野村HDの株価を急落させた“ヘッジファンドの破綻”は
「世界同時株安の序章」となるか？ コロナ禍の影響で
起きた｢過剰流動性相場｣の崩壊のサインを見逃すな！

　3月29日、野村ホールディングス（8604）が、終値で前週末比117.7円（16.33％）安の603.0円と3日ぶりに大幅反落。30日は前日比24.4円安の578.6円まで下落したあと、一時は604.8円まで反発したものの、終値は前日比4円安の599円で2日続落となっています。

　野村ホールディングスの株価が急落した理由は、3月29日の取引開始前の8時45分に「業務遂行の過程で生じる可能性がある損害に関するお知らせ」と題した適時開示情報を公開したからです。

　具体的には、「2021年3月26日、当社の米国子会社において、米国顧客との取引に起因して多額の損害が生じる可能性のある事象が発生しました」「当社からの当該顧客に対する請求額は3月26日時点の市場価格に基づく試算で約20億ドル」「2020年12月末現在、当社の連結普通株式等Tier 1比率は17%台後半と、規制の最低所要水準を大幅に上回る水準であり、本件による当社および米国子会社の業務遂行や財務健全性への問題はありません」という内容でした。

野村ホールディングスの発表前から、多くの投資家は
米国のヘッジファンドがデフォルトした可能性が高いことを予測

　ただ、3月28日時点で、ブルームバーグが「ウォール街に臆測飛び交う－『前代未聞』のゴールドマンのブロック取引」と題した記事を配信しており、すでに多くの投資家は、野村ホールディングスが被ったような多額の損失の発生に対して警戒していました。

　ブルームバーグの記事によれば、「米ゴールドマン・サックス・グループが26日に行った105億ドル（約1兆1500億円）相当のブロック取引について、売り主を巡る臆測がウォール街を飛び交っている。投資家はまた、前例のないこのような売りが再び起こるのかについても思案している。ゴールドマンのブロック取引は中国の大手テクノロジー企業や米メディア企業の時価総額を合計で350億ドルを消失させた異例の大量売りの一部だった」「ヘッジファンドのアルケゴス・キャピタル・マネジメントが保有株を処分したことがバイアコムCBSとディスカバリーの急落につながったと、IPOエッジが匿名の関係者を引用して報じた。CNBCはアルケゴスによる売りは恐らくレバレッジを効かせたポジションでのマージンコールに関係していると報じた」とのことでした。

　ちなみに、米国での「マージンコール」とは、日本語で言う「追加の証拠金（追証）の要求」のことです。

　多くのヘッジファンドは、自己資本に対して何倍ものレバレッジを効かせて取引していますが、その際、証券会社や先物業者に証拠金を差し入れることが求められます。そして、投資対象の値動きが予想に反して動いてポジションに含み損が発生し、証拠金が不足すると、証拠金の積み増しが求められます。そして、もしヘッジファンドが資金不足のために新たな資金を積み増しすることができなくない場合、証券会社や先物業者によって、強制決済が執行されることになります。今回は、それが発生したと観測されていました。

　つまり、3月29日の野村ホールディングスの適時開示（正式発表）が行われるよりももっと前から、多くの投資家は、3月26日の米国株式市場で、アルケゴス・キャピタル・マネジメントのマージンコールがデフォルトになった可能性が高いことを、ある程度予想していたのです。

　そして案の定、3月29日には、野村ホールディングスの正式発表に続き、クレディ・スイス・グループ（CS）も米国のヘッジファンドへのマージンコールがデフォルトになったと発表しました。クレディ・スイス・グループは、30億～40億ドルの損失を受ける可能性があるようです。

今回発生したと思われる「ヘッジファンドの破綻」は、
リーマン・ショックの序章となった2つの出来事を想起させる

　野村ホールディングスとクレディ・スイスからの正式発表を受け、「金融機関の被る損失が想定外に拡大するようだと、米国をはじめとする世界の株式市場が激しく動揺する可能性がある」ことを、この日、多くの投資家は危惧しました。というのは、「マージンコールをきっかけにしたヘッジファンドの事実上の破綻」と聞けば、私を含め多くの投資家は、2007年夏の出来事を思い起こしてしまうからです。

　リーマン・ブラザーズが2008年9月15日に経営破綻したことをきっかけに、連鎖的に発生した世界規模の金融危機、いわゆる「リーマン・ショック」が発生したのは2008年秋のことです。しかし、その前年の2007年夏、証券会社ベアスターンズ傘下のファンドが、証券会社メリルリンチからマージンコールをかけられたことをきっかけに事実上破綻しました。また、2007年8月には、BNPパリバが傘下のサブプライムローン関連商品であるミューチュアル・ファンドの新規募集と解約を凍結すると発表し、いわゆる「パリバ・ショック」が起きました。2007年夏に起こったこの2つの出来事が、翌2008年に発生することになる「リーマン・ショック」の序章となったのです。

今後も「ヘッジファンドの破綻」が相次ぐようなら、
現在の「過剰流動性相場の崩壊」の明確なサインに！

　現時点での市場の最大の関心事は、「アルケゴス・キャピタル・マネジメントのようなファンドがまだまだ出てくるか否か!?」です。

　とりあえず、「これで打ち止め」という認識が広がれば、市場は落ち着きを取り戻すでしょう。

　ただし、3月29日のNYダウは3日続伸し、前週末比98.49ドル高の3万3171.37ドルと、連日で過去最高値を更新しました。このNYダウの動きを見る限り、市場は現時点ではそれほど事態を深刻に捉えていないと言えます。

　しかし、「ファンドのマージンコールをきっかけとした事実上の破綻」が相次ぐようならば、それは今回の「新型コロナ感染拡大を主因にした過剰流動性相場の崩壊」の明確なサインになり得るので、今後もその発生の有無には十分な注意を払っておきましょう。

テクニカル的に不調な東証マザーズ指数に比べ、日経平均株価は
5日・25日・75日移動平均線をすべて上回る良好な状態

　3月29日の日経平均株価は前週末比207.82円（0.71％）高の2万9384.52円、30日は前日比48.18円（0.16％）高の2万9432.70円と4日続伸しました。一方、29日の東証マザーズ指数は、前週末比21.39ポイント（1.78％）安の1177.19ポイントと大幅反落し、30日は前日比3.24ポイント（0.28％）高の1180.43ポイントと若干反発したものの、さえない展開が続いています。

　テクニカル的に見れば、日経平均株価は、5日移動平均線（3月29日現在2万8938.50円）、25日移動平均線（同2万9384.09円）、75日移動平均線（同2万8490.65円）をすべて上回っており、良好です。一方、東証マザーズ指数は、5日移動平均線（同1181.21ポイント）、25日移動平均線（同1200.41ポイント）、75日移動平均線（同1218.33ポイント）をすべて下回っており、テクニカル的には非常に悪いと言えます。

　よって、当面は、小型株よりも大型株、グロース株よりバリュー株、高PER銘柄よりも低PER株、高PBR銘柄よりも低PBR銘柄、そして、個人投資家の関与率の高い銘柄よりも機関投資家の関与率の高い銘柄に狙いを絞って投資をしていきましょう。
【※関連記事はこちら！】
⇒株初心者は「1株＝数百円」から始めるのがおすすめ！“1株単位”で株が買える｢5つのサービス(LINE証券･ネオモバ･S株など)｣の手数料や銘柄数、注文時間を解説

【※今週のピックアップ記事はこちら！】
⇒米国株の中でも、利回り4％超でおすすめの｢高配当株｣を紹介！ 実質的な増配傾向が続く｢ダウ・ケミカル｣、業績が景気や相場に左右されにくい｢ケロッグ｣に注目

⇒米国株の代表的な｢製薬会社｣7社を解説！“ディフェンシブ銘柄”として景気減速期に注目される｢ファイザー｣｢アムジェン｣などの売上高や主力商品、PERを分析！