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岸田首相が予算委員会で「小1の壁」の解消を強調するなど
「子どもの放課後の居場所づくり」が重要な政策課題に!
岸田首相は3月13日の参院予算委員会で、共働き世帯などが子どもの小学校入学後に預け先を確保できず、仕事が続けにくくなる「小1の壁」と呼ばれる問題の解消を目指す考えを強調しました。
また、厚生労働省が2月8日に開いた「第15回社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会」では、子どもの放課後の居場所づくりとして、共働き家庭の小学生らを預かる「学童保育(放課後児童クラブ)」の課題と施策の方向性がまとめられました。
ちなみに、筆者も小学校低学年のとき、両親が共働きのためカギっ子だったことから、授業の終了後には学校に併設されていた児童館を利用していました。また、児童館のほかにも自治体が運営するさまざまな施設が地域にあったことから、冒険がてらそれらに通っていたことを覚えています。
こども家庭庁が年内にも「子供の居場所づくり」の指針を
策定するのに伴い、「学童保育」の拡充が見込まれる
厚労省の実態調査によると、2022年5月時点の学童保育の登録児童数は139万人を超え、過去最多を更新。一方、学童保育に登録できなかった待機児童も1万5180人に増加しました。新型コロナウイルスの感染拡大で一時は利用者の減少も見られたものの、コロナ禍が落ち着きを見せはじめたことで再びニーズが高まったのに対し、受け皿の整備が追いつかなかったことが待機児童増加の要因として挙げられています。
待機児童対策の具体案として、現在、放課後児童クラブの過半数が学校敷地内や余裕教室で実施されていますが、地域によっては保育所・幼稚園の利用児童が減少していることから、それらの空いている場所の活用などを視野に入れているようです。
子どもの放課後の居場所づくりについては、厚生労働省が今年度中に報告書をまとめ、2023年4月に発足するこども家庭庁に議論が引き継がれます。こども家庭庁は年内にも子供の居場所づくりに関する指針を策定する予定で、それに伴い、学童保育の拡充も急ピッチで進められることになりそうです。
そこで今回は「学童保育」関連銘柄に注目しました。銘柄としては、学童保育の運営や受託運営、運営コンサルティングなどを手掛けている企業のなかから、中核的な銘柄を取り上げました。株価は総じて弱い値動きが目立ちますが、ボトム圏に接近していることからリバウンド狙いのタイミングと見ています。
【グローバルキッズCOMPANY(6189)】
学童保育の運営や保育所の開業コンサルティングを手掛ける
グローバルキッズCOMPANY(6189)は学童保育・保育所の運営、さらに保育所に係る開業コンサルティングなどを手掛けています。学童保育は千代田区に2拠点、板橋区に4拠点、練馬区に2拠点、横浜市に1拠点を運営。また、法人向け事業として、保育園の給食調理の受託や食に関するアドバイス、保育園の新規開設企画・運営コンサルティングなどを行っています。株価は、2022年12月21日につけた安値551円をボトムに上昇の勢いが強まり、2月3日には一時856円まで買われました。その後は760~850円辺りでの日柄調整が続いており、レンジの上放れを期待したいところです。
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【テノ.ホールディングス(7037)】
福岡県で学童保育を33施設運営
テノ.ホールディングス(7037)は、学童保育や院内・事業所内(企業主導型)保育、保育園などの公的保育事業、ベビーシッターサービスなどの家庭総合サービスを手掛けています。学童保育については、福岡県で33施設を運営。株価は、2022年末に一時500円を割り込んだものの年明け以降に大きく上昇し、2月3日には1268円まで買われました。その後は調整が続いていますが、直近で13週移動平均線まで下げてきたことからリバウンドが意識されます。
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【JPホールディングス(2749)】
本部職員が現場職員をサポートすることで、質の高い保育を提供
JPホールディングス(2749)は、学童クラブをはじめ、児童館や保育園といった子育て支援施設を運営しています。各施設が主体的な保育を行っているのが特長で、さらに現場が保育に専念できるよう本部職員が現場職員のフォローや運営費の管理、自治体との折衝などを行うことで保育の質の向上に取り組んでいます。そのほか、子育て支援施設向け給食の請負などの給食・食育事業や保育、子どもの発達に関する研修・研究をなどもっています。株価は、1月26日につけた高値387円をピークに調整を見せていますが、切り上がる13週・26週移動平均線を下値支持線とする上昇トレンドが継続しており、リバウンド狙いのタイミングと言えるでしょう。
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【パソナグループ(2168)】
グループ会社が子育て支援に関わる幅広い事業を展開
パソナグループ(2168)は、グループ会社のパソナフォスターが日本で初めて企業内保育を提唱。学童施設や保育施設などの託児事業、幼児向け英語教室・アフタースクールなどの教育事業、さらには人材育成事業や各種コンサルティングなど、子育て支援に関わるさまざまな事業を展開しています。株価は2022年4月の急落以降、おおむね1750~2200円のボトム圏での推移が継続しています。13週・26週・52週移動平均線が2000円前後に集中してきており、これらを突破してくるようだと「底入れからのリバウンド」に向かいやすいでしょう。
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【さくらさくプラス(7097)】
東京都の「駅徒歩10分以内」の好立地を中心に認可保育所を運営
さくらさくプラス(7097)は、保育所を運営する子会社・さくらさくみらいを中心に保育を軸にした事業を展開しています。施設の立地の良さが強みのひとつで、東京都で運営する79の認可保育所のうち90%以上が駅から徒歩10分以内、60%以上が駅から5分以内となっています。株価は、足元で調整トレンドが続いていますが、PBRが0.6倍台と割安な水準のためリバウンドが期待できます。
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【ライク(2462)】
グループ会社のライクキッズが学童クラブなどを運営
ライク(2462)は、総合人材サービスや子育て支援サービス、介護関連サービスを提供する企業グループの持株会社です。グループ会社のライクキッズでは、企業・病院・大学などの事業所内保育の運営を受託する受託保育サービス、認可保育園・学童クラブなどを運営する公的保育サービスを提供しています。株価は、1月24日につけた高値2270円をピークに下落が続いていますが、2022年10月13日の安値1822円に接近しており、ボトム形成からのリバウンドが意識されます。
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以上、今回は「学童保育(放課後児童クラブ)」関連銘柄を発掘しました。
なお、「学童保育」関連銘柄としては、上に紹介した企業のほかに以下のような銘柄もあるので、余裕のある人はそれぞれチェックしてみるといいでしょう。
■その他の「学童保育」関連銘柄 | ||||||
企業名(コード) | 概要 | |||||
ピジョン(7956) | グループ会社のピジョンハーツが保育所・保育園、学童、幼児教室などを運営 | |||||
ステップ(9795) | 湘南、辻堂、茅ヶ崎の3カ所で学童教室を運営 | |||||
ソラスト(6197) | 認可保育園や小規模認可保育園を運営し、英語教室や学童保育などの教育事業も展開 | |||||
ベネッセホールディングス(9783) | グループ会社のベネッセスタイルケアが東京、神奈川、千葉で学童クラブを運営 | |||||
ポピンズ(7358) | 24時間365日いつでも対応する教育ベビーシッター「ナニー」や教育、保育、介護サービスを手掛ける。さらに、グループ会社のポピンズエデュケアが、事業所内保育施設、大学内保育施設、病院内保育施設、認可・認証保育所等のサービスを提供 | |||||
学研ホールディングス(9470) | 学習参考書や専門書といった教育関連の出版大手。グループ会社の学研ココファン・ナーサリーが子育て支援事業や公設民営の学童保育施設の受託運営を行う | |||||
資生堂(4911) | 子会社のKODOMOLOGYが事業所内保育所の開園サポートや運営受託に加え、事業所内保育所で勤務している保育スタッフによるイベント保育サービス、ワークショップ企画実施サービスなどを実施 |
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