新NISAの「成長投資枠」で買いたい“財務の健全性”が高くて“株価が割安”な日本株の見つけ方！ 株式投資の銘柄選びでは「7つの数字」を同業他社と比較しよう！

　新NISAは、株や投資信託などへの投資で得られた利益にかかる20.315%の税金がゼロになるお得な制度。投資信託などを積立投資する「つみたて投資枠」と、株などへも投資ができて、一括投資も可能な「成長投資枠」とがあります。
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　前回のこの連載では、「成長投資枠」で日本株へ投資をする際の銘柄の選び方について解説しました。今回も引き続き、堅実に利益を狙うための銘柄選びについて、特に「財務の健全度」と「株価が割安か・割高か」を見分けるポイントを解説しましょう。
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投資候補の会社の「財務の健全性」を
見極める3つのチェックポイント！

　株式投資は、大きな利益を得られる可能性があるのと同時に、大きな損を被るリスクもあります。たとえば、投資先の会社が破綻してしまったら、その株の価値は大きく下がり、株主は大きな損を被ります。

　そこで、投資をする前に会社の「財務の健全性」をチェックする必要があります。財務の健全性を見極めるには、次の3つのポイントを確認しましょう。

「財務の健全性」を見極めるポイント①
「自己資本比率」が最低30％以上あるか？

「自己資本比率」は、会社の資本の合計（総資本）のうち、返さなくていい資本（自己資本）がどのくらいあるかを示す指標です。

　自己資本比率が高い会社ほど、借金に頼らない経営をしていることを表します。自己資本比率が高い会社は、経営状況が悪化した時でも、借金が多い会社と比べて倒産するリスクが少ないといえます。

　自己資本比率は最低30％以上、できれば50％以上あると安全性が高いと判断されます。しかし、業種によっても差があります。

　上の表は、業種別の自己資本比率の平均をまとめたものです。「鉱業」は自己資本比率の平均が70％を超える一方、「サービス業」は5％台と低めになっています。また、顧客から預かったお金を貸したり運用したりしている「銀行業」や、借り入れたお金で購入した資産を貸し出すことで利益を得る「リース業」の自己資本比率も低くなります。

　したがって、自己資本比率は同業種間で比較することが大切です。同業他社よりも自己資本比率の割合が高い会社は、それだけ余裕のある経営をしていると判断できます。

「財務の健全性」を見極めるポイント②
「利益剰余金」が多いか？ 年々積み増しできているか？

「利益剰余金」は、会社が生み出した利益を積み立てたお金です。「内部留保」と呼ばれることもあります。利益剰余金は、多く積み立てている会社ほど安全性が高いと判断できます。利益剰余金は配当金の原資ですので、利益剰余金が多い・増えている会社を選ぶと増配も期待できます。

　逆に、会社が赤字経営をしているようだと、赤字の埋め合わせをするために利益剰余金が使われ、やがてなくなってしまいます。また、株を多くの株主に購入してもらうために、配当金の額を無理に増やしている可能性もあります。配当金が多いといっても、このような状態は長く続かないでしょう。そのうち、配当金を減らす「減配」や、配当金をなくす「無配」になる可能性もでてきます。ですから、利益剰余金が多いか、年々積み増しできているかを確認しましょう。
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「財務の健全性」を見極めるポイント③
「営業CF（キャッシュフロー）」がプラスになっているか？ 多いか?

　会社の決算書の一つである「キャッシュフロー計算書」は、一定期間（多くは1年間）の会社の現金の増減をまとめたものです。

　キャッシュフロー計算書には、「営業活動によるキャッシュフロー（会社の事業の現金収支）」「投資活動によるキャッシュフロー（設備投資などの現金収支）」「財務活動によるキャッシュフロー（資金調達などによる現金収支）」が記載されています。

　このなかでもっとも重要なのは、「営業活動によるキャッシュフロー（以下営業CF）」です。営業CFは、会社の事業を通じて得られた現金の収支を表したものです。会社は、たとえ黒字でも現金がないと潰れてしまう可能性があります。会社が営業するときには、人件費や商品仕入れなどにかかる経費の支払いが必要だからです。もしも手持ちの現金が少なければ、支払いができなくなってしまいます。

　本業が好調で、きちんとお金が回収できていれば営業CFが増加し、経営が安定します。また、営業CFが多ければ、融資などに頼らず事業規模を拡大していくことができますので、将来性や成長性をはかる指標としても活用できます。

投資候補の会社の「割高・割安」を
見極める4つのチェックポイント！

　以上の3つのチェックポイントで「財務の健全性」が確認できたら、次は今の株価が「割高か、割安か」をチェックします。株式投資で利益を出すには、「株価が安いときに買って高くなってから売る」のが大原則ですので、なるべく安いときに（割安なときに）買いたいですよね。今の株価が、本来の企業価値より高く評価されて株価が高い水準になっていることを割高、低く評価されて株価が低い水準になっていることを割安といいます。
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　今の株価が割高か割安かを知るには次の4つの指標が役立ちます。いずれも証券会社の銘柄ページに記載されていることが多いのでチェックするといいでしょう。

株価の「割高・割安」を見極めるポイント①
「PER（株価収益率）」は何倍か？ 高すぎないか？

「PER」は、株価が1株あたり利益（EPS）の何倍かを表したものです。

 「1株あたり利益」とは、企業が発行した株で集めた資金を元手に、どれほどの儲けが得られたかということを1株あたりで算出したもの。「当期純利益÷発行済み株式数」で計算されます。

　PERは一言でいえば、「企業の儲けに対して株価が高いか低いか」ですので、PERが高ければ割高、低ければ割安と判断されます。計算式を紹介しましたが、証券会社の銘柄ページなどにはPERが表示されているので、自分で計算する必要はありません。

　PERの目安となるラインは15倍程度。15倍を下回っていれば割安水準と判断されます。ただし、PERは業種によってもばらつきがあります。また、成長段階の企業が多い東証グロース市場のPERは高めになっていることにも注意が必要です。

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　PERを見るときは、その推移を確認することも大事です。上のグラフはNTTのPERと株価の推移をまとめたものです。オレンジの線のPERは2017年から2020年にかけて下落傾向で、一時は8倍台まで下がっています。以後、株価が持ち直すにつれてPERはやや上昇していますが、グラフ上もっとも高い2024年4月末でも14倍ほどですし、割安水準だといえます。

株価の「割高・割安」を見極めるポイント②
「PBR（株価純資産倍率）」は何倍か？ 高すぎないか？

「PBR」は、企業が持つ純資産に対して、株価が割高か割安かを確認するための指標です。

 「純資産」とは、企業が保有している資産のうち、返す必要のない資産のこと。PBRは、株価がこの純資産の何倍になっているかを表します。なお、「BPS」は1株あたり純資産で、「純資産÷発行済み株式数」で計算されます。

　PBRもPERと同じく、高ければ割高、低ければ割安とされます。目安となる値は「1倍」です。PBRが1倍を上回っているということは、帳簿上の純資産を超えた付加価値を企業が生み出していると判断されていることを表します。一方、PBRが1倍を下回っているということは、付加価値を生み出せていない企業、つまりマーケットから評価されていないことを表します。この場合、事業を続けるよりも、解散して資産を株主に配ったほうがよい、ということになります。

　ただ実際には、PBRが1倍を切っている企業はたくさんあります。そこで2023年3月には、東京証券取引所がPBR1倍を割っている企業に改善策を開示・実行するように求めました。

　東京証券取引所の資料によると、2024年5月時点でPBR1倍を切っている企業はプライム市場で43％、スタンダード市場で58％とのこと。また、Yahoo!ファイナンスで検索したところ、2025年10月24日時点では3873社中1466社がPBR1倍未満でした。単純計算で37.85％の企業がPBR1倍に達していませんが、少しずつ改善が進んでいると見ることもできます。今後も改善が進むことによって、株価も上昇することが見込まれます。
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　上のグラフはNTTのPBRと株価の推移をまとめたものです。NTTのPBRの推移を見ると、2018年10月〜2019年5月にかけて目安となる1倍を切っていることがわかります。その後はずっと1倍を上回ってはいるのですが、高くても1.6倍程度で、大きく上昇しているわけではありません。PBRの面では「割安」の水準ではありませんが、PERと合わせて考えると、まだまだ高値水準でもないと判断できます。
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株価の「割高・割安」を見極めるポイント③
「ROE（自己資本利益率）」は高いほうがいい

「ROE」は、株主が出資したお金（自己資本）を元手に、企業がどれだけの利益を生み出したのかを示す指標です。

　ROEの高い企業は、自己資本をうまく使って効率よく稼ぐ力のある企業だということができます。一方でROEが低い場合は、自己資本を上手に使えていないということですから、経営改善が必要と判断される場合もあります。

　ROEの目安は8％以上。ただこちらも業種により異なります。同業他社と比較したり、過去から現在までの推移をチェックしたりすることで、効率よく経営している企業かどうかがつかめます。
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株価の「割高・割安」を見極めるポイント④
「ROA（総資産利益率）」も高いほうがいい

「ROA」は、総資産に対して、企業がどれだけの利益を生み出したのかを示す指標です。

　ROEと似ていますが、ROAの分母は総資産ですので、自己資本だけでなく返済の必要のある他人資本も含めて計算します。他人資本には、銀行からの借入金、社債、買掛金などがあります。ROEと同様、経営効率の良さを見るのに使われます。

　ROAの目安は5％程度。業種によっても変わります。PER、PBR、ROEと合わせてチェックするようにしましょう。

　今回は、NISAの成長投資枠で日本株に投資をするときの銘柄選びについて、さまざまな指標を紹介しました。これらの指標を見比べて、よりよいと思われる銘柄に中長期的に投資することで着実なリターンを期待できます。投資行動の参考になれば幸いです。
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【ウェルスナビ（WealthNavi）の新NISA口座のおすすめポイント】 ​​預かり資産・運用者数が国内No.1のロボアドバイザー※2で2025年1月時点の預かり資産は1兆4000億円を突破した。国内外のETFに分散投資をするロボアドバイザー「ウェルスナビ」はNISA口座にも対応。5つの質問に答えるだけで最適なポートフォリオを提案し、毎月自動的に積立投資をしてくれるので、初心者でも簡単に効率的な運用を実行できる。2024年からの新NISAなら、つみたて投資枠と成長投資枠の両方で資産を購入することで最大で年360万円まで投資可能！ 運用コストとしては、一般的な証券会社のような売買手数料ではなく、資産残高に対して決まった割合のサービス利用料を負担する形なので要注意。また、楽天証券と提携した「ウェルスナビ×R」も提供している。その場合、楽天カードや楽天キャッシュを利用し、楽天ポイントを貯めたり、楽天ポイントを利用した購入・積立が可能となる。 ※1 NISA口座に自動積立だけで入金した場合で試算した手数料。リスク許容度（ポートフォリオ）により異なる。また、各商品の値動きによりポートフォリオのバランスが崩れた場合は、手数料が表記の範囲を超えて変動する可能性がある。※2 一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況（最新版）（2025年3月末現在）『ラップ業務』『投資一任業』」を基にネット専業業者を比較 ウエルスアドバイザー社調べ（2025年6月時点）
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※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。※2 1約定ごとプランで約定金額240万円までの売買手数料。

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