NISAで積立投資している投資信託が“繰上償還”されたらどうなる？｢PayPayアセットの突然の事業終了｣から考える“投信選びの3つのチェックポイント”を解説！

　2024年10月、投資信託の運用会社である「PayPayアセットマネジメント」が事業終了を発表しました。PayPayアセットマネジメントが運用する投資信託のなかには、新NISAの「つみたて投資枠」や「成長投資枠」で積立投資できる商品もあったため、突然の事業終了のニュースに驚く人が多かったようです。

　しかし、運用会社の事業終了とまではいかずとも、投資信託が途中で運用を終了する「繰上償還」が突然発表されることはあります。そんなとき、投資家はどのような損失を被る可能性があるのでしょうか。今回はNISAで保有している「投資信託が繰上償還」、または「投資信託の運用会社が事業を終了」したらどうなるのかについて解説します。
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NISAでも投資できるさまざまな投資信託を運用している
「PayPayアセットマネジメント」が事業を終了すると発表！

　2024年10月11日、投資信託の運用会社であるPayPayアセットマネジメントが「2025年9月末をめどに事業を終了する」と発表しました。

　事業終了の理由は、業績が低迷していたからです。「PayPayアセットマネジメント株式会社の事業終了について」のプレスリリースには、「運用資産の拡大が計画通りには進まず、業績低迷が続いていた」と記載されています。そのため、「お客さまに最良の資産運用サービスを持続的に提供することが難しいと判断」し、事業終了に至ったようです。実際、同社の決算公告を見ると、2020年3月期から2024年３月期まで、5期連続で当期純損失、つまり赤字を計上しています。

　PayPayアセットマネジメントが運用している投資信託については、今後、販売の停止・繰上償還・運用会社の変更など、必要な手続きを進めていくとのことです。

　PayPayアセットマネジメントが運用していた商品は全部で12本あります。このうち8本は、アセットマネジメントOne株式会社（AM-One）に運用会社が変更され、引き続き運用が行われる予定です。しかし、残りの4本はPayPayアセットマネジメントが事業を終了させる2025年9月末までにその時点の基準価額で繰上償還となる予定。繰上償還となれば、途中で運用が終了します。

■PayPayアセットマネジメントの商品と今後の方針

PayPayアセットマネジメントのウェブサイトより
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　なお、繰上償還予定の4本のうち「PayPay投信 米国株式インデックス」「PayPay投信 NASDAQ100インデックス」「PayPay投信 NYダウインデックス」の3本については、2024年12月24日をもって販売が停止され、以後は購入できなくなることが発表されました。PayPayアセットマネジメントによると「NISAの年間投資枠への影響も踏まえて」の処置とのことです。
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繰上償還は「お金が返還されるから問題ない」ではない！
含み損が出ていると償還時に「損失が確定」することに！

「繰上償還」とは、本来の運用期間が満了する前に運用を終了して、その資金を投資家に返還することをいいます。PayPayアセットマネジメントの場合は事業終了が原因ですが、ほかの運用会社の投資信託でも、繰上償還は往々にして起こります。

　新NISAの対象投資信託となるための条件のひとつに、「信託期間20年以上」があります。投資信託の信託期間とは、投資信託が運用される期間のことで、設定日から償還日までの期間を指します。信託期間は投資信託の目論見書に記載されていますが、「無期限」となっている投資信託がほとんどです。無期限なら信託期間は20年以上ですから、新NISAの対象投資信託となる条件を満たします。

　ただ、無期限と書かれているからといって、「運用がいつまでも続く」とは限りません。実際、PayPayアセットマネジメントの12本の商品のうち、「ソフトバンクグループ＆日本企業厳選債券ファンド」の2本を除いた10本は、いずれも信託期間が無期限の商品です。にもかかわらず繰上償還になる商品が出てきています。「PayPay投信 米国株式インデックス」の設定日は2022年３月16日ですから、わずか3年ほどで繰上償還を迎えることになります。

　繰上償還になった場合、「資金が返還されるのであれば問題ない」というわけではありません。もしもその時点で運用損を抱えていたら、その損が強制的に「実現損」になってしまいます。その後の回復や値上がりを待つことができなくなるのですから、これはマイナスです。
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投資信託が繰上償還される主な要因は
「不人気で純資産総額が少ない」こと

　繰上償還が行われる理由は、投資信託の純資産総額が少なくなったことで、効率の良い運用や当初の目的に沿った運用が困難になったからです。

　今回、繰上償還になる予定の4本のうち「PayPay投信バランスライト」を除く3本はインデックス・ファンドです。指標をトレースして運用するにしても、相応の残高は必要です。ただ、インデックス・ファンドの運用は難しい運用ではないので、この3本もAM-Oneに引き継いで残高を積み上げていけばいいのですが、そうしなかったのは運用会社が儲からないからでしょう。

　運用会社が儲からない投資信託を繰上償還することは珍しいことではありません。インデックス・ファンドはただでさえ信託報酬が安いうえに、ほかの投資信託などと競って手数料を下げています。そんな中にあって、お金の集まらない投資信託を運用会社が運用しつづけても赤字が続くだけなので、運用を打ち切るのです。

　投信資料館のニュースによると、2024年8月に償還した50本の投資信託のうち、途中で運用を終了した繰上償還は21本あったとのこと。多くは残高が減少したことによって商品性を維持できなくなったり、効率的な運用ができなくなったりするために繰上償還されました。

「新NISA」の場合、繰上償還で損が確定しても
「損益通算」や「繰越控除」はできない

　繰上償還は通常の売却と同じとみなされます。自分で投資信託を解約した場合と同じ扱いです。「新NISA」で保有している場合、売却枠は翌年復活するので再利用できます。今回、繰上償還になる4本は、いずれも新NISAの「つみたて投資枠」の対象ではありませんが、「成長投資枠」の対象ではあります。

　繰上償還による売却によって損失が発生した場合でも、NISAでは損失がなかったものとみなされますので、利益と損失を相殺して税金を減らす「損益通算」や、損益通算できなかった分を最長3年間繰り越せる「繰越控除」をすることはできません。
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　今後も、NISAの対象商品のなかで繰上償還される投資信託が出てくるでしょう。投資信託は人気のある商品に資金が集まる一方で、資金集めに苦労していると思われる商品も見られます。現状、約300本ある「つみたて投資枠」の対象商品から50本、100本などのレベルで繰上償還になる商品が出てきてもおかしくありません。

繰上償還にならない投資信託を選ぶために
「3つのチェックポイント」を確認しよう！

　投資信託の繰上償還では、自分の意思とは関係なく、投資信託を売却して損益を確定させなければなりません。そのような目に合わないようにするには、繰上償還になりにくい投資信託を選ぶことと、業績の安定した運用会社を選ぶことが重要です。

　繰上償還の条件は、投資信託の「目論見書」に記載されています。たとえば、オルカンの愛称で人気の「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」の目論見書には、繰上償還の条件が次のように記載されています。

■「オルカン」の繰上償還の条件

eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）の目論見書より
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　繰上償還となる条件は上の表にあるように、

・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・対象インデックスが改廃されたとき
・ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき

　となっています。「やむを得ない事情が発生したとき」には少々怪しさがありますが、このようなことはどの投資信託にも記載されています。

 「受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合」の純資産総額は、1口あたりの基準価額によります。投資信託によって異なりますが、だいたい純資産総額30億円から50億円くらいが目安です。これを下回ると、繰上償還の可能性が高まるということです。

　実際、繰上償還となっている商品の純資産総額はおおむね数億円〜10数億円。ごくまれに20億円台もある、という状況です。ですから、投資信託を選ぶ際には、「純資産総額が50億円を超えているか？」をまずチェックしましょう。

　その上で、純資産総額が安定的に増えているものがいいでしょう。「月次資金流出入額をチェック」して、きちんと資金が流入していること確認します。投資信託の新商品が販売された場合も、すぐに飛びつくのではなく、月次資金流入額を確認してから買っても遅くはないと思います。月次資金流出入額のチェックは、証券会社のサイトが便利です。

　加えて、「運用会社のチェック」もしておきましょう。PayPayアセットマネジメントは5期連続の赤字を計上していました。儲からない状態が長く続けば、事業を終了するのは無理のない話です。財務情報(決算公告)は運用会社のウェブサイトに掲載されていますので確認し、事業継続に懸念がないのかを調べましょう。特に新興の運用会社は要注意です。

　繰上償還されない投資信託を選ぶには、ここで紹介した

① 純資産総額が50億円を超えているか？
② 月次資金流出入額が安定して増えているか？
③ 運用会社の財務状況が赤字ではないか？

　という3つのチェックポイントをクリアしているかどうかを必ず確認しましょう。

投資信託のコストは「信託報酬」だけでなく
「実質コスト」も必ず確認！

　筆者自身も、多くの専門家が発信するように「投資信託は、低コストのものを選んで投資しましょう」という話をしています。最近は手数料引き下げ合戦で、昔と比べて信託報酬はかなり低い水準となりました。信託報酬は投資信託を保有している間ずっとかかるコストなので、低いものを選ぶことが大切です。

　ただし、信託報酬だけ見ていればOKということではありません。実際に投資家が負担した手数料は「実質コスト」です。実質コストの確認も必ずしましょう。信託報酬は安く抑えられていても、その他の手数料がかかり、想定以上のコスト負担をしている場合もあります。

　たとえば、AM-Oneが運用を引き継ぐ「PayPay投資信託インデックス先進国株式」の信託報酬は年0.0572％と、同種ファンドの中で最安水準です。しかし、運用報告書を見ると、2023年6月28日から2024年7月10日の期間に発生した実質コストは1.482％となっており、これは年率に換算すると約1.4％に相当します。

■PayPay投資信託インデックス先進国株式の「実質コスト」

PayPay投資信託インデックス先進国株式の運用報告書より
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　低い信託報酬だけ見て購入していたら、実際には年1.4％以上と、アクティブ・ファンド並みのコストを負担していたというわけです。

　上に挙げた運用報告書の「その他費用」の欄を見ると、PayPay投資信託インデックス先進国株式の資産は「海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用」、要するに保管費用が1.422％と、信託報酬0.060％の20倍以上も高いことがわかります。

　PayPay投資信託インデックス先進国株式に限らず、他のPayPayアセットマネジメントの商品でも同様です。たとえば、繰上償還予定の「PayPay投信 NASDAQ100インデックス」も、信託報酬が0.202％なのに対し、実質コストの合計は0.528％。保管費用が0.265％と信託報酬よりも高くなっています。

　ちなみに、「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」の海外保管費用は0.027％と非常に軽微です。こうしたことを見ると、PayPayアセットマネジメントはいろいろと無理をしていたのではないかとわかります。

　投資信託の実質コストは、投資信託の運用から1年経過後に出される運用報告書でわかります。したがって、本当にコストの安い投資信託を選ぶには、

① 運用から1年以上経過しているファンドの中から、
② 信託報酬で手数料の安い商品を選び、
③ 運用報告書に記載の実質コストが安いものを選ぶ

　という流れで探すといいでしょう。低コストの新設ファンドが出てきた時は、実質コストがわからないので注意が必要だとも言えます。
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投資信託に関わる会社が破綻したらお金はどうなるか？
証券会社が潰れても資産は守られる

　ちなみに、筆者がよく聞かれる質問に「証券会社が潰れたら投資家の資産はどうなるか？」というのがあります。今回は運用会社の事業終了ですが、ここであらためて投資信託に関わる会社が破綻した場合について解説しましょう。

　投資信託は、販売会社・運用会社・信託銀行の3つの機関が関わっています。これらが万が一、破綻したとしても、投資家のお金（信託財産）は守られるようになっています。

●販売会社が破綻した場合

　販売会社は投資信託の販売を行う会社です。投資家は販売会社を通して投資信託を購入しますが、販売会社は投資家から預かったお金を信託銀行に渡します。したがって、販売会社が破綻したとしても信託財産に影響はありません。保有していた投資信託は別の販売会社に移管され、引き続き取引できます。

●運用会社が破綻した場合

　運用会社は投資信託の運用の指示（指図）を行います。しかし、販売会社同様、投資家からお金を預かっているわけではないので、信託財産に影響はありません。運用していた投資信託は他の運用会社に運用が引き継がれるか、繰上償還されることになります。

●信託銀行が破綻した場合

　信託銀行は投資家から預かった信託財産を管理しています。この信託財産は、信託銀行の財産とは区分して管理（分別管理）することが法律で義務づけられています。したがって、信託銀行が破綻したとしても信託財産そのものには影響ありません。投資信託は、信託財産が他の信託銀行に移管された場合は引き続き保有できます。そうでない場合は破綻したときの基準価額で解約されます。

　また、投資信託ではなく株などの場合も、証券会社では投資家のお金や有価証券などを分別管理することが法律で義務付けられていますから、これが守られている限り、資産は手元に戻ってきます。さらに、万が一、分別管理がきちんと行われていなかった場合でも、投資者保護基金制度によって1人あたり1000万円までの補償が行われます。
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今後も「新NISA」で投資対象となっている投資信託の中から
「繰上償還」される投資信託が出てくる可能性は高い

　PayPayアセットマネジメントの事業終了のニュースから、投資信託の繰上償還についてお話ししてきました。「NISA対象商品だから繰上償還はない」ということはありません。むしろ、運用が進むにつれて繰上償還される投資信託が増える可能性もあります。

　それだけに、途中で繰上償還されないような商品をきちんと最初に選び、投資していくことが大切です。今回の情報を投資行動に生かしていただければ幸いです。
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※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。※1 年会費無料のクレジットカードの場合。※2 1約定ごとプランで約定金額240万円までの売買手数料。

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