“まん防”の解除で注目の｢イベント｣関連銘柄を解説！まん延防止等重点措置の解除に伴う上限人数の撤廃により、株価上昇が期待できる｢イベント｣関連の6銘柄！

政府は「まん延防止等重点措置」を解除する方針に！
それに伴い、大規模イベントの人数上限が撤廃

　政府は、3月21日に期限を迎える東京など18都道府県への「まん延防止等重点措置」について、全面解除する方針を固めたと報じられました。

　3月11日に行われたコロナ対策分科会において新たな指針が示され、これまで（1）新規感染者の減少と（2）病床使用率の低下の両方を「まん延防止等重点措置」を解除する条件にしていましたが、今後はどちらかを満たせば解除を認める方向に転換するようです。例えば、病床使用率が従来基準の50％を超えていても、新規感染者数が減少傾向にあり、今後、医療への負荷が下がると見込まれる場合には解除されることになります。

　また、イベントについては、「感染防止安全計画」を策定した場合における2万人の人数上限（策定しない場合は5000人）を撤廃。「大声なし」の場合は収容人数の100％、「大声あり」の場合は50％まで収容することが可能となります。ちなみに「感染防止安全計画」とは、イベントごとに具体的な感染防止策の内容を記載したもので、都道府県はその内容を確認し、必要に応じて助言を行います。

　このところ大規模イベントでクラスターが発生したという報道が聞かれることも少なくなっており、イベントの主催者側も徹底した感染対策を行っているのだと思われます。3月25日からはプロ野球が開幕するほか、これからの季節は多くのフェスやコンサートなどが控えているので、イベントの人数上限の撤廃により、大小のイベントを開催する動きが加速してくることが期待されます。

　そこで、今回は改めて「イベント」関連銘柄に注目しました。銘柄は、イベント関連の事業を行っている企業のなかから、株価のトレンドを考慮して選定。具体的には、25日移動平均線を上回っており、リバウンドの余地（昨年来高値からの下落率が大きい）のある銘柄をピックアップしました。

【セレスポ（9625）】
あらゆるイベントをトータルでプロデュース

　セレスポ（9625）は、セレモニーとスポーツを略した社名の通り、イベントにおける企画から設計、会場設営、運営、進行までを全国ネットワークで展開しているイベント制作会社です。足元の業績は、2022年3月期・第3四半期の営業損益が29億5800万円の黒字（前年同期は14億8300万円の赤字）に転じました。売上の過半数を占めている基本事業部門が前年同期比468.0％の増収と大きく回復しています。株価は、3月15日に発表された通期業績の上方修正を受けて急騰しており、2021年11月以来の昨年来高値を更新。2020年1月の高値2250円（分割修正済み）が視野に入ってきました。
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【ストリームメディアコーポレーション（4772）】
ライブ・コンサートやファンクラブ事業などを手掛ける

　ストリームメディアコーポレーション（4772）は、コンテンツ配信プラットフォームと版権事業を基盤としたライツ＆メディア事業のほか、アーティストの活動をサポートするマネジメント事業やファンクラブ事業、所属アーティストの関連グッズなどを手掛けるMD事業、さらには所属アーティストやファンクラブなどを中心にイベントを企画・開催するイベント事業などを展開しています。足元の業績は、2021年12月期の営業損失が前期から半減したほか、2022年12月期については営業黒字への転換を計画しています。株価は、2月24日につけた安値111円を底値にリバウンドを形成しており、足元で25日移動平均線を下値支持線として75日移動平均線に迫っています。

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【フロンティアインターナショナル（7050）】
メディア主催のイベント・プロモーションなどを手掛ける

　フロンティアインターナショナル（7050）は、メディアの付加価値を高めるメディアミックスプロモーションやメディア主催のイベント・プロモーションを手掛けています。足元の業績を見ると、2022年4月期・第2四半期の営業利益が前年同期比375.4％増の14億100万円でした。デジタルによるイベント配信やオンライン案件が好調だったようです。株価は、1800円水準での底固めを経て、3月以降はリバウンドが継続しています。直近では25日移動平均線を下値支持線として、75日移動平均線を突破。上昇トレンドへの転換を果たしたことから、2021年9月の高値3420円を意識した動きが期待されます。

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【IMAGICA GROUP（6879）】
商業施設や屋外のデジタルサイネージの需要に期待

　IMAGICA GROUP（6879）は、映像の企画から制作、映像編集、配信・流通に至るまで、ワンストップで提供します。映像コンテンツ事業では、劇場映画やドラマ、アニメーション作品などのほか、商業施設や屋外のデジタルサイネージなどを展開。今後、イベントが増えるに伴い、デジタルサイネージの需要増加が期待できます。足元の業績では、2022年3月期・第3四半期の営業損益が19億3800万円の黒字（前年同期は23億6900万円の赤字）に転換。株価は、2021年11月の高値881円をピークに調整が続いていましたが、直近のリバウンドで75日移動平均線を突破してきました。

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【SKIYAKI（3995）】
ファンクラブ運営を支えるプラットフォームを開発

　SKIYAKI（3995）は、アーティストを中心に数多くのファンクラブ運営を支えるプラットフォームを開発。また、グループのロックガレージ社が、旅行・ツアー事業を手掛けています。足元の業績は、2022年1月期・第3四半期の営業利益が前年同期比77.6％減の3500万円でした。アーティストの権利獲得のためのライセンス費用の発生のほか、SKIYAKI LIVE PRODUCTION社が株式の一部譲渡に伴って連結から外れたことが影響しています。株価は、しばらく310円〜360円付近のレンジで推移していましたが、直近のリバウンドにより25日・75日移動平均線を突破しました。

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【博展（2173）】
統合型マーケティングソリューションを提供

　博展（2173）は、イベント・プロモーションやセミナー・カンファレンス、店舗・ショールーム、展示会などで、統合型マーケティングソリューションの提供を行っています。足元の業績では、2022年3月期・第3四半期の営業損益が6100万円の黒字（前年同期は8億6100万円の赤字）に転換しました。株価は、2月24日につけた安値438円を底値にリバウンドを見せており、直近で25日・75日移動平均線を突破し、戻り高値を上回ってきました。2021年10月の高値598円が射程に入ってきました。

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　以上、今回は「まん延防止等重点措置」の解除に伴い、活性化が期待できる「イベント」関連銘柄を紹介しました。なお、「イベント」関連銘柄については2020年7月の本コラムでも取り上げたので、そちらのリンクも貼っておきます。
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　なお、「Go Toトラベル」についても岸田首相は、適切な時期が来れば迅速に再開できるよう、準備は進めていきたいと述べています。イベントの活発化とあわせて「Go Toトラベル」の再開が景気に刺激を与えることも見込まれます。
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　また、茂木幹事長は3月13日、参議院選挙について6月22日公示の見通しであることを明言しました。選挙においては「経済活動の正常化を前に進めた実績」は重要なポイントとなるため、万全を期すうえでも、今後、政府がさらなる施策を打ち出してくることにも期待したいところです。
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