「次期戦闘機」関連銘柄を解説！ グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）で日伊英が共同で開発を進める「次期戦闘機」は、高市首相も注力する“国策テーマ”

日伊首脳会談で両国の関係を｢特別な戦略的パートナーシップ｣へ格上げ！
共同で「次期戦闘機」の開発を進め、2035年までの配備を目指す

　高市早苗首相とイタリアのジョルジャ・メローニ首相は1月16日に行った首脳会談で、両国の関係を従来の「戦略的パートナーシップ」から「特別な戦略的パートナーシップ」へ格上げすることで合意しました。共同声明では、重要鉱物の調達先の多様化とサプライチェーンの強靭化、エネルギー協力、AIや半導体など先端技術への投資促進などが盛り込まれました。

　そこで併せて確認されたのが、イギリスを含む3カ国で進めている次期戦闘機の共同開発プロジェクト「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」の推進です。

　GCAP は2022年12月に日本、イギリス、イタリアの3カ国によって発足したプログラムで、高度なステルス性やAI制御、無人機との連携能力を強化し、米国のF-35など最新鋭戦闘機の性能を上回る「第6世代戦闘機」の共同開発と、2035年までの配備を目指しています。

　2025年7月には、英国に共同開発を管理する国際機関「GIGO（ジャイゴ）」を正式に開設。3カ国から政府職員が派遣され、開発の円滑な推進と管理が行われています。

　GCAPにおいて日本は、機体の構造システムや通信システムなど、日本が技術的な強みを持っている分野での開発を担当しているそうです。主要企業としては、三菱重工業（7011）が機体、IHI（7013）がエンジン、三菱電機（6503）が電子機器を担当しています。

ドイツやオーストラリア、サウジアラビアなど
将来的なGCAPへの参加が取り沙汰されている国も！

　次世代戦闘機の共同開発プラジェクトとしては、GCAPの他にも、フランス、ドイツ、スペインの3カ国による「新戦闘機開発プログラム（FCAS）」が進んでいました。しかし、フランスとドイツの主導権争いなどから進捗が遅れており、一部では、ドイツがFCASを破棄してGCAPへの参加を検討しているとも報道されています。

　ドイツの他にもオーストラリアがGCAPに参加する可能性も取り沙汰されており、またサウジアラビアも参加の意欲を見せています。今後、GCAPへの参加国が増えれば、開発費の負担分散や量産効果が見込めることから経済的利益が高まると期待されます。

　そこで今回は「次世代戦闘機」関連銘柄として、主力となる大型株株を中心に選定しました。
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【三菱重工業（7011）】
GCAPにおいて日本側の中心的役割を担う中核銘柄

　三菱重工業（7011）は、GCAPにおいて日本側の設計や各種システムの統合、製造を主導する中心的役割を担っています。2024年10月の「2024国際航空宇宙展」では、AIを搭載した2種類の戦闘支援無人機（UAV）の模型を公開。GCAP で開発中の有人の次世代戦闘機と連携して運用することで、より高度な作戦に対応することが可能となります。株価は2025年12月18日につけた3762円を直近安値にリバウンドが続いており、1月20日には2025年11月4日以来の高値を更新。いったんは達成感が意識されそうなので、押し目狙いのスタンスでのぞみましょう。

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【三菱電機（6503）】
レーダーなど、次世代戦闘機に搭載する電子機器システムを手掛ける

　三菱電機（6503）は、次世代戦闘機に搭載するレーダーなど、「戦闘機の目と頭脳」とも言えるさまざまな搭載電子機器システムを手掛けています。2023年9月には次期戦闘機の設計を支援するため、エフェクツ・ドメイン（誘導弾などの装備品と戦闘機の適合性検討）に関して英国、イタリア両国のパートナー企業と協業契約を締結。その他、次期戦闘機に関わる複数の開発プロジェクトに取り組んでいます。株価は上向きで推移する13週移動平均線を下値支持線に上昇トレンドを形成しているので、押し目狙いのスタンスで。

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【IHI（7013）】
GCAPにはエンジンの開発担当として参画

　IHI（7013）はGCAPにおいてエンジンの開発担当として参画しています。なおIHIは、これまで戦闘機用を目指したジェットエンジンのプロトタイプ「XF9-1」など、さまざまな航空エンジンのライセンス生産とその後方支援、さらに防衛省向けジェットエンジンの開発を担当してきた実績を有しています。株価は上向きで推移する13週移動平均線を下値支持線とした上昇トレンドを形成。直近で急伸したため、いったん過熱を冷ます形になりそうなので押し目を狙いたいところです。

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【沖電気工業（6703）】
次世代戦闘機向け計器類など、さまざまな防衛装備品を手掛ける

　沖電気工業（6703）は、海外防衛市場として次世代戦闘機向け計器類など防衛装備品の販路拡大を推進。防衛装備品に関して、海外メーカーとの連携を強化することで性能の向上を促進しています。また、民間航空機分野において中小型機向けコックピットディスプレイを提供しています。株価は、上向きで推移する13週移動平均線を下値支持線とした上昇トレンドが継続。やや過熱感が意識されますが、方向性としては2014年1月の戻り高値2850円辺りが射程に入りそうです。

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【川崎重工業（7012）】
次期戦闘機との連携目指すAI搭載の支援無人機の開発を進める

　川崎重工業（7012）は、2025年5月に開催された防衛装備品の国際展示会「DSEI Japan 2025」において、AIを搭載した戦闘支援無人機のコンセプトを公開。このAI活用の自律型無人機は、有人の次期戦闘機との連携を目指しているほか、同社製造の海上自衛隊「P1」哨戒機など他の有人機との連携も目標としています。株価は、1月20日に1万4940円まで上昇。最高値更新でやや過熱感が意識され、足元で調整を見せていますので、押し目を冷静に拾いたいところです。

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【放電精密加工研究所（6469）】
三菱重工業の防衛装備品事業には欠かせないパートナー企業

　放電精密加工研究所（6469）は、三菱重工業と2024年1月30日に資本業務提携を締結し、航空宇宙・防衛分野などの増産に対応するための設備投資資金を調達。三菱重工業ではガスタービンエンジンや航空機の需要増加、防衛力整備計画の拡充に向けて増産計画を進めており、放電精密加工研究所はそのパートナーとしての役割を果たすとしています。株価は上昇トレンドが続いており、1月14日には3720円まで買われました。その後、調整を見せましたが、週足のボリンジャーバンドの＋1σに接近してきており、過熱感は後退したと見られます。3000円辺りでの押し目を狙いたいところでしょう。

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　以上、今回は「次期戦闘機」関連銘柄を発掘しました。

　なお本コラムでは、過去にも「次期戦闘機」関連銘柄を取り上げたことがあるので、よろしければ参考までにそちらの記事もお読みください。
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