「東証の取引時間延長」で株価上昇が期待できる銘柄を解説！「東芝」「トレードワークス」など証券売買システムを手掛ける企業を中心に要注目の7銘柄を紹介

　日本経済新聞は5月17日、東京証券取引所（東証）が現物株の取引時間の延長を検討することを報じました。記事によると「午後の取引終了時間を現在の15時から延長する」「夕方や夜間に別枠で取引時間を設ける」「昼休みをなくす」など、さまざまな角度からこの問題を検討するようです。

　そこで今回は「東証の取引時間延長」に関連する銘柄に焦点を当てました。

東京市場は、海外市場に比べると取引時間の短さが弱点！
取引時間の延長で、より多くの投資家を呼び込むことが期待できる

　東証の取引時間延長は、仕事などで日中に株式売買を行えない個人投資家を取り込む狙いのほか、時差がある海外投資家の利便性を高めることを企図していると見られます。

　これまでにも、東京市場の取引時間の短さについてはグローバル競争の足かせになると指摘されてきました。実際に海外市場の取引時間を見ると、イギリスのロンドン市場とドイツのフランクフルト市場は昼休みなしで8時間30分、シンガポール市場は1時間の昼休みを挟んで7時間、米国のニューヨーク市場は昼休みなしで6時間30分なのに対し、東京市場は9時から11時30分、12時30分から15時までの合計5時間しかありません。

　先物市場では、15時15分に取引を終えた後、16時30分から翌日5時30分まで夜間立会取引（ナイト・セッション）を行っており、米国市場の取引時間中に発生した変動要因をリアルタイムで織り込むことができます。一方、現物取引では、一部の証券会社がPTS（私設取引システム）取引を独自に運営して、時間外の動きに対応しているにとどまっています。
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⇒夜間取引（PTS取引）ができる証券会社を紹介！ 株式市場が閉まった夕方や夜でもトレード可能なネット証券の「取引時間」や「売買手数料」を比較！

　東証が現物株の取引時間を延長することになれば、投資家にとっての利便性が向上し、売買は大きく膨らむでしょう。ただし、システムエラー発生時の対応をどのように行うかなど、考慮しなければならない課題も数多くありそうです。特に、ネット取引よりも店舗や電話での取引を中心としている対面証券にとっては、人員をどのように対応させるかなどが大きな問題となりそうです。

関連銘柄として、証券売買システムを扱う企業や
投資情報サービスを手掛ける企業に注目！

　東証の取引時間延長は2024年に予定されるシステム刷新を睨んでいるようで、今後、証券会社などを含めて関係者と議論を重ねていくことになるでしょう。取引時間の延長は、東証、ひいては日本株の国際競争力を上げるためには必然の動きと考えられるので、これに関連する銘柄は長期目線で押さえておきたいところです。

　そこで、今回は「東証の取引時間延長」の関連銘柄をピックアップしました。具体的には、今後需要が見込まれる証券売買システムを手掛ける企業を選定。さらに、取引時間の延長によって初心者を含めた個人投資家も増加してくることから、即時性や正確性の高い情報に対するニーズが高まりやすいと考え、投資情報サービスを手掛けている企業も取り上げました。

【東芝（6502）】
証券会社のフロントシステムを手掛ける

　東芝（6502）は、証券取引所とトレーディングシステムとの間で注文や約定を送受信するためのソリューション「JSOES」や、高頻度取引に対応している「JSOES NEO」など、証券会社のフロントシステムを手掛けています。最近では「疑似量子計算機」と呼ばれる高速計算機を実際の株式売買に活用する実証実験を始めています。

⇒東芝（6502）の最新の株価はこちら！

【トレードワークス（3997）】
証券、FX、商品先物などのネット取引をサポート

　トレードワークス（3997）は、証券、FX、商品先物の各分野における金融商品のネット取引をサポートするインターネット証券取引システムを提供。また、証券会社の自己売買部門において迅速な取引や収益管理を支援するディーリングシステムも手掛けています。

⇒トレードワークス（3997）の最新の株価はこちら！

【キューブシステム（2335）】
取引システムや情報提供システムなどを扱う

　キューブシステム（2335）は、証券取引システムを構築する際に、基幹系から情報系まで、各システムの流れを把握しながらシステム構築をサポート。これまでに、取引システムや情報提供システム、決済システム、取引関連会社システムなどの導入実績があります。

⇒キューブシステム（2335）の最新の株価はこちら！

【野村総合研究所（4307）】
証券総合バックオフィスシステム「THE STAR」などを展開

　野村総合研究所（4307）は、証券会社の勘定系といわれる証券総合バックオフィスシステム「THE STAR」を展開。さらに、証券ホールセールビジネスにおいてトレーディング業務全般をサポートする「OMSソリューション」や、海外投資家や自社の海外拠点に代わって有価証券を保管・管理するためのソリューション「I-STAR/SC」などを手掛けています。

⇒野村総合研究所（4307）の最新の株価はこちら！

【インタートレード（3747）】
株式執行ソリューション「TIGER TradingSystem」を手掛ける

　インタートレード（3747）は、ディーリング業務での発注に必要なフロント機能から、ポジション・リスク管理、勘定系バックオフィスへの連携、伝票・各種管理帳票出力機能などを包括的にサポートするシステム「TIGER TradingSystem」を提供しています。

⇒インタートレード（3747）の最新の株価はこちら！

【ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436）】
「MINKABU」や「Kabutan」などの投資情報メディアを運営

　ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436）は、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」や株式情報メディア「Kabutan（株探）」などで、即時性や正確性の高い金融・経済ニュースを提供。さらに、テーマ別銘柄ソリューションや大量保有報告書データソリューション、株価分析ソリューションなども展開しています。

⇒ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436）の最新の株価はこちら！

【ユーザベース（3966）】
情報収集・分析のためのクラウド型プラットフォームを提供

　ユーザベース（3966）は、情報収集・分析のためのクラウド型プラットフォーム「SPEEDA」を運営。多種多様な経済情報やアナリストや専門家によるオリジナルレポートなど、投資に関する豊富な情報を提供しています。

⇒ユーザベース（3966）の最新の株価はこちら！

　以上、今回は「東証の取引時間延長」の関連銘柄を紹介しました。

　東証の利便性の向上によって取引が増加すれば、新たな市場参加者が増えることに加え、証券会社による新しいサービスも生まれるでしょう。また、証券会社など金融関係の情報を手掛けている企業についても、顧客獲得に向けて利便性の高い情報ツールの構築が期待できそうです。そうした将来的な展開を踏まえ、今回の「東証の取引時間延長」というテーマは長期目線で考えるといいでしょう。
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