【高市銘柄】「防衛」関連銘柄を紹介！ 防衛費増額の今年度中の実施や、トランプ大統領の対中政策の思惑から長期的な成長が見込める“国策テーマ株”を解説！

高市首相は初の所信表明演説で防衛費｢対GDP比2％｣への増額に関し、
現行の目標より2年前倒しして今年度中に達成する方針を表明か

　10月21日に衆院本会議で行われた首相指名選挙の結果、自民党の高市総裁が第104代首相に選出されたことで、防衛分野への追い風が吹いています。

　高市氏が自民党総裁に勝利して以降、いわゆる「高市トレード」と呼ばれる関連株への物色が活発化しており、「防衛関連」もそのなかの一つとして注目されていました。今回、高市首相の誕生が決まったことで、その流れがさらに加速すると予想されます。
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　高市首相は防衛費の増額に前向きで、10月24日に行われる所信表明演説の原案でも、2027年度に防衛費を対GDP比で2％に増額するという現行の目標を、2年前倒しして今年度中に実施する方針を表明。さらに、防衛費のさらなる増額を視野に入れた安全保障関連3文書の改定に関しても、2026年度末までに前倒しして実施することを目指すようです。

　株式市場は、高市首相の誕生でいったんは利益確定の動きが続いていますが、「サナエノミクス2.0」とも呼ばれる高市政権の政策への注目度は高く、防衛・安全保障分野に関する政策への期待も大きいでしょう。

　米国のトランプ政権も日本との対中抑止での連携強化に期待を寄せており、今後の防衛費増額を後押しする可能性があります。トランプ大統領は10月27～29日に来日を予定しており、28日には高市首相との初会談に臨む予定なので、その点からも関心が集まりそうです。

川崎重工業がドイツの防衛企業と共同開発を検討するなど、
高市首相誕生の前から日本の防衛産業は着実に成長！

　また、日本の防衛力強化に向けた具体的な動きは、高市首相誕生の前から相次いで報じられています。

　防衛省は10月7日、三菱重工業（7011）と潜水艦の魚雷発射管から撃てる長射程ミサイルの量産契約を締結したことを発表しました。また、川崎重工業（7012）がドイツの防衛企業タウルス・システムズと巡航ミサイル用エンジン技術の共同開発を検討していると、10月17日にロイターが報じました。こうしたニュースから、日本の防衛産業が着実に成長していることが伝わってきます。

　日本の防衛力強化の必要性に揺らぎはなく、このテーマへの投資マネーの流入は今後も継続する見通しです。そこで今回は「防衛」関連銘柄に注目。具体的な銘柄としては、「防衛」関連の中核的な銘柄に加え、個人投資家の資金が向かいやすい中小型株からも選定しました。
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【三菱重工業（7011）】
スタンド・オフ・ミサイルの量産について防衛省と契約を締結

　三菱重工業（7011）は「防衛」関連銘柄の中核銘柄になります。防衛省は、日本への侵攻部隊を早期・遠方で阻止・排除する「スタンド・オフ防衛能力」を強化するとしており、国産のスタンド・オフ・ミサイルの早期開発に向けた取り組みを推進。三菱重工業は前述したように、魚雷発射管から発射するスタンド・オフ・ミサイルの量産について防衛省と契約を締結しています。株価は上向きで推移する13週移動平均線を下値支持線とした上昇トレンドが続いており、押し目を狙いたいところです。

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【川崎重工業（7012）】
ドイツ企業と巡航ミサイル向けエンジンでの事業協力を検討

　川崎重工業（7012）は前述した通り、長射程巡航ミサイルなどを開発・製造するドイツの防衛企業タウルス・システムズと巡航ミサイル向けのエンジンで事業協力を検討していることが報じられました。また、長射程化が進むミサイルに対処するため、高効率エンジンやステルス性を持つ誘導弾の開発を推進。さらに「将来ネットワーク型多目的誘導弾システム」や「ダクテッドロケット飛しょう体」など将来を見据えた研究も行っています。株価は、9月3日の安値8645円をボトムにリバウンドが継続。足元で13週・26週移動平均線を突破しており、8月につけた高値1万1540円が意識されます。

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【IHI（7013）】
フィンランド企業とSAR衛星コンステレーションに関する契約を締結

　IHI（7013）は10月16日、小型SAR衛星のトップ企業でフィンランドに本社を置くICEYE（アイサイ）と、安全保障や公共・商業利用を目的とする地球観測衛星データの提供を目指し、SAR衛星コンステレーション構築に関する契約を締結しました。この契約では4基のSAR衛星と関連する撮影画像取得システムを発注し、将来的には最大20基を追加調達できるオプションを保有することが可能とのことです。株価は10月9日に3160円まで買われた後、一時調整を見せていました。ボリンジャーバンドの+2σのラインを下回ってきたことで過熱感が後退しており、ここからのリバウンドに期待したいところです。
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【東京計器（7721）】
防衛向けドップラー・ライダーに関し、メトロウェザーと資本業務提携

　東京計器（7721）は、航空機搭載品や艦艇搭載品を中心に多くの防衛装備品の開発・製造の実績を持ちます。7月18日には、赤外線レーザーを用いてリアルタイムに高精度・広範囲の風況観測を行う「ドップラー・ライダー」の開発を行うメトロウェザーへの出資と業務提携を発表。防衛向けドップラー・ライダーの開発・量産化を加速するため、レーダーで捕捉できないドローンなどの小型無人機の探知への活用に向けた取り組みを進めています。株価は、上向きで推移する13週移動平均線が下値支持線として機能しており、10月9日につけた高値5260円突破からの一段の上昇が期待されます。

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【日本アビオニクス（6946）】
日本を守る防空指揮管制システムの開発に1960年代から参画

　日本アビオニクス（6946）は、1960年代から航空自衛隊の防空指揮管制システムである「バッジシステム（自動警戒管制組織）」の開発を主導。その後継で、現在でも運用されている「ジャッジシステム（自動警戒管制システム）」の開発にも参画しました。その他、陸上防衛では対空戦闘指揮システムや指揮統制表示装置、海上防衛では護衛艦や潜水艦用の情報表示システムなどにも製品を提供しています。株価は8月5日の高値5420円をピークに一時調整していましたが、足元では上向きで推移する13週移動平均線を挟んでの緩やかなリバウンドを見せており、高値更新を狙いたいところでしょう。

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【IMV（7760）】
航空宇宙・防衛分野向けに「EMC試験設備」を本格稼働

　IMV（7760）は、振動を中心とした環境試験・計測・解析装置を展開。航空機エンジンやロケット、衛星通信など、防衛関連製品の耐久性や安全性を確認するために、同社の試験装置が利用されています。また6月からは、航空宇宙・防衛分野の要求に対応するため、外部からの電磁ノイズに対する耐性を計るEMC試験設備を本格稼働させています。株価は、10月6日の高値2133円をピークに調整を見せていますが、上向きで推移する26週移動平均線が下値支持線として機能しているため押し目狙いのスタンスで。

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　以上、今回は「高市銘柄」として期待が高まる「防衛」関連銘柄を発掘しました。

 「国策（政策）に売りなし」との格言もあるように、古くから国の方針に関連した業種や銘柄は値上がりしやすいと言われてています。政権交代時は新たな政策が出やすく、株式投資の絶好の機会とも考えられるので、ぜひ積極的に銘柄探しをしていただければと思います。
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