｢NEXT GIGA(GIGAスクール構想 第2期)｣関連銘柄を紹介！ 全国の学校に配布されたパソコン端末の更新やデジタル教科書などのコンテンツを扱う企業に注目！

全国の小・中学校の生徒に1人1台の端末を配布する
「GIGAスクール構想」が、2024年から第2期に突入！

　文部科学省は、パソコンやタブレットといったICT機器を活用した教育を目指し、2019年12月に「GIGAスクール構想」を提唱しました。これは全国の小・中学校の生徒に1人1台端末を与え、多様な子どもたち一人一人に個別最適化された学びを持続的に提供することを目指す取り組みです。

　2020～2023年の「GIGAスクール構想 第1期」では、全国の小・中学校で高速大容量の通信ネットワークの整備と、児童生徒1人1人に対するパソコンやタブレット端末の配布をほぼ達成し、学校現場においてその効果が実感されつつあるとしています。

　そして、2024年から「GIGAスクール構想 第2期」、別名「NEXT GIGA」と呼ばれるフェーズに突入し、「第1期」で発覚した問題点の改善やより高度な教育コンテンツの導入が進められています。

「GIGAスクール構想 第1期」に配布した端末が古くなり、
全国の小・中学校で新しい端末に更新するニーズが発生！

「NEXT GIGA」における課題の一つとして挙げられているのが、最初の配布から時間が経過して型遅れになってきた端末の更新です。

　文部科学省は、2028年度までに端末を更新する方針ですが、端末の故障やバッテリーの老朽化などで子どもの学びを止めないため、端末の更新と当時に予備機の整備も進めるとしており、2024年度補正予算案では2661億円の予算が計上されました。

　端末の調達は「第1期」が市区町村単位で行ったのに対し、「NEXT GIGA」は都道府県単位で共同調達会議を設置して端末の整備・更新を一括で行う計画です。それによりスケールメリットでコストを削減するとともに、調達会議での議論や情報交換を通じて都道府県内全体の底上げを図っていくとしています。

　また「NEXT GIGA」では、端末の更新以外の需要も見込まれています。例えば、2024年4月から、英語の学習用デジタル教科書の無償提供がはじまりましたが、2025年度からは残りの教科についてもデジタル教科書やデジタル教材の活用が本格化することが予定されています。

　そこで今回は「NEXT GIGA（GIGAスクール構想 第2期）」関連銘柄に注目。パソコンやタブレットなどの端末販売を手掛けている企業や、デジタル教科書など教育パッケージを提供している企業から、要チェックの銘柄を選定しました。

【KDDI（9433）】
全国の地方自治体に「KDDI GIGA基本・応用パッケージ」を提供

　KDDI（9433）は「KDDI GIGA基本・応用パッケージ」を提供しています。基本パッケージは文科省の補助対象となる端末や管理ツールで構成。応用パッケージは、補助対象外の5G/LTE回線や英語・キャリア探究学習、セキュリティなどの追加要素で構成されています。また、今後提供が予定されているイーオン監修の対話型AI英語学習アプリは、学校教科書に対応しており、子どもたちの語学力向上を後押しするとともに、学習データを可視化することで生徒への学習指導にも活用できます。株価は、2月5日につけた5311円をピークに調整が続いていますが、長期的に下値支持線として意識されている12カ月移動平均線に接近していることからリバウンド狙いの好機と言えます。

⇒KDDI（9433）の最新の株価はこちら！

【電算システムホールディングス（4072）】
Googleのパソコン「Chromebook」の国内販売実績でトップ

　電算システムホールディングス（4072）は、Googleのパソコン「Chromebook」の販売実績で国内トップ。また、2024年4月からNEC（6701）と教育DXや「NEXT GIGA」の分野での協業を開始。NECが開発を進めてきた学校向けデータ利活用サービス「学びの様子見える化サービス」の事業を継承し、教育DXの主力サービスとして提供しています。株価は、2月14日に2559円まで買われた後、調整を見せて75日移動平均線を下回ってきました。ただし、25日移動平均線が下値支持線として意識されるなか、27日には再び75日移動平均線をとらえてきたので、ここからのさらなる上昇に期待したいところです。

⇒電算システムホールディングス（4072）の最新の株価はこちら！

【リネットジャパングループ（3556）】
文科省のガイドラインに準拠したデータ消去サービスを提供

　リネットジャパングループ（3556）は、使用済み小型電子機器の宅配回収を行うリユース・リサイクル事業を展開。「NEXT GIGA」における端末の更新に向けて、文科省のガイドラインに準拠したデータ消去の実施やデータ消去証明書の発行などのサービスを提供しています。株価は、下向きで推移する26週移動平均線に上値を抑えられていましたが、2月に入り同線を突破して緩やかな上昇を見せています。

⇒リネットジャパングループ（3556）の最新の株価はこちら！

【内田洋行（8057）】
「GIGAスクール構想 第1期」で140万台以上の端末を導入

　内田洋行（8057）は、ITインフラの構築やクラウドサービスなどを提供。「GIGAスクール構想 第1期」では、端末の搬入・設置、運用保守、カスタム設定などを組み合わせた「ウチダパッケージ」を提供し、140万台以上の端末導入実績を持ちます。また、2027年7月期を最終年度とする中期経営計画では、企業向け業務クラウドの導入支援に加えて「NEXT GIGA」の機器更新需要を取り込むことを目標としており、最終年度に営業利益115億円を計画しています。株価は年初に急落した後、リバウンドが続いており、足元で13週・26週移動平均線が下値支持線として機能しています。上値抵抗線として意識される52週移動平均線の突破を想定した押し目狙いのスタンスで臨みましょう。

⇒内田洋行（8057）の最新の株価はこちら！

【チエル（3933）】
「チエルChromebook活用パック」を数多くの企業が採用

　チエル（3933）は教育ICT事業を展開。「GIGAスクール構想 第1期」では、Googleの「Chromebook」を導入した教育委員会のうち約47％が「チエルChromebook活用パック」を導入しました。また2025年2月には、教師のためのICT利活用支援サイト「eTeachers GIGA SCHOOL」を大幅にリニューアルしています。株価は2024年末に急騰し、1月6日には714円まで買われました。その後はゆるやかな調整を見せていますが、上向きで推移する13週移動平均線が下値支持線として意識されており、リバウンド狙いのタイミングと言えそうです。

⇒チエル（3933）の最新の株価はこちら！

【テクミラホールディングス（3627）】
デジタル教科書のほか、知育・教育コンテンツを提供

　テクミラホールディングス（3627）はゲームや知育・教育などのキッズアプリ、健康経営支援サービスなどを展開。傘下のネオスが、GIGAスクール構想やICT教育に対応したデジタル教科書などのコンテンツに加え、キャラクターやゲームを活用した教育コンテンツを提供しています。株価は、中長期的に緩やかな下落トレンドが続いておますが、300円辺りで底堅さが見られることに加え、13週移動平均線が下値支持線として機能しており、ここからのリバウンドが期待されます。

⇒テクミラホールディングス（3627）の最新の株価はこちら！

　以上、今回はGIGAスクール構想の「第2期」にあたる「NEXT GIGA」関連銘柄に注目しました。

　GIGAスクール構想のほかに、政府は2024年6月の「デジタル行財政改革取りまとめ2024」で「2026年度から4年間かけてパブリッククラウド環境を前提とした次世代校務DX（デジタルトランスフォーメーション）環境への移行を順次進める」としています。

　学校での業務内容として、教員には生徒の学習教育に関する「教務系業務」だけではなく、学校の運営や管理、事務作業といった「校務系業務」も課せられており、これが大きな負担となっています。この課題の解決に向け、「次世代型校務支援システム」を実現して業務を効率化することで、教員の働き方改革や教育の質の向上につながると期待されています。

　今回取り上げた「GIGAスクール構想」や「次世代校務DX」は、政府も長期的なスタンスで注力しており、息の長い投資テーマとして注目しておくといいでしょう。
【※関連記事はこちら！】
⇒【新NISA】主な証券会社の新NISA口座の特徴を詳しく解説！ SBI証券、楽天証券、マネックス証券などの新NISA口座の取扱商品やポイント還元率などを比較！

【※今週のピックアップ記事はこちら！】
⇒「JX金属」のIPOは買い!? IPO専門家による「初値予測」のほか、上場スケジュールや仮条件、公開価格、主幹事、取扱証券会社など注目の超大型IPOを徹底解説

⇒桐谷さんおすすめ株主優待株3銘柄！【2025年・春】全国各地で食事券が使える｢クリエイト・レストランツ・HD｣やサウナで癒される｢ルネサンス｣などに注目