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「テレワーク」や「遠隔授業」の導入を一段と推進するため、
令和2年度補正予算で「光回線」整備に502億円が盛り込まれることに!
6月12日に成立した令和2年度第2次補正予算に、「教育ICT環境整備等のための光ファイバ整備推進」を進めるための費用として、第1次補正予算(約30.5億円)のときの約17倍となる502億円もの予算が盛り込まれました。具体的には、「光回線」の施設を未整備地域や学校・病院周辺で進めるために使われます。
当初の予算案では、補助対象が過疎地、辺地、離島などの「条件不利地域」に限定されていましたが、今回の第2次補正予算では補助の対象を拡大し、「光回線」が未整備の学校を有する地域なども支援する方針に変わりました。
この方針転換の背景には、企業の「テレワーク」や学校の「遠隔授業」が、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために一気に導入が進んだことで、「光回線」の整備の重要性が一段と増したことがあります。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から
「通信環境の整備」は“ウィズ・コロナ”時代の重要な投資テーマに!
総務省の「ブロードバンド基盤の整備状況」によると、2019年3月末時点で、「光回線」の未整備地域には約66万世帯が暮らしています。同じく総務省の「ICTインフラ地域展開マスタープラン」では、2023年度末までにこの未整備世帯を約18万世帯に減少させる方針を示していたので、今回の第2次補正予算により前倒しでの計画達成を狙うことになります。
ちなみに米国でも、複数の関係者の話として「トランプ米政権が、景気のてこ入れ策の一環として1兆ドル近いインフラ計画の提案を準備している」と一部通信社が伝えています。米国のこうした動きから、株式市場では「ITインフラ」関連銘柄に投資家の関心が向かうことが想定できます。
「情報通信環境の整備」は、これまでも世界的な流れとして大きな投資テーマのひとつでした。しかし、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大をきっかけとした「ウィズ・コロナ」の時代において、「情報通信環境の整備」はこれまで以上に強い「国策テーマ」になったと言えるでしょう。
こうした状況を背景に、今回は「光回線」関連銘柄に焦点を当てたいと思います。
「光回線」関連と言えば、一般的には東名(4439)のように光回線サービスを提供している企業も関連銘柄に含まれます。しかし今回は、「インフラ」「国策」といった切り口を意識して、光ファイバー網の構築工事や光ファイバーに関連する製品などを提供している企業に注目しました。
ただし、「光回線」関連のインフラ系の企業には細かい違いやこだわりがあるものの、事業内容という観点からはそれほど大きな差はありません。そこで、それらのインフラ系企業の中でも、会社計画を公表しており、相対的に業績の底堅さが期待できる銘柄をピックアップしました。
【ミライト・ホールディングス(1417)】
グループ会社が「ローカル5G無線エリア構築ソリューション」を提供
ミライト・ホールディングス(1417)の業績を見ると、2021年3月期の売上高は前期比1.4%減の4350億円、営業利益は横ばいの220億円を見込んでいます。最近、グループ会社のミライトが、「ローカル5G」を導入する企業に対して導入コンサルティングから設計、施工、免許申請などまで支援する「ローカル5G無線エリア構築ソリューション」の提供を開始したのも注目です。
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【コムシスホールディングス(1721)】
今後の見通しについて、会社側が強気のスタンス
コムシスホールディングス(1721)の業績は、2021年3月期の売上高が前期比0.2%減の5600億円、営業利益が同2.4%減の380億円を見込んでいます。手持工事高(契約済みだが未着手の工事の請負金額)が積み上がっていることが安心感を与えるほか、今後の見通しについて会社側が強気な見方をしている点が心強いところです。
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【協和エクシオ(1951)】
繰越工事高の多さやNCC領域の好調さに注目
協和エクシオは(1951)の業績は、2021年3月期の売上高が前期比0.1%増の5250億円、営業利益が同2.9%増の320億円を見込んでいます。繰越工事高(前出の手持工事高とほぼ同じ意味)が積み上がっているほか、足元の月次業績からはNCC(固定系通信事業者)領域での好調さも確認できます。これまでの売上の順調な成長実績からも、一定の安心感がある銘柄と言えるでしょう。
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【ETSホールディングス(1789)】
2022年2月に創業100年を迎える老舗企業
ETSホールディングス(1789)の2020年9月期の売上高は前期比25.8%増の69.42億円、営業利益は同45.1%増の2.32億円を見込んでいます。期初の上期計画を上ブレて着地しており、今期については引き続き堅調な業績を維持することが期待できます。少し先の話ではありますが、2022年2月に創業100年を迎えることから、記念配当などを意識した長期スタンスで企業分析してみるのもよいでしょう。
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【Mipox(5381)】
営業損益が1.50億円の黒字転換と強気の見通し
Mipox(5381)の業績を見ると、2021年3月期の売上高は前期比3.6%増の76億円、営業損益は1.50億円の黒字(前期は1.70億円の赤字)に転換する強気の見通しとなっています。前期の苦戦については、下期からの復調を見込んでいた連結子会社・日本研紙の製品や、光ファイバー関連市場全体の復調の度合いが想定を大幅に下回ったことが主因です。新型コロナウイルスの影響が出ていないことを期初計画段階で公表しており、会社計画に沿った業績推移となるかが注目されます。
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今回は「光回線」関連銘柄の中でもインフラ系の企業に注目しましたが、このテーマは範囲が広いので興味のある人はインフラ系以外に注目してみるのもいいでしょう。特に、「光回線」関連銘柄は人気テーマである「5G」に関わる企業も多いため、そちらの切り口から分析を進めるのもおすすめです。
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