【日本株】「インバウンド」関連銘柄の“出遅れ株”を紹介！ 訪日観光客の受け入れ再開などで、今からでも株価が上昇しそうな｢インバウンド｣関連銘柄を選定！

水際対策の規制緩和や訪日観光客の受け入れ再開など、
規制緩和により「インバウンド需要」の増加に期待！

　新型コロナウイルス感染症は、2019年12月に中国・武漢市で「原因不明のウイルス性肺炎」として確認されて以降、世界的に感染が拡大し、2020年3月にWHO（世界保健機関）のテドロス事務局長が「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べるに至りました。日本でも感染は広まり、2022年2月には1日の新規陽性者数が全国で10万人、東京都内だけで2万人を超えるまでに増加しました。

　新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため、日本政府は複数回の「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」を発出。さらに、ワクチン接種の広がりや、感染が拡大しづらい「ニューノーマルの生活スタイル」の浸透により、新型コロナウイルスの感染は次第に縮小していきました。2022年6月7日時点で、国内の1日の新規陽性者数は全国で約1万7000人、東京都で1800人にまで減少しています。

　そうした新型コロナウイルスの感染縮小に伴い、日本でも感染対策のための「規制」から「経済再開」の方向に大きく舵を切り始めました。

　例えば、日本に入国・帰国する際の水際対策として成田空港などで実施されてきた検疫措置が、6月1日から大幅に緩和されました。この規制緩和によって、全体の80％程度の入国者が抗原検査とワクチン証明の提示の両方が免除される見通しで、残りの入国者の多くも条件を満たせば一部の検査を免除されます。同時に、1日あたりの入国者数の上限も1万人から2万人に引き上げられました。

　また、6月10日からは、外国人観光客の受け入れも再開されます。松野官房長官は、今後も感染状況を踏まえながら段階的に緩和を進めていく考えを示しており、外国人観光客の受け入れ再開は地域経済に大きな効果をもたらすと期待されています。

　さらに、6月3日には、日本政府が観光支援事業「Go Toトラベル」を近く再開する方向で調整に入ったことが報じられました。2022年7月の再開を軸に検討されており、状況によっては6月中への前倒しを探る動きもあるようです。

株価が新型コロナ感染拡大前の水準まで回復していない
「出遅れ感のあるインバウンド関連銘柄」に着目！

　このように経済再開への動きが加速するなか、株式市場でも「インバウンド」関連への物色がにわかに盛り上がりを見せています。当コラムでも、少し前に「インバウンド」関連銘柄を取り上げました。
【※関連銘柄はこちら！】
⇒｢インバウンド｣関連株を6銘柄紹介！ ｢サンリオ｣や｢JR九州｣など、訪日外国人への規制緩和をきっかけに需要増加が期待できる｢インバウンド｣関連株を解説！

　ただ、ひと口に「インバウンド関連」と言っても対象となる銘柄は幅広く、なかには新型コロナウイルスの感染拡大により株価が下落したものの、その後、「インバウンド」関連銘柄として注目され、すでにコロナ禍以前の水準まで株価が回復した銘柄もあります。

　そこで今回は、改めて「出遅れ感のあるインバウンド関連銘柄」に着目しました。具体的な、数多くの「インバウンド」関連銘柄のなかから、以下の2つの条件で銘柄を抽出しました。

（1）2019年12月30日終値を基準に、2022年6月6日終値までの下落率が30％以上
（2）5日平均出来高が25日平均出来高に比べ1倍以上

　条件（1）では、新型コロナウイルスが中国で確認された2019年12月の終値から現在までの下落率の大きい銘柄を抽出。一方、条件（2）では、足元で出来高が増えている銘柄に絞り込んでいます。

【旅工房（6548）】
トラベル・コンシェルジュによるオーダーメイド旅行に強み

　旅工房（6548）は、24時間365日、いつでもオンライン予約が可能な旅行業者で、トラベル・コンシェルジュによるオーダーメイド旅行を強みとしています。2019年12月30日終値から2022年6月6日終値までの下落率は57.9％。3月8日につけた安値523円をボトムに緩やかなリバウンドの動きを見せており、足元で13週・26週線移動平均線の2本を突破してきました。

⇒旅工房（6548）の最新の株価はこちら！

【ベルトラ（7048）】
海外オプショナルツアーやアクティビティなどの予約サイトを運営

　ベルトラ（7048）は、1万4000種類以上の海外オプショナルツアーやアクティビティなど紹介する予約サイトを運営しています。2019年12月30日終値から2022年6月6日終値までの下落率は56.4％。2022年に入ってから400円を挟んで株価が推移していましたが、5月半ば以降にリバウンドの動きを見せており、直近で52週移動平均線近くまで回復してきました。

⇒ベルトラ（7048）の最新の株価はこちら！

【西日本旅客鉄道（9021）】
今年のGWは、新幹線などの利用者数が新型コロナ前の約8割まで回復

　西日本旅客鉄道（9021）は、2022年のゴールデンウイークにおける新幹線と在来線特急の利用者が前年同期比2.8倍の207万人で、新型コロナウイルス感染拡大前の2018年と比較すると約8割の水準まで回復してきました。2019年12月30日終値から2022年6月6日終値までの下落率は56.4％。株価は、3月8日の安値4588円を底に膠着した値動きが続いており、ここからのリバウンドに期待したいところです。

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【ソースネクスト（4344）】
子会社がAI通訳アプリ「ポケトーク」の提供を開始

　ソースネクスト（4344）は、子会社のポケトークが4月26日からAI通訳アプリ「ポケトーク」の提供を開始しました。従来の「ポケトーク」は翻訳機本体が必要でしたが、今回はスマホ用アプリでの提供となります。「ポケトーク」は、互いの言葉を話せない人同士が母国語のままで対話できるAI通訳機で、インバウンド再開により、需要拡大への期待が高まります。2019年12月30日終値から2022年6月6日終値までの下落率は44.7％。2月24日の安値142円をボトムに、足元でリバウンドの動きを強めています。

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【花王（4452）】
化粧品事業が日本市場だけでなく、中国市場やアジア市場でも好調

　花王（4452）は、2019年12月30日終値から2022年6月6日終値までの下落率が41.8％でした。2022年12月期・第1四半期の営業利益は前年同期比25.8％減でしたが、化粧品事業に関しては、日本の売上伸長率が同2.7％増、中国市場やアジア市場は減速が見られながらも同17％増と好調でした。株価は3月14日につけた安値4663円をボトムに、緩やかなリバウンドが継続しています。

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【ポーラ・オルビスホールディングス（4927）】
オンラインでのブランド発信を進めたことで、ECでの売上高が好調

　ポーラ・オルビスホールディングス（4927）の2019年12月30日終値から2022年6月6日終値までの下落率は39.6％。2022年12月期・第1四半期の業績を見ると、基幹ブランドである「ポーラ」「オルビス」は、どちらも前年同期を下回る売上高・営業利益となりましたが、オンラインでのブランド発信を進めたことにより、主要ECプラットフォームでの売上高は増加しました。国内店舗事業は苦戦していますが、行動制限の緩和やインバウンド需要の増加により、第2四半期以降の回復が期待できます。

⇒ポーラ・オルビスホールディングス（4927）の最新の株価はこちら！

　以上、今回は出遅れている「インバウンド」関連銘柄を紹介しました。

　ちなみに、今回ピックアップした銘柄とは逆に、すでに新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで株価が回復し、足元で大きく売買されている銘柄としては以下のような銘柄が挙げられます。右側の数字は、2019年12月30日終値から2022年6月6日終値までの上昇率です。

・アドベンチャー（6030）：86.2％、
・HANATOUR JAPAN（6561）：61.1％
・エアトリ（6191）：46.5％
・星野リゾート・リート投資法人（3287）：23.9％
・マツキヨココカラ＆カンパニー（3088）：20.4％

　今回ピックアップした銘柄に関しては、新型コロナウイルス感染拡大前の水準までの回復は厳しいとしても、一定水準までの株価上昇が期待されるので、今後の動向をチェックしておくといいでしょう。
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