【2021年･秋】米国株をめぐる「5つの不安要素」と個人投資家が取るべき戦略を解説！ 長期金利の上昇、テーパリング、恒大集団問題などにどう対応すべきか

「企業業績予想の下落」や「長期金利の上昇」など
米国の株式市場には未解決の問題が山積み

　9月以降、米国株は調整局面を迎えています。9月22日以降は相場がやや持ち直しているものの、米国の株式市場を取り巻く懸案事項はひとつとして解決していません。

　米国株の懸案事項は、次のようなことが挙げられます。

（1）企業業績予想が下がりはじめている
（2）長期金利が上昇しはじめている
（3）年内にテーパリングが開始されそう
（4）連邦債務上限引き上げ問題が解決してない
（5）中国恒大集団がデフォルトしそう

　ひとつずつ解説していきましょう。

【米国株の懸念事項（1）】
企業業績予想が下がりはじめている

　S&P500の2021年と2022年のコンセンサスEPS（1株当たり利益）は、年初以来、ずっと上昇してきました。しかし2週間ほど前から、このコンセンサス予想が下がりはじめています。

　2021年第2四半期におけるS&P500のEPS成長率は前年同期比で＋87％でしたが、第3四半期は＋24％にとどまる見通しです。

　コンセンサス予想が下がっているのには、いくかの理由があります。まず、新型コロナウイルスのデルタ変異株が蔓延した関係で、レストランなどサービス業における足元の見通しが暗転したことが挙げられます。次に、世界的な半導体不足の影響で、自動車生産などを行っている工場が稼働できず、思ったように出荷が進まないという問題があります。

　さらに、中国において新型コロナウイルスのデルタ変異株が蔓延したことで工場が一時ストップし、クリスマス商戦に向けた製品の出荷の予定が乱れたことや、ロスアンゼルスのロングビーチ港で、やはり新型コロナウイルスの感染拡大によりコンテナの積み下ろし作業が遅延し、順番待ちのコンテナ船が沖合にたくさん停泊した状態になっていることなどが挙げられます。

　また、サプライチェーンに関わる仕事をしている人たちは残業に次ぐ残業で疲れており、それに呼応する形で企業に対する賃上げのプレッシャーが働いています。9月21日に決算を発表したフェデックス（ティッカーシンボル：FDX）も、労働コストの上昇が要因となって業績のガイダンスが下方修正されました。

　同様に、ナイキ（ティッカーシンボル：NKE）もサプライチェーンの問題で、悪い業績見通しを発表しています。

　今はフェデックスやナイキのような一流企業ですら困っているわけですから、商品の供給をアジアに依存しているほかの企業が影響を受けないはずはありません。

【米国株の懸念事項（2）】
米国の長期金利が上昇しはじめていること

　次の不透明要因としては、9月21日と22日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）以降、米国の10年債利回りが上昇しはじめている点を指摘しないわけにはいきません。

　一般に「市中金利」と「株価」はシーソーの関係にあり、一方が上ると他方は下がる傾向があります。今、金利が上昇しているということは、株式には下落プレッシャーがかかりやすいのです。

【米国株の懸念事項（3）】
年内にテーパリングが開始されそうなこと

　9月21日、22日のFOMCでは、声明文の中で、近くテーパリングを開始する意図がハッキリと書かれていました。さらに、FRBのパウエル議長は記者会見で「来年の半ばまでにはテーパリングを完了する」と明言しました。

　このことを突き詰めて言えば、11月からテーパリングが開始されることで、米国の財務省証券は購入額を毎月100億ドル減らし、住宅抵当証券は毎月50億ドル減らすことを示唆しています。その分、これらの債券の買い圧力が減っていくため、債券価格は下落し、結果として債券利回りが上昇しやすい環境になるというわけです。

【米国株の懸念事項（4）】
連邦債務引き上げ問題が解決していない

 「連邦債務上限」とは、1917年に米国が第一次世界大戦へ参戦を決めたとき、議会が無制限な戦費の発生を抑制する意図で設けた新発債の発行上限です。

　コロナ禍が発生した2020年に、米国の議会は、一時的に連邦債務上限の制約を取り払うことを決議しました。これは1年間だけの時限法案であり、この特例は2021年7月31日に終了しました。そこで、速やかに新しい連邦債務上限の拡大を可決しなければいけないのですが、今はまだそれができていません。

　現在は、応急措置を取ることで債券の償還や退役軍人の恩給、社会保障費、連邦政府の職員の給与などの支払いを行っています。しかし、それには限界があり、このままでは10月には政府機能の一部停止や財務省証券のテクニカル・デフォルトが起こることが懸念されています。

　2011年に連邦債務上限の引き上げ問題を巡って議会が紛糾した際は、7月から10月にかけてS&P500指数が－18％も下げました。今回もそうならないという保証はありません。

【米国株の懸念事項（5）】
中国の恒大集団がデフォルトしそうなこと

　9月23日は中国の恒大集団のドル建て債の利払い日でしたが、利子の支払いはありませんでした。中国のルールでは、1カ月間の猶予期間があるため、まだ恒大集団のデフォルトが確定したわけではありませんが、見通しは日に日に険しくなっています。

　恒大集団がデフォルトしたとしても、それが海外の機関投資家に対して直接に与える影響は限定的だと思います。しかし、中国国内の不動産セクターは資金の調達がしにくくなり、建設活動の鈍化などの悪影響が心配されます。また、もし銀行が貸し渋りをした場合、建設セクターに限らず、設備投資全般の株価が鈍化する懸念もあります。
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今は無理をする局面ではないので、投資家としては
キャッシュ比率を上げて株価の下落局面に備えよう

　こうして見ていくと、米国株に関して、目下、投資家が不安に思っている問題は何ひとつ解決してないことがわかります。

　しかも、（1）企業業績のコンセンサス予想が下がりつつあり、（2）長期金利が上昇しているということは、株式のバリュエーションにとって良くない事態が進行中となるため、楽観は許されません。

　投資戦略としては、今は無理する局面ではありません。普段よりもポートフォリオのキャッシュ比率を上げ、リスクを下げることを心掛けてください。

　10月も苦しい相場展開が続くと覚悟したほうがいいでしょう。ただ、10月の下旬になれば、少なくとも（4）連邦債務上限引き上げ問題と（5）中国の恒大集団のデフォルト問題に関しては結果がハッキリすると思われます。個人投資家としては、焦らずじっくりと状況を見極めた後、鷹揚に出動すれば十分だと思います。
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