【日本株】次世代防衛システム｢ゴールデンドーム｣関連銘柄を解説！ ミサイル防衛に必須の｢人工衛星｣｢センサー｣｢通信｣｢防衛装備｣などの技術を持つ企業に注目！

米国の次世代ミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」では、
600基超の人工衛星を連携させる衛星コンステレーションを運用

　米国のウォール・ストリート・ジャーナルは10月31日、イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業のスペースXが、米国のミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」向けとしてミサイルや航空機を追跡する人工衛星の開発を担当し、契約資金20億ドル（約3000億円）を受け取る見込みであると報じました。

「ゴールデンドーム」とはトランプ大統領が1月に計画を発表した米国の次世代ミサイル防衛システムで、イスラエルの「アイアンドーム」を参考に名付けられています。軌道上の人工衛星などの宇宙資産と地上の兵器を組みわせた巨大システムとなっており、その一部である「空中移動目標検出」システムは最終的に600基超の衛星コンステレーション（多数の人工衛星を一体的に運用するシステム）になると見込まれています。
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日本政府も多層防衛網の整備を強化するとともに、
宇宙からミサイルを追尾可能な「統合防空ミサイル防衛」を検討

　近年は米国に限らず、世界的に人工衛星を使った防衛システムの必要性が高まっています。例えばロシア軍は10月、ウクライナに対して705発ものドローン・ミサイル攻撃を行っており、各国にとってこうした攻撃に対する防御システムの構築が急務となっています。

　日本政府も多層防衛網の整備を強化するとともに、相手領域外からの反撃能力も含んだ「統合防空ミサイル防衛」を検討しています。これには宇宙からミサイルなどの移動目標を探知・追尾するシステムも含まれており、米国と同じように宇宙資産の積極活用が不可欠とされています。

　こうした世界的な情勢を受け、株式市場では「防衛」や「宇宙」に関連する技術を持つ企業の株価が反応し始めています。前述したスペースXの大型受注は宇宙開発における民間企業の価値を示しましたが、国内企業においても政府から衛星通信技術などで大型受注を獲得する動きが見られ、「人工衛星」「通信」「センサー」「防衛装備」といった分野への注目度は今後ますます高まっていくと考えられます。
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　そこで今回は「ゴールデンドーム」関連銘柄として、衛星コンステレーション技術や防衛技術で優位性を持つ企業に注目しました。

【スカパーJSATホールディングス（9412）】
政府機関向けに地球観測衛星のデータ提供の業務を受注

　スカパーJSATホールディングス（9412）は、メディア事業と宇宙事業を展開。宇宙事業では衛星通信、衛星運用、地球観測などの分野を手掛けています。2025年7月に政府機関向けの低軌道地球観測衛星のデータ提供に関わる業務を受注。人工衛星関連のスタートアップであるQPS研究所の協力のもと、小型SAR衛星による観測画像データの提供を行います。また、防衛省が独自に保有・運用する「Xバンド防衛通信衛星」の開発を担当。さらには、自衛隊に対して衛星通信サービスを提供するエム・シー・シーに出資し、45％の株式を保有する筆頭株主となっています。株価は13週移動平均線を挟んでの推移が続いていましたが、直近で急騰。13週移動平均線を下値支持線に変えて上昇の勢いを強めているので、押し目狙いのスタンスで。

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【三菱電機（6503）】
グループ会社が防衛装備品や人工衛星搭載用の電子機器を提供

　三菱電機（6503）は、グループ会社の三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズが、防衛装備品や人工衛星搭載用の電子機器などを手掛けています。低軌道に投入した多数の小型衛星を連携して動作させる衛星コンステレーションなど、新しい衛星ビジネスにも積極的に参加しています。また、スカパーJSATホールディングス同様、エム・シー・シーに出資しています。株価は、上向きで推移する13週移動平均線に沿った上昇トレンドが続いているため、押し目を狙いたいところです。

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【アストロスケールホールディングス（186A）】
防衛省から機動対応宇宙システム実証機の試作を受注

　アストロスケールホールディングス（186A）は、スペースデブリ（宇宙ごみ）の除去など軌道上サービスを手掛けています。2025年2月には、防衛省から機動対応宇宙システム実証機の試作を受注しました。静止軌道上における宇宙監視や情報収集、宇宙作戦能力の向上に向け、実証実験を目的とした静止小型実証衛星を設計。さらに、プロトフライトモデルの試作・試験を行うとしています。株価はボトム圏での推移を続けていますが、13週・26週・52週移動平均線が集中する700円前半での底堅さが意識されてきており、ここからのリバウンドが期待されます。

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【QPS研究所（5595）】
人工衛星による「準リアルタイムデータ提供サービス」を目指す

　QPS研究所（5595）は、高精細小型レーダー衛星「QPS-SAR」を開発。2027年度までに24機、最終的には36機による衛星コンステレーションを構築し、準リアルタイムデータの提供サービスを目指しています。2024年2月と5月には、防衛省から大型受注を獲得。衛星コンステレーションを活用して取得した情報をリアルタイム処理し、他の衛星に高速で伝送する技術の開発を進めています。株価は、6月16日の高値2419円をピークに調整が続いていましたが、足元のリバウンドで13週移動平均線が下値支持線として意識されてきており、さらなる上昇を狙いたいところでしょう。

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【Synspective（290A）】
「日本スタートアップ大賞2025」の「防衛大臣賞」を受賞

　Synspective（290A）は小型SAR衛星を開発・運営しており、政府機関や企業にデータを提供しています。2025年4月に、航空自衛隊の入札案件「宇宙システムにおけるセキュリティ標準ガイドラインの作成」を受注したと発表。また8月には、防衛分野において大きな将来性や技術的貢献が期待される企業に授与される「日本スタートアップ大賞2025」の「防衛大臣賞（防衛スタートアップ賞）」を受賞しました。株価は調整が続いていましたが、9月4日の807円を直近安値に緩やかなリバウンドを見せており、足元では13週移動平均線が下値支持線として意識されています。さらなるリバウンド狙いのスタンスで。

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【東京計器（7721）】
コア技術を活かして小型SAR衛星の中核機器を手掛ける

　東京計器（7721）はコア技術のひとつである「マイクロ波応用技術」を活用し、防衛機器や半導体製造装置、海上管制向けなど数多くの製品を提供。宇宙分野では、小型SAR衛星の中核機器となるマイクロ波パワーアンプモジュールを手掛けています。また2022年6月には、前述したSynspectiveと小型SAR衛星の量産化に向けたパートナーシップを締結しました。株価は、上向きで推移する13週移動平均線を下値支持線とした上昇トレンドが続いています。直近の急伸で過熱感が意識されることから、押し目を狙いたいところです。

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　以上、今回は米国の次世代ミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」の関連銘柄として、衛星コンステレーション技術や防衛技術を持つ注目企業を発掘しました。
　
　10月28日に行われた高市首相とトランプ大統領との日米首脳会談では、日本が主体的に防衛力の強化と防衛費の増額に取り組むことを表明しました。米国のゴールデンドームの開発への協力が、レーダーやセンサー、電子機器といった日本の防衛技術の国際標準化につながることも期待できます。「高市銘柄」のひとつとして株式市場で注目される「防衛」関連の派生銘柄として、要チェックです。
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