｢選挙｣関連銘柄を紹介！｢年内に衆議院解散・総選挙｣
との報道も出始めた今、“選挙で株価が上がる株”とし
て、イムラ封筒、パイプドHD、GMOリサーチに注目

自民党総裁選の行方に注目が集まる一方で、
年内に衆議院の解散・総選挙が行われる可能性が高まる

　来る9月14日に投開票される自民党総裁選では、菅義偉氏（現・官房長官）が圧倒的優位と見られています。

　そんな中、9月6日に放送された一部TV番組で、自民党の鈴木俊一総務会長は「新内閣ができて、まだフレッシュなうちに、評価が高いときに国民の信を問う。（衆院解散・総選挙の）ひとつのタイミングだ」と、早くも総裁選の先を見据え、解散・総選挙について言及しました。また、竹下派の竹下亘会長も、年内解散の可能性を問われ「いつあってもおかしくない」と語ったと一部メディアが伝えています。

　現在の衆院議員の任期は2021年10月までですが、市場関係者の感覚以上に解散への意識や動きが政界では活発化しているのかもしれません。

　一方、立憲民主党と国民民主党を中心とする「合流新党」にも注目が集まっています。ただ、共同通信社の全国電話世論調査によると、合流新党に対して「期待する」と回答した人が22.0％のみと、世論の期待はかなり低い状況です。枝野幸男氏と泉健太氏が立候補した合流新党の代表戦が9月10日に投開票され、そこから本格的に活動を始めることになるわけですが、万全の選挙準備を整えるには時間を要するため、年内解散ともなると時間的に与党有利の情勢になりそうです。自民党が年内解散・総選挙を意識する背景には、その辺りの思惑もあるのだと思います。

解散・総選挙を見据えて「選挙」関連銘柄をピックアップ！
関連報道が出始めたタイミングで「打診買い」がおすすめ

　今回はこうした政界の状況も踏まえて、多少先取りにはなりますが「選挙」関連の銘柄をピックアップしておきたいと思います。

 「選挙」関連銘柄は昔からテーマ株として注目されやすく、実際、選挙の度に急騰する局面が見られる銘柄もあるので、関連銘柄を再確認するうえでも今のうちから押さえておきたい投資テーマと言えます。

　具体的な銘柄の選び方ですが、以前であれば、投票用紙分類機などの選挙用品を扱うムサシ（7521）やグローリー（6457）などが挙げられることが多かったのですが、今回は三密を避ける社会情勢を考慮し、電話世論調査やネット世論調査、選挙管理システムなどを展開している企業に注目。さらに、最近の株価と流動性を考慮して銘柄を選定しました。

　なお、売買タイミングとしては、以下のような形が理想的だと思います。

１）解散・総選挙に向けた報道などが出始めてきたところで「打診買い」
２）実際に総選挙が決定したところで「買い乗せ」
３）投票日が近づく中で「利益確定」

　もちろん、銘柄ごとに値動きは異なるので、上記の売買タイミングはあくまでも参考です。実際のトレードは、各銘柄の株価の動きをチェックしながら判断しましょう。

【イムラ封筒（3955）】
官需に強い「選挙」関連の中核銘柄

　イムラ封筒（3955）は、封筒業界のトップシェア企業であり、「選挙」関連銘柄の代表格です。以前から官需に強い企業と評価されており、マイナンバー通知関連業務などを受けた実績もあります。選挙需要がしっかりと業績にも表れてくるため「選挙」関連銘柄の中核に据えられていますが、その分、動き出しも早く、今回もすでに株価の上昇が始まっています。

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【パイプドHD（3919）】
「選挙の電子化推進」というテーマでも要注目

　パイプドHD（3919）は、電子投票ソリューションを提供しているほか、グループ会社が政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営していることから、市場では「選挙」関連の一角として位置付けられています。2018年には、つくば市で行われたネット投票の実証実験（マイナンバーカードとブロックチェーン技術を用いた国内初のネット投票システム）に成功しており、将来的な話にはなりますが、選挙の電子化推進という文脈の中でも注目できます。

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【GMOリサーチ（3695）】
選挙に関連する各種調査の需要増加に期待！

　GMOリサーチ（3695）は、ネット市場調査の業務受託などを手掛けています。世論調査など、選挙に関連する各種調査の需要が増加するとの思惑から、関連銘柄の一角として株価上昇が期待できます。他にも、同業のインテージ（4326）やマクロミル（3978）なども要注目です。ただし、過去の値動きを見る限りは、短期的なテーマ物色という意味ではインテージやマクロミルよりもGMOリサーチのほうが期待できる印象です。

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【イーガーディアン（6050）】
インターネットを利用した選挙運動の解禁に伴い、人気化に期待！

　イーガーディアン（6050）は、ネットパトロール（投稿監視）などのサービスを提供している企業です。過去に東京都選挙管理委員会でセミナーを実施した実績もあり、インターネットを利用した選挙運動の解禁に伴い、株式市場では「選挙」関連の一角として位置づけられています。ただし、実際の業績アップを期待するというよりは、あくまで思惑的な値動きが期待できる銘柄と割り切る必要があるでしょう。

⇒イーガーディアン（6050）の最新の株価はこちら！

【りらいあコミュニケーションズ（4708）】
政治や政局に関する世論調査の実績が豊富

　りらいあコミュニケーションズ（4708）は、コールセンター業務のほか、委託企業のコーポレートサイト製作やWEB掲載・更新、ネット監視、ソーシャルメディア運用業務、事務業務のアウトソース支援など、さまざまなサービスを展開しています。政治や政局についての世論調査の実績が多いことから、「選挙」関連銘柄の一角と見なされています。

⇒りらいあコミュニケーションズ（4708）の最新の株価はこちら！

 「選挙」関連銘柄は、イムラ封筒のようにすでに先取りで株価が動き出している銘柄も見られます。ここから「ネット世論調査」「広報活動支援」「選挙管理システム」といった関連テーマに広がりを見せてくることも期待できるので、その辺りも注目しておきたいところです。

　以上、今回は年内の衆院解散・総選挙を見据え「選挙」関連銘柄を取り上げましたが、直近の全国世論調査を見ると、衆議院の解散・総選挙の時期について「任期満了まで行う必要はない」が55％と半数を超えていたそうです。新型コロナウイルスによる社会的、経済的なダメージへの対応はもちろん、米中対立など外部にも問題は山積しており、「選挙よりも、力を合わせて眼前に広がる困難を乗り切って欲しい」と願う国民の意思が感じられます。

　そのため、実際に年内に衆院解散・総選挙が行われるかはまだわかりませんが、前述の通り、「選挙」関連銘柄はテーマ株として昔から注目されやすいジャンルなので、関連銘柄を確認する意味でも、これを機会にチェックしてみるといいでしょう。

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