投資」と相性がよい商品です。長期投資をすることで複利効果を味方につけて資産を増やすことができ、増えた資産は非課税で受け取れるのです。売却してしまったら複利効果は得られません。
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　以上をまとめると、一時的な株価の下落は長期積立投資をしている人にとっては積立投資をやめるタイミングではなく、「ドル・コスト平均法」を実践するときです。焦って売却してしまうと「ドル・コスト平均法」の効果も、新NISAの非課税のメリットも存分に受けられなくなります。

　ただし、家計に無理な負担をかけてまで新NISAを続けなければならないかというとそれも違います。投資は家計に無理のない金額で続けていくのが基本です。積み立てを継続することが難しい場合は、まず積立金額を減額することを検討しましょう。それも厳しければ新規の積み立てを停止しましょう。それでも今まで貯まった資産についてはなるべく新NISAでの運用を続けられるといいですね。もちろん、住宅ローンの頭金や教育資金など必要なお金であれば、売却して換金することになるでしょう。

　新NISAは一生涯非課税であり、長く付き合うほどお得な制度です。短期的な視点でなく、長い目で見てうまく付き合っていくことが、これからの時代を生き抜く鍵ではないでしょうか。
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※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。※1 年会費無料のクレジットカードの場合。※2 1約定ごとプランで約定金額240万円までの売買手数料。

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