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現在、株式市場で最も注目されていることは、「ビットコインに代表される仮想通貨(暗号資産)の暴落は一巡するか否か?」でしょう。なぜなら、ビットコインに代表される仮想通貨が急落したことで、仮想通貨の関連株のみならず、株価指標が割高なグロース株の代表格である高PERのハイテク株にも売り圧力が及んでいるからです。日本でも、グロース株の多いマザーズ市場への悪影響が顕著です。
ご存じの通り、ビットコイン価格(単位BTC)は、4月14日に1BTC=6万4863ドルの最高値を付けてピークアウトし、5月19日には一時、約3万ドルまで急落しました。その後、いったんリバウンドしたものの5月23日に再び急落し、一時3万1100ドル台を付けました。そして、5月25日時点では4万ドル付近で推移しています。
テスラの方針転換や米中の規制強化によりビットコインが急落し、
「コインベース」や「マネックス」などの関連銘柄も下落!
5月に入ってからの急落のきっかけは、5月12日に、テスラのイーロン・マスクCEOが、ビットコインのマイニングや取引において多くの化石燃料が使用されていることに対して懸念を抱いていることを理由に、これまでの方針から一転してテスラ車を購入する際のビットコイン決済の受け入れを停止すると表明したことでした。
その後、米国と中国が相次いで仮想通貨に対する規制強化に乗り出したことも追い打ちをかけました。中国では、中国銀行業協会などが5月18日、金融機関に対し、仮想通貨の関連業務を禁じる通知を出しました。一方、米国では、財務省が5月20日、1万ドル相当以上の仮想通貨を送金する場合、内国歳入庁への報告を義務づける方針を発表しました。米中両国は、仮想通貨が金融システムの安定を脅かすリスクや、脱税やマネーロンダリングに利用されるリスクなどを警戒しているとのことです。
このような状況を受け、米国では、仮想通貨の大手交換業者、コインベース・グローバル(COIN)の株価が下落基調です。コインベース・グローバルの株価は4月14日の上場初日に一時429.54ドルを付ける場面がありましたが、現在は高値からほぼ半値となっています。ただし、コインベース・グローバルに関しては、ゴールドマン・サックスが5月24日、投資判断を「買い」、目標株価を306ドルで調査を始めたため、今後、見直される可能性が高まっています。
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⇒【米国株】ビットコイン関連銘柄「コインベース」を解説! ビットコイン急騰で売上高は右肩上がりだが、ビットコインETFが登場すれば売上急減のリスクも!
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一方、日本でも、傘下に仮想通貨交換業のコインチェックを持つマネックスグループ(8698)の株価が軟調です。マネックスグループのコインチェックを含むクリプトアセット事業は、2021年3月期決算において、売上高にあたる営業収益が事業全体の27%を占めていたため、ビットコインの急落による取引減少が懸念されてのことでしょう。マネックスグループの直近高値は4月14日の1135円でしたが、5月20日には一時725円まで下落しました。
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また、バーチャルワールドの制作および運用を行うネクソン(3659)の株価も冴えません。というのは、ネクソンは4月28日、1億ドル(111億円)相当のビットコインを購入したことを公表したからです。手数料や経費を含めた1BTC当たりの平均取得価額は約5万8226ドル(644万6183円)で、1717ビットコインを購入したようです。この金額は、ネクソンが保有する米ドル、韓国ウォン、日本円を含む現金および現金同等物の2%未満です。しかし、ネクソンの株価は4月6日に3740円の年初来高値を付けた後に急落し、5月25日には一時5240円まで下落しました。
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なお、逆風が吹きまくっていたビットコインですが、ここにきて追い風も吹き始めたように感じます。
というのは、米国のヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者として有名なレイ・ダリオ氏が、「保有するならば債券よりもビットコインを選ぶ」と述べからです。また、サマーズ元米財務長官は5月21日、「私の予想では仮想通貨は一種のデジタル・ゴールドとして普及するだろう」と語っています。
正直に言えば、波乱が続く仮想通貨の将来は、まったく予測不能です。ですが、仮想通貨の値動きが落ち着いてくれないと、株式市場でハイテク株を中心にしたグロース株が上がりにくい状態が継続するので、「早く仮想通貨市場のボラティリティが低下して、落ち着いた値動きになって欲しい」と祈るばかりです。
日経平均株価は2万7385円〜2万7632円が底値ゾーンに!
6月のメジャーSQに向けて上昇に弾みがつく可能性に期待
それはともかく、日経平均株価については、5月17日〜21日の週の週足が677.93円の長い下ヒゲを付けたことを信頼して、13日の2万7385.03円や17日の2万7632.53円が当面の底値ゾーンになると見ています。
一方、上値メドは一応25日移動平均線ですが、上昇に弾みがつけば、価格帯別出来高が最も積み上がっている2万9500円付近までの戻りは十分あり得ると考えています。
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上昇に弾みがつくとすれば、やはり原動力となるのは、売り方による損失覚悟の買戻し(踏み)です。現時点での私のメインシナリオは、6月の先物・オプションのメジャーSQである6月11日に向けて、売り方の踏みを誘う「買い方の仕掛け」が入るというものです。
ただし、今後、心理的節目である2万8000円を割り込むケースでは、このシナリオは撤回し、新たなシナリオを練り直します。
東証マザーズ指数は1040.58ポイントが当面の底値だが、
6月10日〜14日あたりまではリバウンドが続く見通し!
一方、東証マザーズ指数に関しては、3月9日の1113.58ポイントと昨年12月22日の1125.60ポイントに挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を、5月12日に割り込んで底割れしました。
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しかしながら、5月21日に終値で1128.66ポイントと、5月12日に割り込んでしまったサポートゾーン上限の1125.60ポイントを上抜けたため、5月17日の1040.58ポイントが当面の底値になったと見ています。今後は、日足ベースの一目均衡表の先行スパンがクロス予定の6月10日と6月14日あたりまでは、いったんリバウンドするというがメインシナリオです。
ただし、このシナリオに関しては、今後、5月17日の1040.58ポイントを割り込んだら撤回し、新たなシナリオを練り直す予定です。
以上述べてきたように、私は、大型株も中小型株も6月のメジャーSQ前後まで「強気」です。期待される本格的なリバウンド局面にうまく乗って、ぜひとも株式投資で儲けてください。
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