日本株の株価は、新型コロナが感染拡大しても“強気”で問題なし！ 景況感は悪化しても｢金融緩和｣や｢財政出動｣による“カネ余り”で、今後も株価は堅調に推移！

　今週の米国の株式市場は、12月24日が短縮取引（短縮取引日の取引は、いずれも現地取引時間で、立会取引が13時、時間外取引は17時まで）となります。そして、25日はクリスマスで完全に休場です。

　ちなみに、前週末の12月18日は、米国市場では年内最後の「クアドルプル・ウイッチング・デー」でした。これは「ストック・オプション」「株式先物取引」「株価指数オプション取引」「個別株オプション取引」の4つの取引が同時に期限を迎える日です。つまり、日本のメジャーSQのような日でした。さらに年内最後のFOMCも、すでに12月16日に終了しています。

　FRBの金融政策を確認する年内最大イベントであるFOMC、米国株式市場の需給面での年内最大イベントである「クアドルプル・ウイッチング・デー」の2つを無事通過し、さらに週末はクリスマスです。もう、年内に大きなイベントは見当たりません。

　こうなると、海外勢は完全にクリスマス休暇入りし、例年通り、積極的な株式売買は手控えることでしょう。よって、海外ヘッジファンドやCTA（商品投資顧問）などの短期筋の日経平均先物などの買い戻しも、年内はいったん終了したと見てよさそうです。結果として、よほどの好悪材料が飛び出さない限り、市場エネルギーは低下し、東京株式市場では今週一杯は閑散相場が続いて日経平均株価は膠着する見通しです。

■日経平均株価チャート／日足・3カ月

日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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米国の超絶金融緩和の長期化や追加経済対策の可決、
新型コロナワクチンへの期待により、日経平均株価の下値は堅い

　そうは言っても、日経平均株価の下値は堅いでしょう。その最大の理由は、米国株の下値が相当堅いと見ているからです。米国株の下値が堅いと見る理由は、FRBによる超絶金融緩和が長期化し、かつ、懸念材料だった追加経済対策が米国議会で可決する見通しになったからです。米国では、金融・財政両面で景気・経済を支える姿勢が顕著なため、多くの投資家は米国株への強気スタンスを崩すことはないと考えます。

　まず、パウエルFRB議長は12月16日、FOMC後の記者会見で「完全雇用の達成が視野に入り、インフレ率が2％近辺に近づいたと評価されない限り、資産購入の縮小はない」とし、縮小を検討する時期が近づけば「かなり前もって周知する」と述べました。また、「我々の目標に向けた進展が鈍れば、低金利政策やバランスシートの拡大加速で対応する」とも述べました。この一連の議長発言を受け、市場は量的緩和の長期化を確信しました。

　次に、米国議会は、12月21日にも現金給付や失業給付を加算する特例措置を含む9000億ドル規模の追加の経済対策を採決し、超党派の賛成多数で可決する見通しです。ムニューシン財務長官は21日、「来週にも国民1人600ドルの支給を始める」と明らかにしました。この追加の大規模経済対策が米国の景気を支えるとの期待が、改めて市場で強まっています。そして、来春以降の新型コロナウイルス向けワクチンの普及による経済活動の正常化を、市場は確信していることでしょう。

新型コロナの感染拡大とそれに伴う行動制限により、
目先の日経平均株価の上値は重い見通し

　その一方で、日経平均株価の目先の上値は重そうです。それは、新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う飲食店の時短要請や外出自粛要請などの行動制限が実施・強化されていることが主因です。とりわけ足元では、感染力の強い変異種のウイルスへの警戒感が高まっています。

　実際、クリスマス期間中は外出制限を緩めるとしていたジョンソン首相が突然方針を転換し、英国では12月20日から、ロンドンを含むイングランド南東部で厳しい外出制限が始まりました。この変異種は、オランダやイタリアなどでも確認されています。

　このため、ドイツやフランスなど欧州主要国は12月20日、英国からの航空便を停止しました。また、ニューヨーク州のクオモ知事は12月21日、英国からの渡航禁止などの対応を米政府に求めています。このように、経済活動の一段の制限に踏み切る国が増えている状況です。

　ただし、WHOは12月21日、英国で広がる新型コロナの変異種について、これまでに開発されたワクチンが有効だとの認識を示しているため、現時点では市場の動揺はそれほど大きくないようです。

足元の日本経済はボロボロだが、超絶金融緩和による
「カネ余り」により、日本株は今後も堅調に推移！

　日本でも行動自粛要請が相次いでいます。その象徴的な事象が、菅義偉首相が12月14日に「Go To トラベル」を12月28日から来年1月11日にかけて全国一斉に停止する、と表明したことです。また12月21日、小池百合子東京知事は、「今年の年末年始は、家族でステイホームにぜひともご協力いただきたい。どうしてもという場合を除き、外出はぜひとも自粛をお願いする」と述べ、この「外出自粛」には帰省が含まれるとも強調したそうです。

　このように、政府・地方自治体のトップが、年末年始の行動自粛を強く要請しています。そして、素直な国民の多くはその要請を受け入れ、従う見通しです。

　このような状況下、12月18日に日本の航空各社が発表した年末年始期間（12月25日～来年1月３日）の予約動向によれば、国内線の予約数は前年同期比45.1％減でした。「Go To トラベル」の全国一斉停止でキャンセルも増加しているため、予約数はさらに減少するはずです。

　また、独立行政法人の労働政策研究・研修機構の調査（10月上旬に全国の企業を対象に実施）によれば、飲食・宿泊業のうち、今のままの経営環境が続けば半年以内に雇用維持が困難になると答えた企業の割合が4割以上だったいうことです。

　これほどまでに景況感が悪化していることからもわかるように、足元の日本の景気・経済はボロボロです。特に、飲食、観光などのサービス業は「死ぬか生きるか」の瀬戸際の状況と推察されます。

　しかしながら、このような状況に対して、日銀は超絶金融緩和を実行し、政府も積極的な財政出動をする構えです。このため、将来の景況感の改善は十分に期待できます。したがって、投資家はリスクオン姿勢を崩さずに株式を購入する可能性が非常に高く、日本株は今後も堅調に推移することでしょう。

　結果として、「新型コロナウイルスで疲弊する実体経済」と「カネ余りを背景にした堅調な株式市場（金融市場）」とのギャップは、目先は大きく拡大することになりそうです。よって、日本株については今後も「強気」でガンガン攻めていきましょう。

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