日経平均株価は、中国｢恒大集団｣の経営危機で急落も
“押し目買い”の好機！ 25日移動平均線を下回らない限
り、11月の衆議院選挙までは上昇トレンドが継続へ！

　前回、当コラムの原稿を書いたのが9月14日でした。しかし、翌15日にブルームバーグが、約1兆9700億元（約33兆4000億円）の巨額負債を抱えて経営危機に陥った中国不動産開発大手、恒大集団に関して「中国恒大は今月20日期限の利払いせず－中国政府が銀行に伝える」と題した記事を報じました。

　このニュースを受け、投資家は2008年の「リーマン・ショック」や1998年の「米国大手ヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメント（LTCM）の実質破綻」などの再来、つまり、中国の不動産バブル崩壊に起因する「中国版リーマン・ショック」の発生に身構え始めました。

中国の恒大集団の破綻懸念により日経平均株価は反落したものの、
9月17日時点では「完全に調整入り」とは言い難い状態を継続

　当然、それまで好調に推移していた日経平均株価にも変調の兆しが出始めました。9月14日の日経平均株価は前日比222.73円高の3万670.10円と、2月16日につけた年初来高値の3万467.75円を更新して1990年8月1日の3万837.99円以来、約31年ぶりの高値となりました。
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　しかし、翌9月15日の日経平均株価は4日ぶりに反落し、前日比158.39円安の3万511.71円となりました。この下落の主因は、先述した「恒大集団の資金繰りに関する報道」です。ただし、15日の始値は3万464.17円で、終値が始値を上回る「陽線」でした。陽線が続く「陽連」は「12日」となり、1988年2月10～27日の「13日」以来、33年7カ月ぶりの記録でした。

　そして、翌9月16日のローソク足は13日ぶりに「陰線」となりました。さらに、16日の終値は3万323.34円と下落し、5日移動平均線（16日時点で3万466.87円）を下回りました。ちなみに、日経平均株価が5日移動平均線を割り込むのは8月27日以来のことでした。このためテクニカル的に言えば、8月20日の安値2万6954.81円を起点とした上昇トレンドは、9月14日の3万795.78円でいったんピークアウトした可能性が高まりました。

　一方、東証1部の騰落レシオ（25日）を見ると、9月14日は149.06％、15日は135.99％、16日は134.31と、こちらも綺麗にピークアウトしていました。

　それにもかかわらず、週末9月17日のローソク足は2日ぶりに「陽線」となりました。また、終値は3万500.05円と、5日移動平均線（17日現在3万490.51円）をわずかながら2日ぶりに上回りました。また、東証1部の騰落レシオ（25日）も17日は138.40％と、16日の134.31％からやや上昇しました。このため「完全に調整入りした」とは言い難い状況で、先週末の取引を終えたわけです。

3連休明けの日経平均株価は大幅に下落！
660円以上も下落して3万円の大台を割り込む

　しかし、3連休明けとなった9月21日の日経平均株価は、前週末比660.34円（2.17％）安の2万9839.71円と大幅反落し、3万円の大台を割り込みました。この下落を見る限り、前週末17日の強い値動きはいわゆる「テクニカル上のダマシ」になったようです。

　9月17日の投資家心理および需給について言えば、日本では18～20日の3連休を控えていたにも関わらず日経平均株価の値動きが強かったため、売り方は慌てて買い戻し、買い方は「上昇トレンド継続」に自信を深めて買いポジションをそのまま継続、あるいは買い増したと推察されます。

　9月17日の香港株式相場が5営業日ぶりに大幅反発したことも、投資家の心理状態と投資行動に大きく影響したと見られます。17日の香港ハンセン指数の終値は、前日比252.91ポイント（1.02％）高の2万4920.76ポイントでした。この香港ハンセン指数の堅調さも、結果として投資家をダマシました。

　そして、日本が連休中の9月20日の香港ハンセン指数は、恒大集団の先行き不安を背景に急落し、前週末比3.3％安と11カ月ぶりの安値で取引を終えました。不安の震源地となった恒大集団の株価は10.2％安で、一時は約11年ぶりの安値を更新。他の不動産株にも売りが広がり、相場を押し下げました。

　なお、ハンセン不動産株指数は6.7％安と、2020年5月以来の大きな下げとなりました。恒大集団は資金捻出のために資産売却を検討しており、不動産価格の下落リスクが不動産株の売り圧力につながったようです。

中国政府が金融危機の回避に動く可能性は高いものの、
具体的な動きを見せるまでは不安定な相場が継続

　その恒大集団には9月23日以降、過去に発行した社債の利払い日が相次いで到来します。株式市場では、恒大集団が支払いを履行できるとは考えていないようです。それなのに、破綻回避に中国政府が動くかどうか、政府高官は沈黙を保っています。

　ちなみに、中国人民銀行（中央銀行）は2020年12月31日、不動産への過剰融資リスクの軽減に向け、銀行に融資上限を設定する新たな規制を公表しました。具体的には、総融資残高に対する不動産融資と住宅ローンの割合に上限を設定。4大銀行や国家開発銀行、交通銀行、中国郵政儲蓄銀行（PSBC）に対する不動産融資の上限は総融資の40％、住宅ローンの上限は32.5％としました。

　このように、中国当局は不動産市場の行き過ぎを抑制する政策を推し進めてきたため、不動産価格の上昇や貧富の格差を問題視する中国政府が過剰債務を抱えた恒大集団の支援に慎重になっているとの見方が強いことは事実です。しかし、最終的に中国政府は事態収拾（金融危機の回避）を図るべく、中国人民銀行（中央銀行）が9月23日ごろから資金供給を増やしたり、政府が会社側と投資家との仲介をしたりなどして、「恒大集団の秩序ある破綻」に動く可能性が高いと見ています。

　ですが、市場は不透明感を嫌います。このため、政策当局が口先介入も含めて事態収拾に向けて具体的に動くまでは、世界の株式市場は不安定な動きを続ける見通しです。

今回の急落は過熱した相場を冷ます「健全な調整」であり、
日経平均株価が25日移動平均線を割り込むまでは「強気一択」

　当面の日経平均株価に関しては、25日移動平均線（21日前場現在2万8885.57円）と25日移動平均ベースのボリンジャーバンドのプラス1σ（21日前場現在3万116.05円）の間を推移する「バンドウォーク」となるがメインシナリオです。

　日経平均株価が25日移動平均線を割り込むまで、日本株については「強気一択」との見方は不変です。もちろん、「11月の次期衆院選の投開票日までは、積極的な市場参加が報われる可能性が高い」との見通しも変更していません。テクニカル的には、日経平均株価が25日移動平均線を割り込むまでは、積極的に市場に参加し、投資収益の獲得を目指しましょう。

　今回の急落に関しては、過熱したテクニカル指標を冷ます「健全な調整」と認識しています。ただし、明確に25日移動平均線を割り込んだら、シナリオを大幅に変更する必要があるので、その点はご留意ください。

自民党総裁選で誰が選ばれようと日本株には追い風なので、
今回の調整は「絶好の押し目買い好機」を考えよう！

　ところで、自民党総裁選挙（9月29日投開票）は、9月17日午前10時から立候補の受け付けが始まり、岸田文雄前政務調査会長、河野太郎規制改革担当大臣、高市早苗前総務大臣、野田聖子幹事長代行の4人が立候補を届け出ました。党内の多くの派閥が一本化を見送る方向となり、混戦の様相を呈しています。ギリギリのタイミングで野田氏が出馬したことにより、1回目の投票で過半数を制する候補は生まれそうにありません。このため、決選投票で、新総裁が決まる可能性が一段と高まりました。

　正直、誰が新総裁になるかはわかりません。しかし、誰が選ばれようとも、新総裁の下で行われる次期衆院選では自民党の大敗はないと見ています。そして政治が安定するのであれば、引き続き、海外投資家の日本株買いも見込めるでしょう。

　したがって、今回の日本株の調整は「絶好の押し目買い好機」ととらえるべきだと考えています。政治の安定を背景に、日本株の中期的な上昇トレンドは続くとの前提で、相場に取り組んでいただきたいと思っています。
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