【日本株】｢サイバーセキュリティ｣関連銘柄を紹介！ KADOKAWAへのランサムウェア攻撃や政府の｢能動的サイバー防御｣法制化などで話題の“国策テーマ株”！

KADOKAWAやJAXA、地方自治体など、
サイバー攻撃による情報流出の被害が深刻化！

　ランサムウェアなどによるサイバー攻撃が相次いでいます。6月8日、出版大手のKADOKAWA（9468）で大規模なサイバー攻撃による障害が発生し、動画共有サービス「ニコニコ動画」や出版事業などに多大な影響が及び、さらには角川ドワンド学園が運営するN高などの生徒の個人情報が流出したことは記憶に新しいところです。

　また、6月21日には、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が2023年から2024年にかけて何度もサイバー攻撃を受け、機密情報が外部に流出した可能性があることが判明。さらに、京都府や広島県、山口県などが業務を委託していた事業者へのランサムウェア攻撃によって複数の自治体で納税通知書のデータなどが流出しています。

　米・連邦捜査局（FBI）が3月に発表した「FBIインターネット犯罪報告書」によると、FBIに報告された2023年におけるサイバー攻撃の被害額は125億米ドル（約1兆8000億円）と、前年の100億米ドル（約1兆4500億円）を上回っています。

　近年は、特に中国やロシア、北朝鮮といった国家が関与したサイバー攻撃が問題視されており、国家の安全保障上、極めて重大な影響を及ぼす可能性があるとして警戒感が高まっています。

日本政府もサイバー攻撃への対応能力の向上のため、
「能動的サイバー防御」の導入に向けた法整備を進める

　米国の調査会社・ガートナーは、世界のサイバーセキュリティへの支出が、2023年の1883億ドル（約27兆3000億円）から2026年には2600億ドル（約37兆7000億円）を超えると予想しています。

　多くの企業は、サイバー攻撃について「明日は我が身」としてセキュリティ対策の強化を進めており、新しい脅威にも対応できるようAI（人工知能）を活用した異常検知システムを導入したり、VPNやエンドポイントセキュリティ導入によるリモートワーク環境に適したセキュリティ対策を講じたりする企業も出てきています。

　また、米国や欧州では、サイバー攻撃への対策として、攻撃を受ける前にこちらから相手のネットワークやサーバーなどにアクセスして未然に無害化を図るなど、より積極的な手法でセキュリティを実現する「能動的サイバー防御（ACD）」が、一般的になってきています。日本も「国家安全保障戦略2022」において、「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる」として、ACDの導入を明確化しました。

　実際、政府は政府は2024年6月から有識者会議を開催し、ACD導入に向けた法整備を進めています。具体的には、電気や鉄道、空港など、国の基盤となる15の重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた場合、政府は必要に応じて攻撃元のサーバーなどに侵入し、無害化することで基幹インフラへの被害を未然に防ぐ、という内容です。

　現時点では憲法が保障する「通信の秘密」との整合性などに関する議論が残っていますが、早ければ秋の臨時国会での関連法案の提出を目指しているようです。

　そこで今回は「サイバーセキュリティ」関連に注目。大型株よりも大きな株価上昇が期待できる中小型株を中心に取り上げました。
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【パソナグループ（2168）】
豊富な知見と実績を有するセキュリティのスペシャリストを斡旋

　パソナグループ（2168）は、人材派遣や顧客業務の受託などを手掛ける人材サービスグループで、過去に多くの企業でセキュリティ対策に携わってきた経験を有する人材や、ホワイトハッカーの資格を取得している人材なども登録しています。サイバーセキュリティに関するコンサルティングやセキュリティ対策構築の支援、全体スケジュールの策定なども行っています。株価は、直近で荒い値動きがありましたが、2000円付近での底堅さが見られます。足元で52週移動平均線近くでの推移が続くなか、押し目狙いのスタンスで。

⇒パソナグループ（2168）の最新の株価はこちら！

【フーバーブレイン（3927）】
米国のチェックポイントとセキュリティ製品を共同開発

　フーバーブレイン（3927）は、サイバーセキュリティソリューションの提供に加え、不正アクセス・情報漏洩防止などの対策支援を行っています。2022年5月からサイバーセキュリティソリューションを手がける米国のチェックポイント（CHKP）と、働き方改革支援製品やセキュリティ製品に関するサービス連携を目的とした共同開発を行っており、2023年4月には統合ソリューション「Crystal Protection」を発表しました。株価は、直近の急落で一気に52週移動平均線を割り込み、4月の安値水準まで売られました。出来高を伴っての下落であり、需給整理が一気に進んだと見られることから、リバウンドに期待したいところです。

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【グローバルセキュリティエキスパート（4417）】
セキュリティに特化したコンサルや教育サービスを提供

　グローバルセキュリティエキスパート（4417）は、情報セキュリティやサイバーセキュリティに特化した専門会社で、サイバーセキュリティに関する豊富なソリューションのほか、日本初となるセキュリティの全体像を網羅した教育サービスを提供。中堅企業や地方企業を中心としたユーザーの自衛力向上を支援しています。株価は、7月18日には一時6290円まで買われましたが、その後の急落によって5月以来の年初来安値を更新。基本的には押し目狙いのスタンスですが、株価が52週移動平均線を上回ってくるようだとそこからの上昇が意識されそうです。

⇒グローバルセキュリティエキスパート（4417）の最新の株価はこちら！

【ソリトンシステムズ（3040）】
多要素認証サービスにおいて海外拠点向けサービスを強化

　ソリトンシステムズ（3040）は、認証を中心としたITセキュリティやサイバーセキュリティ対策、セキュアテレワークなどの分野で積極的に商品開発に取り組んでいます。2024年3月には、日本企業の海外拠点におけるセキュリティレベルの向上の必要性から、多要素認証サービス「Soliton OneGate（ソリトン・ワンゲート）」において海外現地法人向けのサービスを強化しました。株価は、年初から下落トレンドが続いているなか、直近の株価急落により、2020年3月以来の安値水準まで売られました。「売りが一巡した」と意識されてくる可能性から、押し目狙いのスタンスとなります

⇒ソリトンシステムズ（3040）の最新の株価はこちら！

【カウリス（153A）】
法人向けクラウド型不正アクセス検知「Fraud Alert」を提供

　カウリス（153A）は、法人向けクラウド型不正アクセス検知「Fraud Alert」を提供。攻撃者の攻撃パターンを事業者間で共有し、IPアドレスやユーザーエージェントなど約50のパラメーターをもとに不正なアクセスを検知します。機械学習によって設定された「本人らしさ」をもとにユーザーを確認・判定を行うことで、他人や機械による不正操作や不正ログインを防ぎます。3月にIPO（新規上場）したばかりの銘柄で、4月8日につけた高値3930円をピークに調整が続いていますが、直近の急落により換金売りが一巡した可能性が期待できます。
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【ハンモック（173A）】
統合型IT運用管理「AssetView」シリーズを提供

　ハンモック（173A）は、IT資産管理や営業支援などのツールをクラウドサービスで提供しています。5月に、統合型IT運用管理「AssetView CLOUD・AssetView Cloud＋」がクラウドセキュリティの国際規格「ISO/IEC 27017」を取得。また8月から「AssetView Cloud＋」に新プラン「情報漏洩対策」が追加され、情報資産やIT資産の利用実態の把握から対策までを一元管理できるようになりました。株価は、4月のIPO後から下落が続き、その後、5月下旬以降は1300〜1400円辺りでの保ち合いが続いていましたが、足元の急落で一時は883円まで売られました。換金売りが一巡した可能性からリバウンド狙いのスタンスで。
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　以上、今回は「サイバーセキュリティ」関連銘柄を発掘しました。

　足元では日経平均株価が歴史的な下落を見せるなど、足元の日本市場が大幅に下げています。しかし、個人主体の中小型株は今回の急落で需給整理が一巡した可能性もあり、仕切り直しからの株価上昇に期待したいところです。
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