【日本株】2022年8月のサマーラリーでは｢内需系グ
ロース株｣や｢ゲーム株｣を狙え！“スタグフレーション”
発生の確率が低下して、日経平均株価の下値は堅い！

米・長期金利の低下やハイテク株の好調な業績により、
7月は日米株式市場ともに上昇基調で推移！

　7月のNYダウの月間上昇率は6.7％と、2020年11月以来の高い数字となりました。また、ナスダック総合株価指数の月間上昇率は12.3％と、2020年4月以来の高さとなりました。そして、日経平均株価の月間上昇率は5.34％でした。

　日米の株式市場が上昇した主因は、FRBの急激な金融引き締めによる米国経済のオーバーキル懸念の後退と米国の長期金利の低下、そして、主力ハイテク株の好調な業績が確認できたことです。

FRB議長の会見により、利上げペース緩和の可能性が浮上！
米国10年債利回りも4カ月ぶりの低水準に

　FRBは7月27日のFOMCで、前回の会合に続いて0.75％の大幅利上げを決めました。しかしながら、FOMC後の会見でパウエル議長が「累積的な（金融引き締めの）効果が経済とインフレにどう影響しているかを評価しながら、利上げペースを緩めることが適切になるだろう」と述べ、今後の利上げペースを緩和する可能性を示唆しました。

　ちなみに、7月28日に発表された2022年4～6月期の米国の実質GDP速報値は、前期比が年率換算で0.9％減り、2四半期連続でマイナス成長となりました。実質ベースのマイナス成長が2四半期続くと「テクニカルリセッション」と呼ばれ、機械的に景気後退局面と見なされます。このため、FRBは金融引き締めを急ぐ必要がなくなってきた、と見てよさそうです。

　また、8月1日の米国10年債利回りは、前週末比で0.08％低い2.57％と、4カ月ぶりの低水準で取引を終えました。この日は、6月の米・建設支出が前月比1.1％減と市場予想の0.4％増に反して減少したことや、7月のISM製造業景況感指数が52.8と好不況の境目となる50や市場予想52.1を上回ったものの、2020年6月以来の低水準だったことが、米国の長期債の買い材料になりました。

　また、ISM製造業景況感指数のうち、個別項目の「価格」が6月から大幅に低下したことで、過度なインフレ懸念が和らいだことも、長期金利の低下要因（長期債買い要因）となりました。

　主力のハイテク株の好調な業績に関して言えば、例えば、アップル（AAPL）は2022年4～6月期の売上高が前年同期比2％増、純利益が11％減と、7四半期ぶりの減益でしたが、売上高・純利益ともに市場予想を上回りました。

　また、アマゾン・ドット・コム（AMZN）は、7月28日夕方に発表した2022年4～6月期決算で売上高が前年同期比7％増の1212億3400万ドルと、市場予想の1190億ドルを上回りました。さらに、7～9月期の売上高見通しが1250億～1300億ドルと、中心値で市場予想の1265億ドルを上回りました。

　長期金利の低下は、株価指標で割高とされるハイテク株を中心としたグロース株の買い材料です。これに加えて、主力ハイテク株の業績の堅調さが確認できたことで、NYダウに対して、ナスダック総合株価指数の7月の上昇率が際立っています。

　この影響で、日本でもマザーズ総合指数が強い動きとなっています。マザーズ総合指数の6月30日終値は661.56ポイントでした。それが7月29日終値には718.55ポイントまで上昇。上昇幅は56.99ポイント、上昇率は8.61％でした。このように、米国同様、日本でもグロース株を見直す動きが加速しています。

中国の7月のPMIが基準となる「50」を下回ったことで、
需要減少の懸念が浮上し、原油価格が下落！

　ところで、8月2日の東京外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1ドル＝130円台と6月6日以来、2カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけました。これは、米国の長期金利が急低下したため、日米の金利拡大を見込んで積み上がっていた円売り・ドル買い（円ショート）の持ち高を解消する動きが活発になっていることが主因です。

　また、ペロシ米下院議長が8月2日夜にも台湾を訪問する見通しのため、米中情勢が緊迫化するとの警戒感が強まり、円ショートの巻き戻し（ドル買いポジションの調整売り）が加速したようです。

　さらに、米国の原油先物相場が下落基調となり、日本の貿易赤字の縮小観測が強まっていることも、円買い要因となっているはずです。8月1日のWTI期近の9月物は、前週末比4.73ドル安の1バレル＝93.89ドルでした。

　8月1日は、7月31日に発表された中国の7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が49となり、好不況の境目である50を下回ったことで、需要減少を見込む売りが強まったことが、売り材料視されました。ただし、世界的なインフレの元凶である原油価格の低下は、資源・エネルギー関連株以外の株式にはポジティブな材料と言えます。

米国発のスタグフレーション発生の確率が低下したことで、
日経平均株価の下値は堅く、2万5520円が押し目限界に

　8月2日の日経平均株価は前日比398.62円（1.42％）安の2万7594.73円と、下落しました。

　その結果、25日移動平均線（8月2日現在2万7022.80円）、75日移動平均線（同2万6908.32円）、200日移動平均線（同2万7563.54円）をすべて上回っていますが、200日移動平均線はわずかに「下向き」になりました。さらに、上から短期（25日移動平均線）、中期（75日移動平均線）、長期（200日移動平均線）の移動平均線が順番に並ぶ「上昇のパーフェクトオーダー」にはなっていません。このため、チャートは改善傾向を示してはいるものの、まだまだ不安定な動きが続くことは覚悟しておきましょう。

　日経平均株価がカンカンの強気に転じるためには、テクニカル的に「上昇のパーフェクトオーダー」の実現が必要と考えています。

　そうは言っても、FRBによる急激な金融引き締めと、インフレ加速による「米国発のスタグフレーション」の発生という最悪シナリオの実現確率は大幅に低下しました。このため、日経平均株価の下値は相当堅いと見ています。

　今後、調整が起こっても、6月20日の安値2万5520.23円が押し目限界になると、現時点では見ています。一方で上値に関しては、3月25日の高値2万8338.81円や、6月9日の高値2万8389.75円が強く意識され続けるでしょう。

　米国でグロース株が見直され、足元で円高が進行中であることを考慮すると、「バリュー株」や円安がメリットとなる「外需株」は避けた方がよさそうです。当面は、「内需系グロース株」を狙うべきだと考えます。

　また、ここ最近、私の友人の相場巧者達は「Web3.0」と「GameFi」関連銘柄を積極的に手掛けています。よって、今年のサマーラリーの主役は「ゲーム株」と考えています。

　いずれにせよ、7月の主要な株価指数の上昇が示すように、日米ともに足元の投資環境は良好です。今後も引き続き、積極的に市場参加して、収益獲得を目指してください。
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