日経平均株価は、五輪で日本の｢金メダル｣数が2ケタに
達すれば上昇するアノマリーに期待！ 個別銘柄では、
国策銘柄である｢再生可能エネルギー｣と｢EV｣に注目！

　7月27日の16時時点において、東京オリンピックでの日本の金メダル数は通算8個となっています。26日の夜に卓球混合ダブルスが金メダルを獲得した時点で、7個の米国を抜いて金メダル獲得数の国別ランキングでトップに浮上しました。

　今回の東京オリンピックでは、新競技のスケートボード以外にも野球やソフトボール、サーフィン、スポーツクライミング、空手といった日本が得意とする新競技、あるいは復活競技が追加されているため、さらなるメダルの上積みが期待されています。

　三井住友DSアセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストによれば、「メキシコ大会以降、日本の金メダル数が2ケタに達したすべてのオリンピックにおいて、日経平均株価は大会期間中に上昇した」そうです。金メダル2ケタはあっさり実現しそうなので、この「アノマリー」の再現を期待したい今日この頃です。

米国株式市場では、好調な決算発表が続いたことで、
NYダウなどの主要3指数がそろって過去最高値を更新！

　足元の日本株に関しては、米国株が非常に強い動きを続けているため、日経平均株価にも底入れ機運が高まっています。

　まず、米国株式市場ですが、7月26日のNYダウは5日続伸し、前週末比82.76ドル高の3万5144.31ドルと過去最高値を更新しました。また、ナスダック総合株価指数も5日続伸し、同3.722ポイント高の1万4840.713ポイントと過去最高値を更新。そして、S&P500種株価指数も同10.51ポイント高の4422.30ポイントと、こちらも過去最高値を更新しました。つまり、主要3株価指数がそろって、過去最高値を更新しています。

　米国の株高の主因は、やはり好調な企業業績です。調査会社のリフィニティブによると、米国の主要500社の4～6月期決算では、7月23日時点で1株当たり利益の予想が前年同期比78％増と、月初の65％増から増益率が高まっているとのことです。さらに、今週は主力ハイテク株を中心に米国企業の決算発表がピークを迎えるため、好決算を期待した買いに勢いがついているようです。

好調な米国市場の影響で、日経平均株価も200日移動平均線を回復！
このまま上昇して25日・75日移動平均線の突破に期待！

　一方、日経平均株価は、7月20日の2万7330.15円が当面の底値になりそうです。

　7月19日の日経平均株価は4日続落し、テクニカル的に重要な節目である200日移動平均線を1年ぶりに下回りました。そして、20日には一時2万7330.15円まで下落し、7月9日の直近安値2万7419.40円を下回るまで下落。21日は6日ぶりに反発したものの、終値は3日連続で200日移動平均線を下回りました。

　このように、4連休前の東京株式市場は非常に重苦しい雰囲気でした。なお、この弱い値動きの主因は、連休前に買いポジションを軽くしておこうという、駆け込み的な売りが加速したことではないかと見ています。

　しかし、日本が4連休中の米国の株高が強烈な追い風になり、連休明けとなる7月26日の日経平均先物9月物は、8時45分に2万8100円で寄り付いた後、直後の8時51分に2万8150円まで上昇しました。ただ、その後は伸び悩み、14時39分には2万7760円まで売られる場面がありました。高値から390円もの下落です。そして、15時15分の終値は2万7830円で「ほぼ寄り付き天井」でした。

　それでも、7月26日の日経平均株価の終値は前日比285.29円高の2万7833.29円と大幅続伸し、200日移動平均線（26日現在2万7735.64円）を4営業日ぶりに上回りました。また、27日も上昇し、終値で2万7970.22円と200日移動平均線を上回り続けています。これはテクニカル的に、意義深い動きと評価していいでしょう。

　ただし、日経平均株価は、25日移動平均線（同2万8443.39円）、75日移動平均線（同2万8807.13円）をともに下回り続けています。カンカンの強気になるためには、両線を安定的に上回って推移し、さらに、25日・75日・200日移動平均線が順番通りに並ぶ「パーフェクトオーダー」になる必要があるでしょう。

　このため、現時点での想定（私の願望）は「200日移動平均線を押し目限界として、最低でも25日移動平均線を上回り、できれば75日移動平均線をトライして欲しい」というものです。

新型コロナウイルスの感染拡大は、日経平均株価の上値を圧迫。
ただし、大きく相場を押し下げる材料にはならないはず

　一方、日本株の上値を圧迫している要因も存在します。それは、東京の新型コロナウイルスの感染者数の増加が加速していることです。

　東京都内では7月26日、新たに1429人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の月曜日（702人）の倍近くに増えました。1日の感染確認が1000人を超えるのは7日連続です。連休明けにも関わらずこれだけの数字になるということは、市中ではすでに感染が相当規模で広がっていると推察され、27日以降も相当大きな数字が発表され続けることでしょう（※7月27日の東京都の新規感染者数は過去最多の2848人を記録）。

　また、各種報道によれば、東京都ではこれまで主流であったイギリス由来のアルファ型変異ウイルスから、インド由来のデルタ型変異ウイルスへの置き換わりが進んでいるそうです。デルタ型はアルファ型と比べて感染力が64%も強いとされています。東京都内でこのデルタ型の占める割合が増加すれば、ますます感染者が増加しやすくなる見通しです。

　そして、この感染者数の拡大は、やはり投資マインドを圧迫し続けることでしょう。ですが、それは上値を圧迫するものの、大きく相場を押し下げる材料にはならないと見ています。

「国策に売りなし」という相場格言を肝に銘じて、
「再生可能エネルギー」「EV」関連の銘柄に狙いを絞ろう！

　物色面に関しては、今は「再生可能エネルギー」関連と「EV（電気自動車）」関連に注目しています。

　再生可能エネルギーについては、経済産業省が7月21日、新しい「エネルギー基本計画」の原案を公表しました。そのなかで、総発電量のうち再生可能エネルギーの占める比率について、2030年度の計画を現行の22～24％から36～38％へと、大幅に引き上げました。

　つまり、再生可能エネルギーの比率を高めることは「国策」なのです。このテーマは息の長い、かつ規模の大きい相場に育ち続けると見ています。
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　一方、EVに関しては、ドイツ自動車大手ダイムラーが7月22日、2030年までに高級車部門「メルセデス・ベンツ」の新車全てをEVにする計画だと発表しました。その実現に向け、2022～2030年に400億ユーロ以上を投資するということです。

　EU（ヨーロッパ連合）は包括的な気候変動対策として、2035年にガソリン車などの新車販売を事実上、禁止する方針を明らかにしています。このため、今後はダイムラーに追随する完成車メーカーが相次ぐことになるでしょう。こちらも「世界規模の国策」であり、息の長い、かつ規模の大きい相場に育ち続けると見ています。
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　今は、正直スカッとした相場とは言い難い状況ですが、「国策に売りなし」という有名な相場格言にしたがって、「国策銘柄」に狙いを絞って収益獲得を目指していきましょう。
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