電気自動車(EV)用の「急速充電器」関連銘柄を紹介！EV用「充電インフラ整備」への補助金の拡充により、コンビニや商業施設での充電スタンドの普及に期待！

電気自動車などの購入やEV用充電インフラ整備のための
「375億円」規模の補助金の申請受付がスタート！

　経済産業省は3月25日、令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の「車両購入補助」と「充電インフラ整備補助」の申請受付を開始。さらに、「充電インフラ整備補助」の具体的な補助内容を公表しました。

 「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」は、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて、早期に電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）などの需要を作り出すと同時に、充電設備などのインフラ整備を進めることを目的としており、補正予算額は375億円になります。

　具体的な成果目標としては、「2035年までに新車販売の100％を電動車とする」という目標に加え、「2030年までに電動車の普及に不可欠な設備である充電インフラを15万基、水素充填インフラを1000基程度整備する」ことを掲げています。

「充電インフラ整備補助」の条件が緩和され、
個人宅以外、原則すべてのエリアでの設置が補助対象に

 「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の「車輛購入補助」の内容を見ると、EVに対する補助額はこれまでの40万円から最大85万円に引き上げられました。同様に、軽EVは20万円から最大55万円に、プラグインハイブリッド車（PHV）は20万円から最大55万円に、FCVは225万円から最大255万円となっています。

　例えば、トヨタ自動車（7203）のFCV「MIRAI（ミライ）」が700万円だった場合、補助金を活用することで実質445万円にまで価格を下げることができます。同じトヨタ自動車の人気車種「クラウン」の価格を大幅に下回る水準にまで下がることになり、「MIRAI」を購入するハードルは大きく低下するでしょう。
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　一方、「充電インフラ整備補助」も補助金の支援が強化されました。これまでは高速道路のサービスエリアやパーキングエリア、道の駅などが補助金の対象でしたが、今後は個人宅以外、原則すべてのエリアが対象になります。また「15キロメートル圏内に充電器がないこと」という条件も緩和され、今後は15キロメートル圏内への設置も補助金の対象になります。こうした補助金の対象範囲の拡大により、商業施設やコンビニエンスストアなどで充電インフラの設置が加速することが期待できます。

　そこで今回は「急速充電器」に関連する銘柄に注目しました。具体的な銘柄としてはEV用の「急速充電器」を手掛けている企業の中で、主力銘柄として位置付けられている企業を中心選定しています。

【ニチコン（6996）】
EV用の省スペース型急速充電器「NQCシリーズ」を手掛ける

　ニチコン（6996）は、EV用の省スペース型急速充電器「NQCシリーズ」のほか、太陽光発電を有効利用できる蓄電池「EVパワー・ステーション」などを手掛けています。株価は、一時は下落が続いていましたが足元でリバウンドの動きを見せており、26週・52週移動平均線の2本を突破して13週移動平均線近くまで戻してきました。

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【新電元工業（6844）】
EV・PHV用の大出力急速充電器「SDQCシリーズ」を開発

　新電元工業（6844）は、EV・PHV用の大出力急速充電器「SDQCシリーズ」を手掛けています。例えば「SDQC2F90シリーズ」は、90kWの大出力を提供。2本の充電ケーブルを持ち、2台同時の急速充電が可能なタイプも用意しています。株価は、年明け以降、下落トレンドが続いていましたが、直近のリバウンドで13週移動平均線に接近。ここからの上昇トレンドへの転換が期待されます。

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【カナデン（8081）】
急速充電器本体の販売だけでなく、設置工事込みの提案も行う

　カナデン（8081）はエレクトロニクス技術商社であり、「FAシステム」「ビル設備」「インフラ」「情報・デバイス」の4つのセグメントで事業を展開しています。前出のニチコン製のEV・PHV用急速充電器を扱っており、充電器本体の販売だけでなく、設置工事込みの提案も行っています。株価は直近で1000円の大台を回復して1月の高値に迫る局面も見られましたが、その後の調整で再び1000円を割り込んでいます。ただし、配当落ちによる影響が大きいと見られますので、直近安値水準での押し目買いが狙い目です。

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【エネチェンジ（4169）】
エネルギー領域におけるDXを加速するプラットフォーム企業

　エネチェンジ（4169）は、エネルギー領域におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を加速するプラットフォーム企業です。米国のFreeWireが開発したEV向け蓄電池搭載型の急速充電器「Boost Charger」の販売を手掛けていることに加え、顧客向けの課金・決済・顧客管理ソフトウエアサービスの提供も行っています。株価は2021年11月以降、調整トレンドが継続していますが、2021年8月の株価上昇前の水準まで調整してきたことから、押し目狙いのスタンスで。

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【東光高岳（6617）】
3000台以上の急速充電器の国内販売実績を誇る

　東光高岳（6617）は、EV用充電インフラを手掛けています。急速充電器が高速道路のサービスエリアやパーキングエリア、道の駅、コンビニエンスストアなどで採用されており、2020年3月末時点で3000台以上の国内販売実績があります。株価は、ここ1年ほど1300円～1500円のレンジで推移していますが、足元でこのレンジ上限を捉えてきたので、上放れが期待されます。

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【モリテック スチール（5986）】
スタンド幅が10cmのコンパクトな充電スタンドを開発

　モリテック スチール（5986）は、EV・PHV用のケーブル自動巻取り式充電スタンドを手掛けています。スタンド幅が10cmと狭いため立体駐車場などにも設置可能なほか、業界初となる無接点方式のケーブル巻取り構造を備えています。株価は、2021年6月につけた高値595円をピークに調整が続いていましたが、3月8日につけた安値271円を底値にリバウンドを見せています。上値抵抗線として意識されていた13週移動平均線を突破してきたことから、さらなる上昇が期待できます。

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　以上、今回はEV・PHV用の「急速充電器」関連銘柄を発掘しました。

　環境への意識の高まりからEVやPHVの購入を考えている人は増えていると思いますが、同時に、足元で生じた電力不足などもあって「充電切れ」を不安視する人は意外と多いと見られます。

　こうした不安をうまく取り込んで集客できるように、コンビニエンスストアや大手外食チェーンなどが「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の支援拡大を活用して、積極的に充電スタンドの設置を進める可能性は十分あります。今のうちから、EV・PHV用の「急速充電器」関連銘柄をチェックしておきましょう。
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