「内食・中食」関連銘柄に注目！ 東京オリンピック＆緊急事態宣言により、自宅で食事をする人が増えて、食品スーパーやテイクアウト関連にチャンスが到来！

　7月23日の「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開幕まで、あと1週間ほどに迫ってきました。

　しかし、新型コロナウイルスの新規感染者数は増加傾向にあり、東京都には7月12日から4回目となる緊急事態宣言が発出されました。これに伴い、東京都と埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県のオリンピック競技会場では、無観客での開催が決定。さらに、その後、観客ありでの実施が予定されていた北海道と福島県も一転して無観客とすることを決め、無観客での開催は6都道県に広がりました。

　一方、4度目の発出となった緊急事態宣言ですが、回数を重ねるごとに国民の緊張感は薄まってきており、その効果に対して疑問の声も上がっています。実際、小池都知事が7月8日に繁華街を視察したところ、一向に減っていない人手にあ然として苦言を呈したとの報道も伝わっています。

「東京オリンピック」と「緊急自体宣言」の影響で、
自宅で食事を取る「内食・中食」の需要増に期待！

　とは言うものの、やはり緊急事態宣言が発出されたことで、スポーツバーなどに大勢が集まってのオリンピック観戦は控えられることになるため、オリンピック期間中は普段よりも自宅にこもる人が多くなると予測されます。そのため、東京オリンピックの閉会式が行われる8月8日までの期間、「内食」や「中食」の需要が高まることが期待できます。

 「内食（ないしょく、うちしょく）」は「外食」と対をなす言葉で、スーパーなどで素材を買ってきて家で調理して食べる食事のこと。一方「中食（なかしょく）」は、「内食」と「外食」の中間で、弁当や惣菜、デリバリーなど、調理された食品を購入して家で食べることを意味します。

 「内食・中食」については、東京オリンピックの高揚感が後押しし、普段の買い物よりちょっと奮発してしまうような動きも見られそうです。また、コロナ禍において、外食産業などがテイクアウトやデリバリーサービス、eコーマースを活用した取り寄せといった中食ビジネスに積極的に取り組んでいることもあり、そちらの面からの盛り上がりも期待できます。

　そこで今回は、食品スーパーや弁当・惣菜販売などを中心に「内食・中食」に関連した企業に注目しました。銘柄を選ぶ際は、株価が下落中の銘柄は避け、足元で強いトレンドが出ている銘柄に絞り込みました。その結果、食品スーパー関連に関しては、神戸物産（3038）の「業務スーパー」に関わる銘柄が中心になっています。

【神戸物産（3038）】
食品スーパーチェーンの「業務スーパー」を運営

　神戸物産（3038）は、食品スーパーチェーンの「業務スーパー」を運営しています。政府が東京都に4回目となる緊急事態宣言を発出したことを受け、内食需要が高まるとの見方から、株価は強い上昇トレンドが続いています。連日で上場来高値（分割修正考慮）を更新していることから過熱感が意識されるものの、2月時点で500万株を超えていた信用買い残高が直近では200万株を下回っており、買い方による「利食い圧力」を警戒する必要はなさそうです。また、直近で調整の動きを見せたことも、押し目買いのチャンスと言えそうです。2021年10月末の株式分割により手掛けやすい株価水準となっていることからも、引き続き注目度は高そうです。

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【オーシャンシステム（3096）】
新潟などの9県に「業務スーバー」のフランチャイズ店舗を展開

　オーシャンシステム（3096）は、新潟県で食品スーパー「チャレンジャー」を展開しているほか、神戸物産の「業務スーバー」のフランチャイジーとして、新潟や秋田、山形などの9県で店舗を展開。その他にも「ヨシケイ」ブランドで、食材の宅配事業を新潟県と群馬県、北海道で行っています。株価は、5月18日の安値1061円を底値に上昇する25日移動平均線を下値支持線としたリバウンドの動きが続いており、6月末には75日移動平均線を突破しています。

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【G-7ホールディングス（7508）】
全国で168店舗の「業務スーパー」を運営

　G-7ホールディングス（7508）は、カー用品の「オートバックス」など、各種フランチャイズ店舗の運営をメイン事業としています。「内食」関連としては、神戸物産の「業務スーパー」にフランチャイズ加盟し、全国で168店舗を運営。また、関西を中心とした農産物直売所「めぐみの郷」や、ブランド和牛を多数取り揃えた食肉卸売事業なども展開しています。株価は6月以降、75日移動平均線を下値支持線に上昇トレンドが継続しており、足元で上場来高値を更新しています。

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【カクヤスグループ（7686）】
ビール1本から送料無料で即日配達してくれるサービスも

　カクヤスグループ（7686）は、酒類の販売事業を行っています。緊急事態宣言により業務用の酒類販売は厳しい状況が見込まれますが、内食や中食の需要増加に伴って個人向け販売の伸びが期待できます。「なんでも酒やカクヤス」を東京23区を中心にドミナント展開しており、一部地域ではビール1本から送料無料で即日配達するなどのサービスを提供しています。株価は、5月12日につけた1452円を底値にリバウンドの動きを見せています。直近の下落では、下値支持線として機能していた25日移動平均線を割り込んできたので、75日移動平均線が押し目買いの狙い目となるでしょう。

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【わらべや日洋ホールディングス（2918）】
コンビニエンスストア向けに弁当やおにぎり、惣菜などを開発

　わらべや日洋ホールディングス（2918）は、コンビニエンスストア向けに弁当やおにぎり、惣菜などを開発・提供しています。時間が経ってもおいしいチルド弁当や総菜、麺類、和菓子などを手掛けています。株価は、上昇する25日移動平均線を下値支持線とした上昇トレンドが継続しており、年初来高値を更新し続けています。2018年6月以来の高値水準を回復してきており、長期的なトレンドとして2017年12月の高値3290円が意識されます。

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【魚力（7596）】
鮮魚専門店の強みを生かしてテイクアウト寿司を販売

　魚力（7596）は、鮮魚の小売事業や鮮魚専門店を展開する企業で、その強みを生かしてテイクアウト寿司を提供。駅ナカ・駅ビルを中心に「魚力海鮮寿司」「Sushi力蔵」「かげん」という3業態で寿司のテイクアウト専門店を展開しています。株価は、2018年3月から徐々にレンジを切り上げ、今年に入ってからも1月6日につけた安値1750円を底値に上昇する26週移動平均線に沿った上昇トレンドを形成。足元で2015年8月以来の2000円台を回復しており、2015年7月につけた高値2529円が意識されています。

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　以上、今回は「内食・中食」関連のなかでも、特に株価が強いトレンドを見せている銘柄を取り上げました。

　今後、東京オリンピックの開催が迫って物色が広がりを見せてくると、足元で調整している出前館（2484）やFOOD & LIFE COMPANIES（3563）など、「テイクアウト」や「デリバリーサービス」関連の中核銘柄として過去に物色されていた企業に対しても「出遅れ銘柄」として関心が向かうことが考えられます。「内食・中食」に関係していくる企業のなかで、過去に物色されたことのある銘柄も併せてチェックしておくといいでしょう。
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