｢オンライン診療｣関連銘柄の7社を紹介！2022年度の
解禁に向けて議論が進んでいる｢オンライン診療｣は、
政府も後押しをする今後注目すべき“国策テーマ株”！

　政府は6月18日、「規制改革実施計画」を閣議決定しました。「規制改革実施計画」は、その名のとおり、現在実施されているさまざまな規制を見直すもので、行政手続きや再生可能エネルギー、教育など、幅広い領域に関する内容が盛り込まれています。

　その中から今回は、医療関係で着手すべき点として取り上げられた「オンライン診療」に注目しました。

現在、新型コロナ対策の時限的措置として認められた
「オンライン診療」を、恒久的に解禁する流れに！

　オンライン診療は、「無診察治療の禁止」という医師法に抵触することを理由に長年規制されてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとして2020年4月から時限的・特例的に、初診からの実施が解禁されました。

　今回の「規制改革実施計画」では、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間、現在の時限的措置を継続することを明記。また、オンライン診療は「かかりつけ医」による実施を原則としながら、健康診断の結果など過去の医療履歴を用いて患者の状態を把握できる場合には、「かかりつけ医」以外でも実施ができるようにするなど、2022年度を目処にオンライン診療を解禁するための条件が定められました。

　さらに、6月30日に開催された「第16回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」では、「規制改革実施計画」の他に、今後の検討事項などの取りまとめ案が了承されました。今後は、これらの計画を踏まえて、オンライン診療の推進に関する詳細を詰めていくことになります。

政府が「オンライン診療」を解禁する流れを受けて、
民間企業も少しずつ独自サービスの提供をスタート

　オンライン診療を推進する流れは、企業サイドにも見られます。例えば、オンライン診療やオンライン服薬指導に関するシステムを提供しているカラダメディカは、自社サービスの「ルナルナ オンライン診療」を活用し、女性特有の健康課題の改善から効果検証までトータルでサポートする法人向けサービスの提供を2021年7月からスタートさせました。

　このように、早くもオンライン診療の加速を見越して民間企業が動き出している状況を鑑み、今回は「オンライン診療」関連銘柄を紹介します。

 「初診からオンライン診療を認める」という現状は、あくまで新型コロナウイルス対策としての緊急措置のため、医療機関においても今の時点でオンライン診療に関わるの設備投資を進めづらい面はあるでしょう。しかし、今後、オンライン診療解禁の詳細が固まっていくにつれ、関連システムを導入する医療機関も増えてくることが期待できます。

　具体的な銘柄としては、実際にオンライン診療のサービスを手掛けている企業をピックアップしました。

【エムティーアイ（9438）】
【メディパルホールディングス（7459）】
グループ会社が「CARADA オンライン診療」などを運営

　両社とも前述したカラダメディカの株主で、エムティーアイ（9438）が65.5％、メディパルホールディングス（7459）が34.4％を保有しています。カラダメディカは、オンライン診療とオンライン服薬指導の両方を実施できるシステム「CARADA オンライン診療」や、女性向け「ルナルナ オンライン診療」を運営。前述したように7月から、女性特有の健康課題に関してトータルでサポートする法人向けサービスをスタートさせています。なお、エムティーアイとメディパルホールディングスは、医療・ヘルスケア領域のICT化を目的に資本業務提携しており、協業の取組みを進めています。

⇒エムティーアイ（9438）の最新の株価はこちら！

⇒メディパルホールディングス（7459）の最新の株価はこちら！

【エムスリー（2413）】
オンライン診療サービス「LINE ドクター」を手掛ける

　エムスリー（2413）は、国内30万人以上、世界600万人以上の医師が利用する日本最大級の医療従事者向けサイト「m3.com」を中心に、医療従事者に役立つさまざまな情報やツール、サービスを提供しています。オンライン診療関係としては、LINEと提携してオンライン診療サービス「LINE ドクター」を手掛けているほか、グループ会社のエムスリーデジカルがクラウド診療支援システムの開発・販売を行っています。

⇒エムスリー（2413）の最新の株価はこちら！

【メディカル・データ・ビジョン（3902）】
オンライン診療システム「オンラインドクターバンク」を提供

　メディカル・データ・ビジョン（3902）は、オンライン診療システム「オンラインドクターバンク」を提供しています。「オンラインドクターバンク」を使うと、医師は既往歴や受診歴などの患者情報を確認したうえで、オンライン上で診察を行うことができます。また、オンライン診療をする病院と近隣の診療所とで、患者の紹介や逆紹介など、相互連携を強化することも可能です。

⇒メディカル・データ・ビジョン（3902）の最新の株価はこちら！

【メドレー（4480）】
さまざまな医療関連プラットフォームを提供

　メドレー（4480）は、オンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」を中心に、「CLINICSカルテ」、患者のための医療情報サービス「MEDLEY」、かかりつけ薬局支援システム「Pharms（ファームス）」、老人ホーム探しサイト「介護のほんね」など、さまざまな医療関連プラットフォームを提供しています。

⇒メドレー（4480）の最新の株価はこちら！

【JMDC（4483）】
子会社が「メルプWEB問診」を開発

　JMDC（4483）は、子会社のflixyが「メルプWEB問診」を開発し、前出のメドレーと販売代理店契約を締結。メドレーが提供するクラウド診療システム「CLINICS」に、「メルプWEB問診」が実装されています。

⇒JMDC（4483）の最新の株価はこちら！

【メドピア（6095）】
オンライン診療ツール「first call for オンライン診療」を開発

　メドピア（6095）は、オンライン診療ツール「first call for オンライン診療」を開発。オンライン診療において必要な基本機能である「TV電話面談機能」や「診療メモ機能」「チャット機能」の提供に特化したツールとなっています。

⇒メドピア（6095）の最新の株価はこちら！

　以上、今回は「オンライン診療」の関連銘柄を7社紹介しました。

　国内のオンライン診療に関しては、米国など他の先進国と比べて出遅れている状況が指摘されており、政府においてもデジタル社会の進展に合わせて積極的に進めていきたい案件となっています。また、カラダメディカのように、オンライン診療を活用した新たなサービスがどんどん生まれてくる可能性も高いでしょう。

　そうした点から、「オンライン診療」は今後ますます重要な投資テーマとなっていくと考えています。
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