【日本株】日経平均株価は“2万5824～2万6152円”
まで下落する!?｢再生可能エネルギー｣｢原発｣｢水素｣の
関連銘柄に要注目だが、GW前なので無理な投資は禁物

FRB理事の発言やFOMC議事要旨の影響により
米国の長期金利は上昇し、円安・ドル高も継続！

　米国の長期金利の上昇と、外国為替市場でのドル高・円安が止まりません。

　4月11日は、米国の長期債相場が7日続落しました。米国10年物国債利回りは前週末比で0.08％高い2.78％で取引を終え、一時は2.79％と2019年1月以来の高水準をつけました。

　金融引き締めに慎重な“ハト派”と見られていたFRBのブレイナード理事は、4月5日の講演で、国債などの保有資産の圧縮（QT）について「5月にも開始し、削減ペースは前回より著しく速くなるだろう」と語りました。

　また、4月6日公表の3月のFOMC議事要旨では、量的引き締めについて、保有資産を月に950億ドルを上限として縮小することでおおむね合意し、5月にも開始することがわかりました。さらに、今後の利上げペースについては、0.5％の幅で引き上げる可能性が高いことが明らかになりました。

　これらの発言や議事録要旨を織り込む格好で、米国の長期金利が上昇し続けているのです。

　一方、4月11日のNY円相場は7日続落し、前週末比1円10銭の円安・ドル高となる1ドル＝125円35～45銭で、一時は125円77銭と2015年6月以来、6年10カ月ぶりの円安水準をつける場面もありました。

　前述のようにFRBの金融引き締めが加速するとの観測が強まっているため、日米の金利差の拡大を見込む円売りが継続しているのです。

円安のメリットより、米国の長期金利の上昇による
ハイテク株の下落のデメリットのほうが大きい

　私は「3月28日の1ドル＝125円10銭を上回る円安・ドル高に進むことが、日経平均株価の調整終了・上昇トレンド回帰への一要因となる」と見ていました。しかしながら現在は、円安メリットよりも、「米国の長期金利の上昇が、高PERのグロース株（ハイテク株）の株価を押し下げる」というデメリットのほうが勝ってしまっています。

　ちなみに4月8日は、ハイテク株が多いナスダック総合株価指数が反落。週間では3.9％安となり、下落率は今年3番目の大きさでした。そして、週明けの4月11日は、前週末比299.040ポイント（2.2％）安の1万3411.956ポイントと、約1カ月ぶりの安値に沈みました。

　ナスダック総合株価指数の不調は、長期金利の上昇により、バリュエーション面で割高なハイテク株に売りが出続けているためです。

　日経平均株価は「電機・ハイテク株指数」の色彩が強いため、ナスダック総合株価指数との連動性が高いのです。そのため、円安だけでは「日経平均株価の調整終了・上昇トレンドへの回帰」は難しいのでしょう。つまり「日経平均株価の調整終了・上昇トレンドへの回帰」には、「ナスダック総合株価指数の調整終了・上昇トレンドへの回帰」が必須条件ということになりそうです。

日経平均株価は、25日移動平均線を下回ったことで、
2万5824円～2万6152円までの下落が意識される

　ところで、次回のFOMCは5月3日～4日に開催予定です。市場では、この会合で、通常の2倍となる0.50％の利上げに加え、9兆ドルに拡大した保有資産の圧縮に着手することが予想されています。しかし、それは日本のゴールデンウィーク中のイベントです。このため、東京の株式市場では、ゴールデンウィーク前に買いポジションを解消する動きが強まることを危惧しています。

　日経平均株価については、3月9日の安値2万4681.74円から3月25日の高値2万8338.81円までの上げ幅の半値押しである「2万6510.28円」が、多くの投資家たちに「押し目メド」として意識されていました。

　しかし、4月12日の終値は前日比486.54円（1.81％）安の2万6334.98円でした。5日移動平均線（12日現在2万6876.23円）、25日移動平均線（同2万6855.98円）、75日移動平均線（同2万7331.79円）、200日移動平均線（同2万8179.76円）のすべてを下回っています。

　このため、前述の半値押しの「2万6510.28円」では下げ止まらず、3月16日と17日とで空けた窓（2万5824.94円～2万6152.89円）を埋めることが意識されるでしょう。

岸田首相の発言や電気料金の高騰を背景に、
「再生可能エネルギー」「原発」「水素」に期待！

　個別銘柄の物色に関しては、「再生可能エネルギー」「原発」「水素」に注目しています。というのは、岸田文雄首相が4月8日の記者会見で、夏や冬の電力需給の逼迫を避けるため「再生可能エネルギーや原子力など、エネルギー安全保障、脱炭素の効果が高い電源を最大限活用する」と述べたからです。松野博一官房長官も4月11日の記者会見で「再生エネや原子力も含め、エネルギー源の多様化を図る」と発言しました。

　また、川崎重工業など7社で構成する技術研究組合は4月9日、世界で初めてとなる液化水素運搬船の実証試験が成功したことを受け、神戸市内で式典を開きました。この式典を視察した岸田首相は同日、記者団に対して、脱炭素社会に向けた水素の活用に支援策を講じると表明したため、「水素」関連にも注目しています。

 「原発」に関しては、EUの執行機関であるヨーロッパ委員会が2月2日、原子力と天然ガスを使った発電などについて脱炭素への移行を支えるとして、一定の条件のもとで「持続可能な経済活動」と認める方針を正式に発表しています。

　そして、足元のエネルギー価格の高騰などを踏まえ、イギリス政府は4月6日、2030年までに原子力発電所を最大8基新設することを柱とする新たなエネルギー計画を発表しました。2050年には、電力需要のうち最大25％を原子力発電でまかなうとしています。また、「小型モジュール炉」と呼ばれる次世代の原子炉の開発も急ぐ方針とのことです。

　なお、国内では、2月19日〜20日に実施された朝日新聞社の全国世論調査によると、今停止している原発の運転再開に「賛成」が38％（2021年2月調査では32％）、「反対」が47％（同53％）でした。原発事故後、「反対」が半数を割ったのは初めてで、「賛成」の割合は年々増えており、過去最高となりました。

　一方、大手電力会社10社の2022年5月分の電気料金は、比較できる過去5年間で最も高い水準となります。電気料金は原油価格などが上昇傾向となっていることから、今後も高止まりが続く見通しです。このため、世論が電気料金の高騰に耐え切れず、原発再稼働の容認に大きく傾く可能性は高そうです。

　このような世論の変化や電気料金の高騰を主たる理由に、私は、7月10日に投開票が予定されている夏の参院選を前に、岸田首相が政治的な決断をするか否かに注目しています。

　とはいえ、日本は2週間後にゴールデンウィークを控えているうえ、3月決算企業の業績発表がこれから本格化します。なので、正直なところ、今は無理して相場に参加する必要性は乏しいと思っています​。

　むしろ、5月のFOMCの結果を受けた米国の金融市場の反応や、各企業の今期の業績見通しをじっくりと見極めたうえで、ゴールデンウィーク後に、相場に参加するほうが賢明だと考えます。つまり、今は「休むも相場」を意識しましょう。
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