最下層からの成り上がり投資術!

“スガノミクス銘柄”として株価上昇に期待の「携帯料金
引き下げ」「地銀再編」「デジタル行政」「カジノ」に注目!
菅首相の誕生で2021年9月まで株式市場は強気継続へ

2020年9月8日公開(2022年9月20日更新)
藤井 英敏
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 米国市場では、最高値圏で推移していたナスダック総合株価指数が乱高下して、高値波乱の展開になっています。9月2日に1万2074.07ポイントの過去最高値を付けたナスダック総合株価指数は、9月3日に入って急落し、9月4日には一時1万0875.87ポイントまで下落する場面もありました。わずか2日で1198.20ポイント(9.92%)もの下落を記録したのです。

■ナスダック総合株価指数チャート/日足・3カ月
ナスダック総合株価指数チャート/日足・3カ月ナスダック総合株価指数チャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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最近までのナスダック総合株価指数の上昇は、
ソフトバンクグループによるオプション取引が一因

 また、9月4日の米国株式市場では、ソフトバンクグループ(9984)が8月以降にハイテク株のコール・オプションを大量買いしたことが話題になりました。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、購入額は40億ドルで現物株に換算すると500億ドル規模だということです。最近までの米国のハイテク株高は、「ロビンフッダーズ(株式取引アプリ『ロビンフッド』を利用する若者の総称)」などの個人に加え、ソフトバンクグループも大量買いしたことが主因だったようです

 ソフトバンクグループは、以前から上場株への投資強化を打ち出していました。オプションは開示の対象外ですが、現物株に関しては、米証券取引委員会(SEC)に提出した資料によると、6月末時点でアマゾン・ドット・コム(AMZN)アルファベット(GOOG)テスラ(TSLA)などの米国企業の株を多数保有していることを開示しています。

 なお、ソフトバンクグループはもともとハイテク株への投資で発展・成長してきた経緯から、今回のコール・オプションの大量買いはそれほどびっくりするような材料ではないと思います。ソフトバンクグループからすれば、通常運転の範囲内での投資行動だったのではないでしょうか?

ナスダック総合株価指数が直近で急落した理由は、
「足元の急騰に対する調整」と「失業保険給付の不透明感」の2つ

 一方、ナスダック総合株価指数が9月3〜4日にかけて急落した原因は2つある、と私は考えています。

 ひとつは、短期間であまりに速く上昇し過ぎて「スピード違反」だったこと。「そりゃ、あれだけのピッチで上がったら、いったん利食いが始まったら『利食い千人力(利益確定の重要性を表す諺)』の力で相場は下がるでしょ」というのが率直な感想です。

 もうひとつは、7月末で期限が切れた追加の失業保険給付を巡って米国議会で共和党と民主党の対立を続いており、この両党が妥結しないと給付が出ないことです。9月7日のレイバーデー明けに、連邦議会が再開されます。そこでの議論の成り行きや結果が「ロビンフッダーズ」の懐具合に直接的に影響するだけに、当面のナスダック総合株価指数を大きく動かす要因となるでしょう。そして、給付再開が決まるようなら、再び「ロビンフッダーズ」の動きが活発になると見ています。

「携帯料金引き下げ」「地銀再編」「ふるさと納税」
「インバウンド」「マイナンバー」などの“スガノミクス銘柄”に注目!

 それはさておき、日本では、9月14日に自民党総裁選の結果が出ます。最有力候補は、7年8カ月の最長政権である「安倍政権」を支えてきた菅義偉官房長官です。このため、東京株式市場では「スガノミクス銘柄」への関心が高まっています。

 その菅氏は、9月2日夕方の記者会見で、自民党総裁選への出馬を表明しました。そして、「(安倍政権が進めてきた)取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めるために、私の持てる力をすべて尽くす覚悟だ」と話しました。

 これを受け、多くの投資家は「アベノミクスと同じく経済重視のスガノミクス」と黒田日銀による「超絶金融緩和」が少なくともあと1年は続くであろうことを予想し、期待しています。

 ちなみに、「スガノミクス」関連の投資テーマとして、市場では「携帯料金引き下げ」「地銀再編」「ふるさと納税」「インバウンド」「マイナンバー」「Go To キャンペーン」「カジノ」「デジタル行政」「オンライン診療」「教育のオンライン化」などが注目されています

 「携帯料金引き下げ」に関しては、菅氏には料金引き下げの旗振り役として、自由度が低い契約方式や店頭での待ち時間の見直しなどを指示してきたという実績があります。

 「地銀再編」に関しては、管氏は「企業を支えるには必要だが、将来的には数が多すぎる」と指摘しています。

 「ふるさと納税」「インバウンド」に関しては、菅氏は9月2日の記者会見で、総務大臣時代に取り組んだ「ふるさと納税」制度の導入や「インバウンド」の拡大などを成果として強調しました。

 「マイナンバー」に関しては、マイナンバー制度の普及促進策を検討する政府の作業チームの初会合で菅氏は、利便性の向上に向け、マイナンバーカードを運転免許証をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう、必要な制度改正に取り組む考えを示しました。

 「Go To キャンペーン」に関しては、管氏は8月21日のテレビ朝日の番組で、「Go Toトラベル」について「やらなかったことを考えたら大変なことになっていた。地域の活性化に少しは役立ってきている」と述べ、事業の意義を強調しました。

 「カジノ」に関しては、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、整備地域の選定基準を盛り込んだ「基本方針」の策定について、菅氏は今年の7月27日の会見で「カジノ管理委員会からもさまざまな指摘を受けており、担当の国土交通省を中心に検討を進めている」と説明しました。
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 そして、「デジタル行政」に関しては、菅氏は9月5日、新型コロナウイルスへの対応で遅れが明らかになったデジタル行政を加速するため「デジタル庁」の創設を検討すると明言しました。さらに、コロナ収束までの時限的措置として特例的に措置している「オンライン診療」も恒久化すると言明すると同時に、「教育のオンライン化」も推進すると強調したそうです。
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 ちなみに、「デジタル行政」に関する具体的な内容については、内閣府の公式サイトにアップされている「経済財政運営と改革の基本方針2020~危機の克服、そして新しい未来へ~」(骨太方針2020)がよくまとまっています。
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 兼業投資家は、平日の夜や土日などの時間のあるときにこれらの資料を熟読し、関連銘柄をピックアップした上で、業績拡大が見込めてチャートが良好な銘柄の絞り込みを行いましょう。そして、積極的なスタンスで投資することをおすすめします。

 なぜなら、「アベノミクス」を継承する「スガノミクス」によって、今後少なくとも新総裁の任期満了(2021年9月)までの1年程度は良好な投資環境が続く、と私は考えているからです。そして、その主役になるのは、「スガノミクス」で恩恵を享受する「国策銘柄」になるでしょう。

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