日経平均株価は、米･大統領選挙後に｢レンジを上抜け
て上昇相場に転換｣へ！ 2万3500円±500円の調整局
面が続くうちに｢デジタル庁｣関連の国策銘柄を狙え！

　ここ数日、NYダウが上昇しています。先週末（9月25日）のNYダウは続伸し、前日比358.52ドル高の2万7173.96ドル、ナスダック総合株価指数も続伸して、同241.30ポイント高の1万913.56ポイントでした。ハイテク株が相場上昇を牽引した結果です。そして、週明けとなる9月28日のNYダウは3日続伸し、前週末比410.10ドル高の2万7584.06ドルに、ナスダック総合株価指数も3日続伸して同203.96ポイント高の1万1117.53ポイントになりました。

　9月28日については「民主党のペロシ下院議長が、ムニューシン米財務長官と9月27日に追加経済対策について協議したと述べた」と伝わり、財源などでさらに話し合いは必要としつつ「合意できる」と述べたと報じられ、これが買い材料になりました。

最近の米国株の値動きが不安定な理由は、
「追加経済対策」「米中対立の悪影響」「投機筋の動向」の3つ

　このように、ここにきて米国株は反発していますが、私は短期的な調整局面が継続していると認識しています。実際、ハイテク株を中心に、米国株はボラタイル（値動きが大きい）な動きとなっています。調整が継続している主因は、（1）追加経済対策がなかなか与野党完全合意に至る見込みが立たないこと、（2）米中対立激化がハイテク産業に悪影響を与えていること、そして、（3）投機筋が売り越し姿勢を強めていること、などです。

 「追加経済対策」については、民主党のペロシ下院議長が9月28日、ムニューシン米財務長官と追加経済対策について協議したと述べたことで、協議が前進するとの期待がやや高まりました。しかしながら、9月29日の午後9時には、共和党のトランプ米大統領と民主党のバイデン前副大統領により、11月の米大統領選に向けた第1回のテレビ討論会が開かれます。つまり、すでに大統領選挙に向けた戦いは本格的に始まっているのです。
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　このような政治日程ですので、現時点で、本来なら7月～8月初旬に決まったはずの追加の景気対策の決定は、大統領選挙後にずれ込むと見るのが妥当でしょう。民主党が協議に応じているのは、「決して我々は経済を軽視しているわけではない」ということを国民にアピールしているに過ぎず、「実は、本気で大統領選挙前に合意する気はないのではないか？」と私は見ています。

 「米中対立の悪影響」については、9月28日、半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（6600）が10月6日に予定していた東京証券取引所への新規上場（IPO）手続きを延期すると発表したことが象徴的なイベントでした。米商務省による中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に対する半導体輸出規制が、9月15日に発効され、同日以降のファーウェイ向けの売り上げを計上できなくなることが一因のようです。

　ちなみに、9月28日は、米商務省が中国半導体受託生産の中芯国際集成電路製造（SMIC）への輸出に同省の許可を得るよう求めていると伝わったこともあり、世界の株式市場では半導体関連株の下落が目立ちました。

 「投機筋の動向」については、米商品先物取引委員会（CFTC）が9月25日公表した22日時点の建玉報告によると、流動性の高い「Eミニ・ナスダック100株価指数先物」における投機筋（非商業部門）の建玉は13.43万枚の売り越しでした。売り越し枚数は前週の8.90万枚から5.34万枚増加し、2006年8月1日の15.15万枚以来、およそ14年ぶりの高水準です。依然として、投機筋は「下目線」なのでしょう。

米中のハイテク覇権争いは、短期的には悪影響を及ぼすが、
中長期的にはハイテク産業の発展につながる！

　このような状況下、「ナスダック版恐怖指数」であるCBOE NASDAQ 100 Voltility (VXN)が高止まりしています。VXNは米国を代表する株価指数の一つであるナスダック100指数（NASDAQ-100）のオプション取引価格から算出される指数で、VIX（恐怖指数）同様に、数値が高いほど投資家が相場の先行き不安（下落リスクに怯えている）とされます。このVXNは、9月4日に47.63まで急上昇し、9月28日終値時点でも34.66と、依然として30を超えて推移しています。

　米中のハイテク覇権争いは、今後数年、あるいは数十年続く見通しです。現在は短期的な悪影響が意識されていますが、中長期的に見れば、両国がそれぞれ大規模な補助金を投じたりして、自国のハイテク産業の発展を加速させていくと思われます。

　例えば、米連邦議会は半導体の国内生産を促すため、新たに250億ドル規模の補助金を投じる検討に入ったと伝わっています。一方、中国では、政府が国内半導体メーカーの法人税を最大10年間にわたり免除・減免することなどで、メーカーを支援します。このように、中国は半導体国産化の動きを積極化させているのです。

　両国の積極的なハイテク産業支援の結果として、世界的にハイテク産業は着実に進歩・拡大していくはずです。このため、目先はともかく、長期的視点ではハイテク産業に関して弱気になる必要はないでしょう。

米大統領選挙の最終的な結果が出るまでには時間がかかり、
大きな政治的混乱が発生する可能性も！

　今回の米大統領選挙に関しては、新型コロナの影響で郵便投票が急増し、結果判明までに数日、場合によっては数週間〜数カ月かかる可能性があります。

　また、トランプ米大統領は9月23日、「大統領選挙で郵便投票が不正の温床になる」との持論を改めて展開し、「このいかさまは連邦最高裁判所に持ち込まれるだろう」と述べています。このため、投票後、仮にバイデン氏の勝利という結果が出た場合、平和的な政権交代が行われず、大きな政治的な混乱が発生することが懸念されています。
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　それでも私は、投票後は速やかに、与野党双方が政治問題は横に置いてでも理性的に追加の経済対策策定で合意するだろうと、期待を込めて見ています。

米国で追加経済対策の合意が進めば、現在調整中のハイテク株は上昇！
日経平均株価もレンジ相場を上抜けして、上昇トレンドへ転換か

　最後に、前述の「投機筋が2006年以来の売り越し」という状況に関しても、私は悲観的になる必要はないと思っています。なぜなら、追加の経済対策の合意の確度が高まれば、ハイテク株全体に底入れ感が強まるはずで、そうなると投機筋の積み上がった売りポジションは、その後に発生するであろう上昇相場発生のエネルギーとなる予想されるからです。

　つまり、日本株に最も大きな影響を及ぼす米ハイテク株の今後のメインシナリオは、「追加の経済対策合意確度が高まれば、売り方による損失覚悟の買い戻しが怒涛のごとく入り、米国のハイテク株の踏み上げ相場が発生する」というものです。

　日本株も同様で、米ハイテク株が調整中は、日経平均株価もおおむね2万3500円±500円程度のレンジで調整を継続すると見ています。そして、期待通りに米ハイテク株の踏み上げ相場となれば、日経平均株価はレンジを上放れると考えています。

　よって、現在の調整局面は「日本株の押し目買い好機」となるでしょう。また、当面、狙うべきテーマは、国策である「デジタル庁」関連ということになります。
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