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昨年10月の旧フェイスブックの社名変更をきっかけに、
「メタバース」関連銘柄への物色が賑わいを見せる
2021年10月に米国の旧フェイスブックがメタプラットフォームズ(FB)へと社名を変えましたが、それをきっかけに「メタバース」関連銘柄への物色が賑わいを見せたことは記憶に新しいかと思います。当コラムでも、2022年1月にメタバース」関連銘柄を取り上げました。
【※関連記事はこちら!】
⇒「メタバース」関連銘柄を解説! フェイスブックの社名変更で、注目度が大幅に上がった「メタバース」関連事業を展開する「パナソニック」「ネクソン」など6社を紹介
「メタバース」とは、インターネット上に構築される仮想の三次元空間のことで、米国のバトルゲーム「フォーナイト」や、任天堂(7974)が2020年3月に発売したニンテンドースイッチ向けゲーム「あつまれどうぶつの森」などをイメージしてもらえればわかりやすいと思います。どちらもゲーム内で自身がアバターとなって、ユーザー同士でコミュニケーションを取ったり、仮想空間を自由に移動したりすることで、オリジナルの世界観をつくり出せることが人気に繋がりました。
この「メタバース」に関連して、最近よく聞かれるようなったキーワードが「NFT」です。
NFTを活用すれば、メタバースでショップを開き、
NFT化したデジタルデータの売買も可能に!
「NFT」とは「Non-Fungible Token」の略で、日本語では「非代替性トークン」と訳されています。これをもう少しわかりやすく言い換えれば、「世界に一つしかない(=代替がきかない)、ブロックチェーン技術を活用したデジタル資産」となります。ちなみに、ビットコインなどの暗号資産は、代替(交換)が可能なデジタル資産なので「FT(代替性トークン)」と呼ばれます。
「代替がきかない」というのは、コピーや改ざんができないということです。通常、デジタルデータは容易にコピーすることができるので、実物の絵画のような高い資産価値をもたせることは難しいです。どんなに気に入った画像であっても、いくらでもコピーができるものに対して高いお金を支払う人はいません。実物の絵画は、世界に限られた数しか存在しないからこそ高い価値がつくのです。
しかし、NFTはブロックチェーン技術によりコピーや改ざんが不可能となっているため、デジタルデータであっても固有の価値を持つことになります。そのため、イラストや動画、ゲーム、音声、アート作品などのデジタルデータにNFTを活用することで、「真正性」や「独占性」などに裏付けされた資産価値を持たせ、それを売買することも可能となるのです。
NFTは、メタバースと非常に相性が良いと考えられています。例えば、NFTの技術を活用することで、メタバース空間内でショップを開き、NFTアートなどの取引を行うこともできるようになります。実際、NFTの取引ができる世界最大のNFTマーケットプレイス「OpenSea(オープンシー)」では、すでに月間の取引高が数百億から数千億円にも上っているようです。最近では、ジャスティン・ビーバーが類人猿をモチーフにしたNFTアートを1億5000万円で落札したことが報じられるなど、セレブがNFTアートを高額で購入したことがたびたび話題となっています。
そこで今回は、メタバースの広がりとともにさらなる普及が期待できる「NFT」の関連銘柄に注目したいと思います。
「NFT」関連銘柄としては、ブロックチェーンやフィンテックに注力している銘柄や、コンテンツを保有する企業に関心が集まっています。例えば、ソニーグループ(6758)やコナミホールディングス(9766)、カプコン(9697)、バンダイナムコホールディングス(7832)などはが「NTF」関連銘柄の一角として注目されています。
しかし、こうした銘柄はすでに多くの投資家に認知されているため、今回は、足元でNFT事業への参入を発表した企業を中心に選定しました。
【ミンカブ・ジ・インフォノイド(4436)】
NFT事業を展開する「ミンカブ Web3ウォレット」を子会社化
ミンカブ・ジ・インフォノイド(4436)は、金融系情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」など、さまざまな金融商品に関する投資情報を提供しています。4月11日に、企業がブロックチェーン技術を基盤としたネットワーク活用を推進するためのソリューション事業へ参入し、「ミンカブ Web3ウォレット」を連結子会社化することを発表しました。「ミンカブ Web3ウォレット」は、「NFTマーケットプレイス事業」と「NFTによる個人のアクティビティ証明事業」の2つの事業を展開していく予定です。株価は、4月5日につけた高値3245円をピークに足元では下落していましたが、これは3月半ば以降の強い上昇による過熱を冷ますための調整と見られるので、押し目狙いのスタンスで臨みましょう。
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【凸版印刷(7911)】
メタバースにおける自分のアバターをNFT化するサービスを開発
凸版印刷(7911)は、バーチャルショッピングモールアプリ「Metapa(メタパ)」を開発し、2021年12月から提供を開始しました。「Metapa」は、仮想空間上につくられた複数の店舗をショッピングモールのように一つに集約することで、リアルとバーチャルが融合した新しい買い物体験ができるスマートフォンアプリです。また、メタバース上で自分の分身として生成されたアバターをNFT化し、唯一性を証明するアバター生成管理基盤「AVATECT(アバテクト)」を開発し、2022年2月から試験提供を開始しました。株価は、2月10日につけた高値2377円をピークに調整を見せていますが、バリュエーション面での割安感は強く、26週移動平均線や52週移動平均線辺りでの押し目を狙いたいところです。
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【ミクシィ(2121)】
スポーツ特化型NFTマーケットプレイス「DAZN MOMENTS」提供
ミクシィ(2121)は2022年2月4日、スポーツ・チャンネル「DAZN(ダゾーン)」を運営するDAZN Japan Investmentと共同で、さまざまなスポーツのスーパープレーやメモリアルシーンなどの映像を、NFTとして購入やコレクションができるスポーツ特化型NFTマーケットプレイス「DAZN MOMENTS(ダゾーンモーメンツ)」の提供を今春にも開始することを発表しました。「DAZN MOMENTS」は、映像コンテンツを購入できるほか、将来的にはユーザー同士でコンテンツを売買できるマーケットプレイス機能の提供も目指しています。株価は、2020年11月の高値3290円をピークに下落トレンドが継続していましたが、2021年12月以降は2000円水準での底堅さが見られているため、押し目狙いのスタンスがおすすめです。
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【三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)】
三菱UFJ銀行がAnimoca BrandsとNFT関連事業で協業
三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)は、傘下の三菱UFJ銀行が3月3日、Animoca Brands(アニモカブランズ)とNFT関連事業で協業することについて基本合意に達したことを発表しました。Animoca Brands が持つNFTに関するノウハウを活かし、NFT市場の発展を支援。現在、アートやゲームなどのコンテンツを対象としたNFTが多いなか、将来的には実経済にも関わるさまざまな分野でのNFT活用を見込んでいるようです。株価は足元で調整を見せていますので、切り上がる13週移動平均線や26週移動平均線付近での押し目が狙い目と見ています。
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【ピアラ(7044)】
クリエイターとファンを結ぶプラットフォーム「サイバースター」を提供
ピアラ(7044)は3月29日、クリエイターとコアファンを結ぶクリエイターエコノミー支援プラットフォーム「サイバースター」について、3月30日にβ版をオープン、ゴールデンウィーク前後にグランドオープンを予定していることを発表しました。「サイバースター」は、ライブ配信を軸として、NFTやP2Cの機能でマルチに収益獲得を目指します。株価は3月末以降に急伸し、4月11日に高値1423円をつけた後、利食い優勢の展開となっています。25日移動平均線辺りまで下落し、調整が一巡した後のリバウンドに期待したいところます。
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【GMOインターネット(9449)】
子会社がNFTマーケットプレイス「Adam byGMO」を提供
GMOインターネット(9449)は、グループ子会社であるGMOアダムがNFTマーケットプレイス「Adam byGMO」を運営。4月からは、NFTの検索や保有、管理ができるスマホアプリの提供も開始しました。株価は、3月25日につけた高値2969円をピークに調整が継続しており、2月下旬以来の水準まで下落しています。足元で利食いの出やすい状況のため、1月27日につけた直近安値2263円付近での押し目買いが狙い目。もし、13週移動平均線辺りを底値に上昇に転じてくるようであれば、3月25日につけた高値2969円の突破を意識したリバウンド狙いもおすすめです。
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以上、今回は「NFT」関連銘柄を発掘しました。
5月11日~13日まで、東京ビックサイトで「第3回ブロックチェーンEXPO春」が開催され、そこでNFT導入に向けた相談や比較検討ができる「NFTゾーン」が開設されます。NFTプラットフォームやNFTマーケットプレイス、NFT鑑定証明技術などを有する企業が数多く出展することからり、「NFT」に関する話題性が高まることも期待できます。
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