日経平均株価は、衆院選で自民党が大敗すれば急落す
る可能性も！ 衆院選と決算シーズンが終わるまでは、
ポジションを縮小してリスクを抑えた運用がおすすめ

　10月25日のNYダウは続伸し、前週末比64.13ドル高の3万5741.15ドルと連日で過去最高値を更新しました。また、S&P500種株価指数は反発し、同21.58ポイント高の4566.48ポイントとこちらも過去最高値で終えました。そして、ナスダック総合株価指数も反発し、同136.506ポイント高の1万5226.706ポイントでした。このように、主要な3つの株価指数のうち2つが最高値を更新するほど、足元の米国株は非常に強い動きを続けています。

　米国株が強い主因は、好調な企業業績です。調査会社のリフィニティブによる10月25日付の集計によると、米国の主要500社で第3四半期決算の発表を終えた企業のうち、83％が市場予想の1株当たり利益（EPS）を上回り、79％が売上高で市場予想を上回ったとのことです。このため、今後発表される企業へも好決算の期待が高まり、株式が買われたようです。
【※関連記事はこちら！】
⇒｢NYダウ｣は2021年の年末に4万ドルの大台に到達か!? 2022年・夏までの米国株の株価予測では、2021年は｢年末高｣、2022年8月までは時期や銘柄選びが重要に

参院選静岡選挙区の補欠選挙における自民党敗北により、
10月31日に控えた衆院選で自民党が議席を減らす懸念が高まる

　一方、日本株は冴えない動きを続けています。これは、10月31日投開票の衆議院選挙を控えていることに加え、10月24日に投開票された参議院静岡選挙区の補欠選挙で自民党候補が敗北したことにより、衆議院選挙で自民党が議席を大幅に減らす懸念が強まったことも影響しています。

　なお、与党系と野党系の候補が1人ずつで、かつ日本維新の会が不在の事実上の一騎となる「与野党対決型」の小選挙区は全部で140あり、日本経済新聞社が実施した序盤情勢調査によると140選挙区のうち4割強が接戦になっているそうです。

　衆議院選挙（定数465）の結果についての大方の読みは、「自民党は公示前の276議席より減る公算が大きいものの、単独で過半数（233議席）をなんとか確保。公明党は公示前の29議席を維持する」といったところでしょう。そして、衆議院のすべての常任委員会で委員長ポストを独占し、すべての委員会で過半数の委員を確保して、安定した国会運営が可能となる「絶対安定多数（261議席）」を辛うじて上回るというものです。

　この基本シナリオから与党の議席が大幅に減るようだと、週明け11月1日に「ショック安」が発生する可能性は低くはありません。

　ただし、逆に与党の議席が市場予想を上回っても、事前に予想されている政策が大きく変わるわけではないので、急騰の可能性は高くはないと見ています。それでも、与党が絶対安定多数を超えるなら、当分の間、政治リスクを考慮する必要がなくなるので、その状態は投資家サイドからすればウエルカムです。

本格化する決算発表シーズンでは「自動車減産の影響」のほか、
「資源・エネルギー価格などの高騰」「サービス業の先行き」に注目

　ところで、米国同様、日本でも決算発表が本格化しています。

　注目ポイントは、まず、自動車の減産による関連企業への影響です。9月の貿易統計を見ると、新型コロナウイルス禍での供給網（サプライチェーン）の混乱による部品調達難を主因に、自動車輸出が前年同月比40.3％減と、東日本大震災後など過去の経済ショックに次ぐ大幅な落ち込みを記録しました。

　例えば、トヨタ（7203）が9月29日発表した9月の生産・販売・輸出実績（トヨタ・レクサス）によると、世界生産台数は前年同月比16.2％減でした。車体完成メーカーの減産が、自動車部品メーカーなどの関連企業の業績にどの程度の影響を与えているのか、また今後の見通しはどうなるのかを見極めたいところです。

　次に、資源・エネルギー価格と輸送コストの高騰が、どのくらい企業収益に影響を与えているのか、また価格転嫁が進んでいるのかも要注目です。ちなみに、10月25日のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近の12月物が、世界的な原油需給の逼迫観測を背景に、一時1バレル85.41ドルと期近物として2014年10月以来7年ぶりの高値を更新するなど、足元で原油先物の上昇は継続しています。
【※関連記事はこちら！】
⇒｢化石燃料｣関連銘柄を解説！ 石油･石炭･液化天然ガスは、経済再開による需要増加に加え、カーボンニュートラルによる供給抑制の動きから、価格上昇の流れに

　また、米国の調査会社のデカルト・データマインによれば、9月のアジア発・米国向けの海上コンテナ輸送量は9月単月として過去最多を更新し、15カ月連続で前年を上回ったそうです。このように、世界的な物流の逼迫状況を反映する格好で、コンテナ市況が高止まりしています。

　そして、サービス業（特に外食産業）の先行きの見通しにも注目しています。ご存じの通り、東京都など首都圏4都県と大阪府は10月25日午前0時、飲食店への営業時間短縮の要請を解除しました。この結果、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が9月末で終わった19都道府県のうち、沖縄県を除く全域で通常営業が可能になりました。外食産業に関しては、時短要請に伴い自治体から支給されていた協力金も打ち切られることになります。

　長期に渡るコロナ禍への対応やテレワークの浸透で、人々の生活パターンは大きく変化したはずです。このため、待ちに待った短縮要請の解除が実現したとしても、客足が戻らなければ、先行き収益の見通しは厳しいものとなるでしょう。だからこそ、先行きの見通しを見極めたいのです。

5日・25日・200日移動平均線の3本を上回ったことで、
日経平均株価の強気相場への転換に期待！

　日経平均株価ですが、テクニカル的には10月26日の終値が前日比505.60円高の2万9106.01円と、前日に引き続き75日移動平均線（26日現在2万8540.81円）を上回っています。そして、この上昇で25日には下回っていた5日移動平均線（同2万8895.08円）、25日移動平均線（同2万8905.92円）、200日移動平均線（同2万8817.07円）をも上回ってきました。

　10月25日に、75日移動平均線が強力なサポートライン（下値支持線）として機能したことから、75日移動平均線は「弱気相場と強気相場の分岐点」と見てよさそうです。さらに、26日に5日移動平均線、25日移動平均線、200日移動平均線の3本を一気に上抜いてきたことから、このまま「強気転換」を期待したいところです。

　しかし、下降中の25日移動平均線（短期的な日経平均株価の方向性を示すライン）が上昇に転じるまで「強気転換」と判断するのは時期尚早と考えます。よって、25日移動平均線が上昇に転じてこない限り、日経平均株価は不安定な動きが続くことになると見ています。

今はポジションを縮小させて現金比率を高めるなど、
「選挙リスク＋決算リスク」を可能な限り抑えよう

　投資戦略的には、衆議院選挙の結果がどう転んでも、投資資金が致命的なダメージを受けないような資金管理をしておきましょう。具体的には、ポジションを通常よりも縮小させて現金比率を高めておくことをおすすめします。

　また、決算発表が本格化しています。事前に徹底的に調べ上げて決算跨ぎをしてもよいと思える銘柄以外は、決算発表日前に売却し、決算内容を見極めてから買い戻すことをおすすめします。つまり「選挙リスク＋決算リスク」を可能な限り抑える運用を心がけましょう。

　攻めるときは思い切り攻め、守るときは徹底して守る。そのようなメリハリの利いた運用を心掛けることで、足元の不安定な相場を上手く乗り切っていただきたいと思います。正直、非常に難しい相場になっていると感じていますが、資金管理とリスク管理を徹底して、なんとしても生き残ってください。
【※関連記事はこちら！】
⇒株初心者はいくらから株式投資を始めればいいのか？ 1株単位で株が買えて「1株＝数百円」から始められる5つのサービス(LINE証券･PayPay証券･S株など)を解説

【※今週のピックアップ記事はこちら！】
⇒日本株で相場環境に負けない実力を持つ“三冠株”4銘柄を紹介！｢業績･株価･配当｣の3項目が自己ベストを記録した｢エムスリー｣｢SHOEI｣｢三協フロンテア｣に注目！

⇒｢つみたてNISA｣にありがちな“3つの勘違い”を解説！｢大間違いな運用シミュレーションに注意！｣｢最大投資額は800万円じゃない！｣などの誤解をすっきり解決！