「食のサプライチェーン」関連銘柄は、政府の「骨太の方針」にも関わる“国策テーマ株”！ 新型コロナの影響が残る中、食料の安定供給を支える5銘柄を紹介！

　政府は7月17日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2020」を閣議決定しました。副題は「危機の克服、そして新しい未来へ」です。

　この「骨太の方針2020」で、注力事項のひとつとして挙げられているのが「農林水産業の活性化」です。具体的には、「感染症の影響が広がる中、国際的な輸出制限等に対応し、国内の生産基盤を維持・強化し、食料自給率・食料自給力の向上、食料備蓄や輸入の安定化を図り、国民生活に不可欠な食料の安定供給を実現できる総合的な食料安全保障を確立する」と書かれています。

　実際、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、食料生産国が自国を優先して食料品の輸出を制限する動きを取ったことは記憶に新しいところです。日本農業新聞によると、ロシアやセルビア、ベトナム、カザフスタン、インドなどで、米や小麦、食用油といった基礎的食品の輸出を差し止める動きが出ているとのことです。

　こうした食料品の輸出制限の動きを受け、一時、株式市場でも「農業」関連や「食料」関連の銘柄に短期的な物色が見られましたが、その後はさほど話題に上がることはなくなり、現在に至っています。

　食料危機を招く要因は、新型コロナウイルスだけではありません。

　7月に入り、中国の中でも農業が盛んな地域のひとつである桂林市にバッタの大群が襲来し、大きな被害を出したことが伝えられています。また、最近では、長江流域において記録的豪雨により大規模な水害が発生。さらに、世界最大級のダムである三峡ダムが7月19日に、今年2回目となる流入水量のピーク超えとなり、今なおひやひやさせられる状況が続いています。こうした状況下、中国当局は必要な食料供給を確保するために「食糧生産用地」を拡大する方針を示し、急速に対応を進めていく可能性は高いでしょう。

　長期的に見ると、世界的な穀物価格の高騰や異常気象を受けて、食料問題は世界規模でますます深刻化していくと思われます。投資家としても、食料危機に対する警戒感を改めて認識し、将来的なシナリオを想定しておく必要があるでしょう。

　そこで今回は「食のサプライチェーン」に関連する銘柄を取り上げたいと思います。

「食のサプライチェーン」は、短期的な値上がりだけではなく、
中長期的にも成長が見込める投資テーマ

 「食のサプライチェーン」とは、生産から流通、消費までを横断する流通業を中心とした供給網のことで、今回の新型コロナウイルスの感染拡大によって、大きなダメージを受けました。例えば、飲食店の休業による乳製品や食肉の需要減少や、学校給食の再開に伴う野菜価格の高騰など、その影響はさまざまな形で表れています。

　そうした状況を少しでも改善するため、「食のサプライチェーン」のマネージメントがより重要になっています。食品の需要予測のほか、生産者と消費者を結ぶシステムの構築、さらに食品製造や流通に関わる現場における労働力不足などが問題視される中、事業支援やコンサルティング事業を手掛けている企業が注目されるでしょう。

　なお、今回、「食品」関連や「農業」関連ではなく、あえて「食のサプライチェーン」関連を取り上げたのは、まず、「食品」関連や「農業」関連となると範囲が広すぎて銘柄の絞り込みが難しく、投資テーマとしては扱いづらいためです。また、今後、心配していたような輸出規制やそれに起因する食料危機が生じなかったとしても、食品周りの効率化に関する事業は中長期的に成長が見込めることも、大きな理由のひとつです。

【農業総合研究所（3541）】
「アジア太平洋地域急成長企業ランキング」にランクイン！

　農業総合研究所（3541）は、農家の直売所事業が主力です。全国の生産者と提携し、農業総合研究所の集荷施設で集荷した新鮮な農産物を都市部のスーパーマーケットを中心としたインショップ形式の直売所で委託販売するプラットフォームを提供しています。また、6次産業化のサポートなどを行う農業コンサルティング事業も展開。さらに、2020年5月には「アジア太平洋地域急成長企業ランキング2020」において日本で51位（世界で272位）に入るだけでなく、農業部門では日本から唯一ランクインし、世界でも7位になったことを発表しています。

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【シノプス（4428）】
過剰発注による廃棄ロスを削減

　シノプス（4428）は、小売業向けに日配品やパン、惣菜などに対応した需要予測型自動発注システム「sinops-R6」を提供。さらに卸売業向けには、単品ごとに需要を予測して発注を自動的にコントロールすることで、在庫を最適な状態に維持する自動発注システム「sinops-W」を提供しています。過剰発注による廃棄ロスを削減でき、経営効率を高めると同時に環境問題にも配慮できることから、「大量生産大量消費からの脱却」という意味でも注目度が高いでしょう。

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【eBASE（3835）】
食の安全情報管理システム「FOODS eBASE」を手掛る

　eBASE（3835）は、企業内での商品・コンテンツ情報の構築から一元管理、さらに企業間の商品情報交換を支援するデータベースソフトウエアを提供。食品業界向けとしては、食の安全情報管理システム「FOODS eBASE」を手掛けています。食の安全情報を収集し、原材料メーカーや加工食品メーカー、食品卸、食品スーパーなどへ提供する仕組みを構築。その情報をWebサイトや電子POP、チラシ、プライスカードなどを通じて、消費者にも開示することで、食品偽装問題を防止する支援機能も提供しています。

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【キーウェア（3799）】
熟練農業者の技能を可視化し、技能継承を支援

　キーウェアソリューションズ（3799）はシステム開発を行う企業。熟練農業者の技能の可視化と技能継承の支援、および“強い産地”の仕組みづくりを支援するクラウドサービス「農業ICTソリューション OGAL（オーガル）」を提供します。最近では農業に興味のある若者が増加しているとの話がありますが、そうした層を引き寄せるためにも、今後、キーウェア製品の活躍には期待できます。

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【セラク（6199）】
大手青果卸であるR&Cホールディングスと業務提携

　セラク（6199）は2020年5月、売上高国内第2位の青果卸であるR&Cホールディングスと、スマート農業によって収集されたデータを青果流通領域にて活用するプラットフォーム構築を目的とした業務提携について合意。この提携を通じて、農業ITサービス「みどりクラウド」の普及拡大や食農データ流通プラットフォーム「みどりマーケット」の正式サービス化に向けた動きが加速することが期待されます。

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　新型コロナウイルス問題による食料問題が収束したとしても、バイオ燃料向けの穀物需要の増大や発展途上国の経済発展による食料需要の拡大などを背景に、食品価格の上昇傾向が続くと予測されています。さらに、日本の食品自給率は減少傾向にあり、食料の安定供給を確保する必要性も指摘されています。将来、重要な投資テーマとして「食のサプライチェーン」の関連銘柄をチェックしておきましょう。

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