“トランプ大統領”誕生で株価上昇に期待の日本株は？「トランプ・トレード」の加速で注目を集める「資源採掘」「仮想通貨」「防衛」関連の小型株6銘柄を紹介

バイデン大統領が次の大統領選挙への出馬を断念し、
「共和党・トランプ氏VS民主党・ハリス氏」の構図に

　11月5日のアメリカ大統領選挙が近づくなか、株式市場では、選挙結果への関心が一段と高まっています。今回は最新の状況を踏まえて、アメリカ大統領選挙が日米の株式市場に与える影響を解説します。

　振り返ると、6月27日のテレビ討論会で、バイデン大統領が言葉に詰まるなどの大失態を晒しました。さらにバイデン氏は、7月11日のNATO首脳会議関連会合で、ウクライナのゼレンスキー大統領に向かって「プーチン大統領」と言い間違えました。この結果、バイデン氏の認知能力に対する疑念が一気に高まりました。

　一方、7月14日に起きた銃撃事件の直後にトランプ氏が力強く右腕を掲げ、後ろに星条旗がある写真が世界中に拡散されたことで、トランプ氏の再選に向けた勢いが増し、市場では「もしトラ（もしかしたらトランプ）」ではなく「確トラ（確実にトランプ）」を織り込む「トランプ・トレード」が加速しています。

　その後、バイデン大統領は、7月21日に大統領選挙への出馬を断念し、選挙戦から撤退する考えを表明しました。再選を目指す現職の大統領が選挙戦から撤退するのは、1968年のジョンソン大統領以来の異常事態です。

　バイデン氏は、撤退表明すると同時にカマラ・ハリス副大統領を民主党の後継の大統領候補として支持する考えを示しました。カリフォルニア州のニューサム知事やクリントン元大統領夫妻もハリス氏の支持を表明しています。ハリス氏自身も「バイデン大統領の支持を得られたことを光栄に思う。この指名を勝ち取るつもりだ」として、民主党の指名獲得に意欲を示しています。よって、順当なら今回の大統領選挙は「共和党・トランプ氏VS民主党・ハリス氏」の構図となる見通しです。

米国の株式市場では「低金利と低課税」を軸とした
「トランプノミクス」を折り込む「トランプ・トレード」が継続

　正直、私にはどちらの候補が勝つのかわかりませんが、各種報道を見聞きする限り、現時点においてはトランプ氏が有利のような気がします。そして、バイデン氏の撤退表明後の市場でも「トランプ・トレード」が継続していると認識しています。

　なお「トランプノミクス（トランプ氏の経済政策）」のキーポイントは「低金利（ディスインフレ化）と低課税（減税）」で、減税と規制緩和による企業活動の活発化を通じて経済成長を促進する方針です。

　インフレへの対応としては、エネルギー資源の採掘拡大や規制緩和の推進により、エネルギー価格や電気・ガス料金を下げる計画のようです。この政策により、パイプライン建設や掘削活動の拡大を通じ、エネルギー業界全体が活性化することになります。

　また、トランプ氏は国防費の増額を主張しているため、防衛関連企業がメリットを享受することでしょう。さらに、金融業界に対する規制緩和で、大手の銀行や証券会社に追い風となる見通しです。減税で国債が大量発行されるケースでは、長期金利が上昇して債券市場が「順イールド」となり、銀行の収益にポジティブに作用することになります。

　そしてトランプ氏は、すべての仮想通貨は「MADE IN THE USA（米国産）」にすべきだと主張しているため、仮想通貨関連企業の収益拡大も見込めます。さらに、新薬の承認プロセスを迅速化し、バイオテクノロジー分野の革新を支援する政策を打ち出しており、バイオ関連企業にも追い風が吹きそうです。

　これらの「トランプノミクス」を踏まえ、私が注目しているトランプ関連の日本株をピックアップしました。なお、今回は少額資金で値幅が望める小型株にフォーカスするため、トランプ関連銘柄の代表格である三菱重工業（7011）やコマツ（6301）など大型株は割愛します。

【ヤマシンフィルタ（6240）】
世界の油圧ショベルの大半に「建機用フィルタ」を供給

 「ろ過」の技術で社会に“幸せ”を提案する総合フィルタメーカーで、「建機」「エアー」「ヘルスケア」3つの領域を軸に、独自技術で付加価値製品を創出しています。世界で活躍する油圧ショベルの大半はヤマシンフィルタの「建機用フィルタ」を搭載。「建機用フィルタ」は建設機械の稼働に不可欠な各種の機構に組み込まれ、故障の発生や寿命に大きく影響を及ぼす重要なパーツのひとつとなっており、ヤマシンフィルタの長年の中核事業です。

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【メタプラネット（3350）】
総額24.5億円でビットコインを購入

　ビットコインを導入する企業を支援する専門的なコンサルティングサービスを提供しています。2024年6月24日に「ビットコインの購入に関するお知らせ」として新たに10億円相当のビットコインを追加購入することを開示し、7月22日には「10億円相当のビットコイン購入は完了した」と公表しました。7月22日時点のビットコイン購入枚数は245.992ビットコイン、平均購入価格は1ビットコインあたり995万9687円で購入総額は24.5億円とのことです。

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【酒井重工業（6358）】
ロードローラーなどの分野では世界トップメーカーの1社

　道路建設機械の専業メーカーとして世界一流の“グローバルニッチ企業”を目指しており、道路舗装における専門的な人材と世界で活躍できる人材を積極的に採用・育成しています。建機メーカーとしては決して大きな会社ではありませんが、ロードローラーなどの締固め機械の分野においては、世界のトップメーカーの1社に数えられます。2024年3月期の北米販売は、米国の「インフラ投資法案」を背景に高水準の建設投資が継続し、前年比25.1％増の97億円でした。

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【クリヤマホールディングス（3355）】
産業用ホースに関しては北米トップクラス

　ゴム・樹脂製品を中心に扱う企業で、北米・欧州・南米を拠点にホースメーカーとしてグローバルに展開。北米・中米の各地に製造拠点や販売拠点、倉庫を構えて事業を展開しており、なかでも産業用ホースに関しては北米トップクラスの技術と品揃えを誇っています。飲料向け、農業向け、鉱山向け、インフラ向けなど多様多品種ホースを扱っており、高度な製造技術が必要な高品質な製品を含む豊富な品揃えによって顧客のニーズに応えています。

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【日本アビオニクス（6946）】
防衛予算の増加を背景に事業拡大を狙う

　創業以来、防衛・宇宙事業を基盤としており、接合装置や赤外線カメラ、サーモグラフィ、マイクロエレクトロニクスなどの製品・サービスを提供しています。2025年3月期の中期経営計画説明会で情報システム事業の拡大を掲げており、政府の新たな防衛力整備計画に基づく防衛予算の増加を背景に、信号処理、画像処理、表示音響、指揮管制など強みのある技術や、開発から製造、保守まで一貫体制で対応可能な組織能力を活かし、既存事業の拡大や新規領域の獲得を図っていく方針としています。

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【セレス（3696）】
子会社が暗号資産レンディングサービスを開始

　連結子会社であるマーキュリーが、2024年7月3日より、三井物産デジタルコモディティーズと業務提携を行い、暗号資産販売所「CoinTrade（コイントレード）」において新たに暗号資産レンディングサービス「CoinTrade Lending」を開始しました。なお、マーキュリーは、暗号資産を用いた「次世代の資産運用」として、2022年7月4日から暗号資産ステーキングサービス「CoinTradeStake」を運営しています。

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日経平均株価が調整に入りに、日本市場は「夏枯れ相場」へ！
秋まで調整が続くことを想定した「守り」の投資戦略がおすすめ

　最後に、日本市場の全体相場についてですが、日経平均株価は7月11日に4万2426.77円でピークアウトして、調整入りしています。

　米国の株式市場では、半導体関連を中心にハイテク株からの資金流出が顕著です。また、トランプ氏が「ドル高」を問題視した発言をしたことで、外国為替市場で円安が一服しています。これらは、日経平均株価の上値圧迫要因です。

　また、足元の東証グロース市場250指数（旧:東証マザーズ指数）も冴えない動きを続けています。

　したがって、日本株については、残念ながら「夏枯れ相場」に突入してしまったと認識しています。秋には米国の大統領選挙という不透明要因もあります。結論としては、今回の調整が秋まで続くことを想定し、万が一、相場が急落しても大丈夫なように、「生き残ること」を最優先にしたスタンスで相場に臨むことをおすすめします。
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