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「空飛ぶクルマ」関連銘柄を解説! 2040年には市場規模が“190兆円”に拡大すると見込まれ、日本政府も後押しする次世代モビリティ「空飛ぶクルマ」に注目

2023年12月14日公開(2023年12月14日更新)
村瀬 智一
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車のように日常的な移動に利用できる「空飛ぶクルマ」は、
“都市部の交通渋滞の緩和”や“災害時の救急搬送”など幅広い場面で活躍

 大阪・関西万博の会場に近いヘリポートで12月11日、日本航空(9201)とドイツのボロコプター(Volocopter GmbH)が開発した「空飛ぶクルマ」の実証飛行が実施されました。この「空飛ぶクルマ」に関しては、2月には大分市で国の許可が必要な屋外での有人試験飛行が初めて実施され、その後も人を乗せた試験飛行が行われてきました。日本において、いよいよ「空飛ぶクルマ」の実用化に向けた本格的な取り組みがスタートしたと言えるでしょう。

 ここで言う「空飛ぶクルマ」に明確な定義はありませんが、経済産業省は正式名称として「電動垂直離着陸型無操縦者航空機」を使用していることから、「電動」「垂直離着陸」「自動操縦」といった特徴を持つ航空機をイメージしているようです。なお、海外では「eVTOL(電動垂直離着陸機)」「UAM(Urban Air Mobilty)」などと呼ばれています。いずれにせよ「車」ではなく「航空機」に分類される乗り物ですが、「車のように日常的な移動に利用される身近な乗り物」になることを想定し、政府は「空飛ぶクルマ」と呼んでいるとのことです

 現在、新たな移動手段としての「空飛ぶクルマ」には世界中の企業が注目し、研究開発や実証実験を進めています。もし「空飛ぶクルマ」が実用化されると、都市部の交通渋滞の緩和や、離島・山間部などでの新たな交通手段、災害時の救急搬送など、あらゆる方面での活用が可能となるだけに大きな期待が寄せられています。

 米国のモルガン・スタンレーの予測では、2040年に「空飛ぶクルマ」の市場規模は1.5兆ドル(約190兆円)に拡大し、なかでも中国は4310億ドル(約54兆円)にものぼる世界最大の市場となると考えられています。

日本政府も「空飛ぶクルマ」の実用化を後押ししており、
2030年頃には都市部での運航サービスをスタート予定

 今のところ日本は「空飛ぶクルマ」に関して米国や中国に遅れをとっていますが、自動車業界や航空機業界にとどまらず、ドローン関連のベンチャー企業や投資ファンドなどさまざまな分野の関係者が「空飛ぶクルマ」の実用化に向けて取り組んでいます。政府も、技術開発や制度整備、さらには離発着場や電源チャージ設備などの地上インフラ整備を官民一体で進めています。

 また、政府は、開幕まで2年を切った2025年の大阪・関西万博において、移動手段として「空飛ぶクルマ」を“お披露目”するとともに、商用化を開始することを目標に掲げています。2月には、その運行業者として、トヨタ自動車も出資する米国のジョビー・アビエーションとANAホールディングス(9202)の連合、日本航空(9201)丸紅(8002)などが選定されました。冒頭に紹介した実証飛行も、その一環として実施されたものです。

 なお「空飛ぶクルマ」の実用化について、政府は、まずリスクが低い離島部での貨物輸送から開始し、2030年頃には都市部での運航サービスを事業化させるというステップを想定していているようです。

 そこで今回は「空飛ぶクルマ」の関連銘柄に注目しました。「空飛ぶクルマ」へは多くのベンチャー企業が参入していますが、それらのなかから機体の技術開発を進めている企業を中心に、株価やチャート形状などのテクニカル面を考慮して選定しました。

【デンソー(6902)】
米国のハネウェルと共同開発した電動モーターがeVTOLに採用

 デンソー(6902)は、米国のハネウェル(Honeywell International,Inc.)と共同で、2022年5月に電動航空機向けの電動モーターを新たに開発。eVTOLを開発するドイツのリリウム(Lilium)の機体に採用されることが決定しています。株価は足元で調整の勢いが強まっており、52週移動平均線を下回ってきたことから売られ過ぎが意識されそうです。まずは200日移動平均線水準での底堅さを見極めつつ、リバウンドに期待したいところです。

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デンソー(6902)チャート/週足・2年デンソー(6902)チャート/週足・2年(出典:SBI証券公式サイト)
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【ニッパツ(5991)】
「空飛ぶクルマ」関連のベンチャー企業への出資と業務提携を発表

 ニッパツ(5991)は、2022年9月に「空飛ぶクルマ」と「カーゴドローン」を開発するスタートアップのSkyDriveへ出資するとともに、業務提携を行い、「空のモビリティ」の重要部品の研究開発などを行うことを発表しました。株価は10月に一時下落を見せたものの、長期的には上向きで推移する26週移動平均線を下値支持線とした上昇トレンドが続いています。足元の調整で26週移動平均線辺りでの攻防を見せていることから、リバウンド狙いのスタンスになります。

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ニッパツ(5991)チャート/週足・2年ニッパツ(5991)チャート/週足・2年(出典:SBI証券公式サイト)
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【SUBARU(7270)】
ジャパンモビリティショーで「空飛ぶクルマ」のコンセプトカーを発表

 SUBARU(7270)は、10月に開催された「ジャパンモビリティショー2023」で「空飛ぶクルマ」のコンセプトカー「エアモビリティ コンセプト(AIR MOBILITY Concept)」を発表。実用化の時期は未定ですが、自動車事業と航空宇宙事業の技術を融合させ、すでに実証機での飛行実験は成功しているようです。株価は、9月の高値3115円をピークに下落が続いていますが、200日移動平均線や52週移動平均線が下値支持線として意識されやすく、押し目を狙いたいところでしょう。

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SUBARU(7270)チャート/週足・2年SUBARU(7270)チャート/週足・2年(出典:SBI証券公式サイト)
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【東レ(3402)】
「空飛ぶクルマ」で使用される炭素繊維複合材料を開発

 東レ(3402)は2023年2月、次世代モビリティなどに対応した研究・技術開発の加速を目的に、名古屋事業場に新研究棟を設置することを発表。「空飛ぶクルマ」のボディや翼には、丈夫で軽量な炭素繊維複合材料(CFRP)が使用されることから、次世代モビリティ向けの材料開発や、樹脂のリサイクル技術の確立などの研究を進めるようです。株価は足元で調整していますが、700円辺りが2022年7月以降の下値支持線となっており、押し目狙いのスタンスとなります。

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東レ(3402)チャート/週足・2年東レ(3402)チャート/週足・2年(出典:SBI証券公式サイト)
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【ニデック(6954)】
ブラジルの航空機大手・エンブラエルと合弁会社を設立

 ニデック(6954)は、米国の子会社であるニデックモータが2023年6月、ブラジルの航空機大手・エンブラエルと共同で合弁会社を設立し、「空飛ぶクルマ」の部品市場に参入すると発表。ニデックは合弁会社に対して、「空飛ぶクルマ」の浮上や推進のするための駆動モーターに関する技術やノウハウを提供します。株価は下落トレンドが続いていますが、2020年3月以来の安値水準に接近しており、「二点底(ダブルボトム)」形成からのリバウンドが期待されます。

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ニデック(6954)チャート/週足・5年ニデック(6954)チャート/週足・5年(出典:SBI証券公式サイト)
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【人・夢・技術グループ(9248)】
「空飛ぶクルマ」を開発するSkyDriveとサポーター契約を締結

 人・夢・技術グループ(9248)は2023年11月、「空飛ぶクルマ」を開発するスタートアップのSkyDriveと、部品割引や工数提供などのサポーター契約を締結しました。人・夢・技術グループは、ヘリポートつき病院の設計など「空飛ぶクルマ」の離発着場の構築に繋がる事業を手掛けており、インフラ整備への需要も期待されます。株価は2022年11月から急落し、2023年2月には1360円まで売られました。その後、ボトム圏からの上放れが徐々に意識されてきており、リバウンド狙いのスタンスになります。

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人・夢・技術グループ(9248)チャート/週足・2年人・夢・技術グループ(9248)チャート/週足・2年(出典:SBI証券公式サイト)
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 「空飛ぶクルマ」関連のスタートアップ企業へは、トヨタ自動車(7203)ホンダ(7267)スズキ(7269)など自動車メーカーのほか、伊藤忠商事(8001)双日(2768)なといった商社も出資していることから、それらも関連銘柄として注目されます。

 また「空飛ぶクルマ」のサービス開始が現実となる大阪・関西万博で運行業者に選定された日本航空(9201)ANAホールディングス(9202)などへの関心が集まりそうです。

 さらに、既存の「ドローン」関連銘柄などへも物色が広がる展開も予想されるので、事前に備えておくといいでしょう。
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