「親子上場の解消」で株価上昇が期待できる6銘柄！｢マネックス･アクティビスト･ファンド｣も狙っている｢親子上場｣の子会社の中から“高ROE”の銘柄に注目！

「マネックス・アクティビスト・ファンド」の登場で、
「アクティビスト（物言う投資家）」への関心が高まる

　マネックスグループ（8698）が2020年6月25日から運用を開始した投資信託「マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称:日本の未来）」が、そのユニークな特徴から株式市場で大きな話題となりました。

 「マネックス・アクティビスト・ファンド」は、「ファンドの特長」として以下の2つの点を挙げています。

（1）個人投資家を巻き込んだ、オープンで総合的なエンゲージメント（対話）の推進
（2）変革期を迎える日本企業を中心に投資する

　特にユニークなのは（1）で、これは「個人投資家の声を吸い上げ、ファンドが代弁者となって企業と対話を行っていく」ということを意味します。このように、投資先企業の経営陣と積極的に対話をし、場合によっては提言を行って企業価値の向上を目指す投資家のことを「アクティビスト（物言う投資家）」と呼びます。

　日本でアクティビストとして最も有名なのは、村上世彰氏が率いていた村上ファンドですが、その他にもアクティビストとして活動するファンドはいくつもあります。しかし、「マネックス・アクティビスト・ファンド」のように、一般の個人投資家から広く資金を集める公募投資信託の「アクティビスト・ファンド」というのはこれまでになく、世界でも類を見ない金融商品です。

　マネックスグループ代表の松本大氏の「今までの経験とネットワークと、情熱の全てを注ぎます」という言葉からも、「マネックス・アクティビスト・ファンド」にこめる並々ならぬ決意を感じることができます。

 「マネックス・アクティビスト・ファンド」は、グループ証券であるマネックス証券のほかに、8月17日から楽天証券、21日からSBI証券、28日からauカブコム証券、31日から松井証券での販売を開始される予定です。各証券会社で「マネックス・アクティビスト・ファンド」の販売が本格的に始まると、その話題性の高さから個人投資家の資金が大きく流入する可能性は十分にあります。そうなると「マネックス・アクティビスト・ファンド」による「企業との対話」も、一段と活発化していくことになるでしょう。

　そして、「マネックス・アクティビスト・ファンド」が登場し、話題となることをきっかけとして、企業に対して積極的な提言を行うことで株価上昇を目指すアクテビティストへの関心が高まってくることが予想されます。

アクティビストが狙う「親子上場の解消」に関係する銘柄は、
TOB（株式公開買付）の実施で子会社の株価が急騰する可能性も！

　では、アクティビストは、具体的にどのような企業に投資をし、どのような提言を会社に行っていくのでしょうか？ 「マネックス・アクティビスト・ファンド」のポートフォリオの構成比イメージは、下記の通りです。

（1）事業計画の見直し（事業改変、整理の推奨、業界内統合の推奨等）　40%
（2）親子上場の解消等　25%
（3）株主還元強化・IR強化　20%
（4）その他　15%

　つまり（1）であれば、株主として投資先企業に事業計画の見直しを提案することで、企業価値を高め、ひいては保有する株価の上昇を狙うという戦略です。

　今回、この中から（2）の「親子上場の解消」に関連する銘柄に注目しました。

 「親子上場」というのは、親会社と子会社の両方が上場している状態のことで、もともとコーポレートガバナンスの観点から問題が多いとされています。例えば、「資金需要のある親会社が子会社の資金を吸い上げる」などのように、親会社の利益を優先するために子会社の株主の利益が損なわれる「利益相反」が起こるリスクがあるからです。

　また、最近では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多角化路線よりも「一体感のある効率的な連結経営」が求められるようになっており、親子上場を解消することで、ノンコア事業を整理してコア事業に経営資源を集中投下する「選択と集中」への要請も強まっています。

 「親子上場」の企業は、「マネックス・アクティビスト・ファンド」だけではなく、これまで何度もアクテビティストの投資対象になってきました。

　親子上場が解消される際は、一般的に子会社の株式はTOB（株式公開買付）によって親会社が買い取りますが、このときに親会社から提示される買い取り価格をTOB価格と呼びます。TOB価格は、市場価格よりも高く設定されため、TOBが発表されるとTOBされる企業の株式はTOB価格まで跳ね上がります。

　つまり、アクティビストは、投資先企業の親子上場を解消させることでそれぞれの企業価値の向上を目指すのに加え、TOBにより子会社の株価が大きく上昇することが狙えるわけです。

　最近の「企業におけるガバナンス強化」の要請が高まっている状況の中、前述のように「マネックス・アクティビスト・ファンド」の登場をひとつのきっかけとしてアクテビティストへの関心が高まることで、「親子上場の解消」の動きも増えてくることが期待できます。

数ある「親子上場の解消」が期待できる銘柄の中から、
親会社のキャッシュが潤沢で、子会社のROEが高い銘柄に注目！

　今回、紹介するのは、親子上場をしている銘柄群の子会社のほうです。具体的には、

（1）親会社のキャッシュが比較的潤沢
（2）子会社のROEが8％以上

という2つの条件を備えている親子上場銘柄の子会社をピックアップしました。

　さらに銘柄を絞り込むために、投資家に注目されやすいテーマ性を持つ銘柄を選んでいます。それぞれの銘柄が持つテーマ性は、「親子上場の解消」とは直接的な関係はありませんが、株価上昇が期待できる要素のひとつとして参考にしました。

【フォーバル・リアルストレート（9423）】
DX関連の銘柄としても注目

　フォーバル・リアルストレート（9423）は、中小企業向けに通信機器の販売などを展開するフォーバル（8275）の子会社。通信OA機器を販売しており、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連の銘柄としても注目です。

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【フォーバルテレコム（9445）】
中小企業向けに光回線事業を展開

　フォーバルテレコム（9445）は、前出のフォーバル・リアルストレートと同じくフォーバルの子会社です。中小企業を相手に、光回線による通信料の最適化や請求書の一本化サービスなどを展開しています。
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【フルスピード（2159）】
新型コロナによる「巣ごもり消費」の増加が追い風に

　フルスピード（2159）は、法人や個人を相手の通信インフラ事業や不動産テック事業などを提供するフリービット（3843）の子会社。ネットマーケティング事業などを展開しており、最近の巣ごもり消費による各種EC（電子商取引）の拡大を背景に、アドネットワーク広告の需要増が期待できます。

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【ギガプライズ（3830）】
集合住宅向けインターネット接続サービス事業を展開

　ギガプライズ（3830）は、前出のフルスピードと同じくフリービットの子会社。マンションなど集合住宅向けのインターネット接続サービス事業を展開しており、「ネットワーク」関連銘柄としても期待できます。
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【コンテック（6639）】
「ファクトリーオートメーション（FA）」の関連銘柄

　コンテック（6639）は、保管・搬送などの物流システムでは世界トップクラスであるダイフク（6383）の子会社。産業用コンピュータや産業用IoT・オートメーションなどを展開しており、「ファクトリーオートメーション（FA）」関連銘柄としても注目です。
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【PR TIMES（3922）】
プレスリリース配信サイト「PR TIMES」を運営

　PR TIMES（3922）は、ネット媒体に強みを持つ独立系PR会社・ベクトル（6058）の子会社です。プレスリリース配信サイト「PR TIMES」の運営などを手掛けていますが、新型コロナウイルスの影響で、社員の働き方や事業内容などが変化する企業が増加し、それに伴いニュースリリースの配信需要が増えています。

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 「親子上場の解消」は解決に時間がかかる課題ではありますが、世の中の流れとして徐々に前進していることもまた事実なので、「親子上場」銘柄は長期的に狙ってみる価値が十分にあるでしょう。「親子上場」銘柄を監視リストにまとめておき、投資資金に余力のある範囲で薄く広く拾っておくのも長期投資の戦略として一案だと思います。

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